厚生労働省・文部科学省が１８日まとめた今春大学卒業予定の就職内定率は６８．８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低だった。これまで最低だった昨年同期を４．３％下回っており、悪化は３年連続。超氷河期が続いている事が浮き彫りになった。
厚生労働省は、「長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響」と分析。
３年連続の悪化については、政府が景気対策・経済対策・雇用対策を何もしてこなかった結果であると言える。人気取りを優先した民主党の２００９年マニフェストは崩壊し、ついに見直しに着手せざるを得なくなった。内閣改造にもさしたる期待も集まらない。民主党は生活が大事と言っているが、その基盤を支えるのは経済であり、雇用であり、景気であるはず。このままでは政治不信が募るばかり。政治も超氷河期にならないよう、早く手を打つべきだと思う。