新型コロナの感染が拡大していても、株価の上昇・下落はそれと無関係に起きているように見える。というよりも、新型コロナ感染拡大による実体経済の低迷や企業収支のマイナス化、国民総生産の低下などは、株価には反映されないと考えた方が良いらしい。第５波の最中でも、株価は最高水準にまで上がるのだと分かるし、その１日か２日後には「利ザヤを確保するための売り」によって６００円も下落した。
新型コロナによる経済成長の鈍化（あるいはマイナス成長）は、実業・実質成長への投資先を失った資金の「株価操作ゲーム？」のための売り買いによって過熱し、「下げることのできない株価」は結果的にじわじわと”基調水準”を上げ続ける中で、時に「ワクチン接種拡大による経済活動の復活か？」という「明るい情報」に託けて急上昇してみたりする。でも、その上昇は経済実態が改善したためでも利益の拡大が実現したためでも無いので、結局は「再び下げ始める前に上昇分の利ザヤを確保」するための売り（⇒株価の下落）で終わるのだろう。
こうなって来ると「株価上昇」だけで「実質賃金の下落」や大半の国民の生活実感の上昇に結び付かなかった経済政策が、「株式取引の活性化」による「バーチャルな経済成長」だけに終わったと思わざるを得ない。実際、数年以上続き「戦後最長の好景気」と言われる中で、実質賃金は低下の一途を辿るという「不可解な？」現象を享受し続けた国の行く先がどうなって行くのか？これから先も、それを続けるのか？実質経済の拡大と国民生活の向上を経済成長の指標とする国に立ち戻るのか？、１０年後の時点から振り返った時、今が国の行方を考える重要な転換点に立っているのかも知れない。