「個別避難計画」について津市から自治会長に説明

1月22日（月）

　昨日、敬和地区自治会長と自主防災会長に津市の

防災担当者から「個別非難支援法等の検討について」

説明会があり参加しました。

　災害の発生に備え、あらかじめ個別避難計画を作

成していこうという法律のもとですすめられている

計画作成で、既に敬和地区の対象者362人に意向調

査が行われ、回答した180人のうち、52人から支援

希望が出されているので、自治会として、避難支援

を検討し「個別避難計画」を提出してほしいという

趣旨でした。

　ちなみに対象者は津市における避難行動要支援者

名簿登載者（介護保険や身体障害者などの支援をう

けている人）で、津市全体で20986人です。

このうち①ハザード（洪水・津波・土砂災害の危険

度の想定）の区域に住んでいる人②避難行動要支援

者本人の心身の状況③独居等の居住実態があること。

とされ、全体で3257人が該当し、576人から避難の

際に「支援を希望する」との意向が出されていると

いう事でした。

　私は、自治会長自身が高齢化している現状におい

て、率直にいってかなり困難なことだと、具体例を

あげて質問しました。他の自治会長などからも、問

題点が出されていました。

　能登半島地震が発生するなど災害列島の日本にお

いて、個別避難計画を作成しておく事は意義のある

事だとは思います。しかし、要支援者名簿は福祉の

要素が大きいものであり、防災だけの自治会長だの

みの計画策定では実効あるものとはなりません。

　この事は他の自治会長からも問題点として提起さ

れていましたが、私はつくれば良いというものでは

なく、津市としてはじめから、福祉の分野も含めて

しっかりとした防災対策の方針のもとで提起される

べきものではないかと思いました。