60万人の在日中国人

現在、日本には、60万人の中国人が暮らしている。
60万といえば、日本の総人口の0.5％に当たる数字だ。
つまり1000人の学校単位で考えれば、そのうち5人は中国人だということになる。

もちろん、今後もこの数字は増える傾向にある。

なにしろ中国には12億人の人がいるのだから、60万人は彼らにとってはほんのわずかの人数でしかない。
人口が増え続けることは、日本の経済にとっては、プラスに働くが、急激な外国人の増加は、犯罪の増加を呼び込む。また、言語の問題や、文化の違い。また、中国に帰った後、日本のマグロの寿司を食べたくなった中国人たちは、寿司ブームになって、マグロの乱獲などを行い、私たちの孫の代にはマグロが食べられなくなるなどの弊害もでてくるだろう。
すでにその兆候はある。

今後、日本が成長を続けていけるところは、あまり余地がなくなっている。

自動車産業も、あと10年後には勢力図が塗り替えられているだろう。
優れた日本製品は、後継者不足でどんどんと、海外に取られているのが　現状だ。

不動産の価格を見れば、国の繁栄度合いが分かる。
日本の不動産は、バブルのあと、安いままだ。
もちろん日経平均株価がバブル時代の　40000円まで今後上昇するまでには、まだ　10年どころでは出来ないだろう。少なくとも、今の政治では難しい。

オバマ大統領は、ついに米ドルの暴落を、アメリカの雇用につなげる政策だと決定した。つまり米ドルが暴落すればアメリカの輸出にとっては追い風になるということだ。
日本のアメリカ向けの輸出はこれで、ストップするが、すでに中国へシフトしている会社は、生き残れるかもしれないという。
しかし、中国は保有のドル資産を、一気に別のものに変えることをすでに模索しており、オーストラリアにアグレッシブに資源購入をかけている。

みんな、この大きな津波の前で、生き残れるかどうかの、瀬戸際の話だ。

米ドルがどこまで暴落し、それがいつ始まるのか？

始まりは、来月からだろう。向こう10年、どこまで暴落するのかは、予想不可能だ。


1ドル＝50円？

1ドル＝1円？

なんだって、ありうるさ。
だって、所詮　人間が操る相場なんだから。