米環境保護庁、ガソリン硫黄分の規制強化へ

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TENNILLE TRACY

　【ワシントン】オバマ米政権は、自動車による大気汚染を減らす厳格な新基準の制定に乗り出している。石油精製業者は、ガソリンの生産コストがガロン当たり10セント近く上昇しかねないと悲鳴を上げている。


AFP/Getty Images
　米環境保護庁（EPA）は29日、ガソリンに含まれる硫黄分を現行基準の30ppmから平均10ppm（ppm=100万分の1を示す数値）に引き下げる方針を明らかにする見通しだ。この計画の説明を受けた複数の関係者が明らかにした。EPAは、新規制によるコストは石油精製業者が主張するよりも、かなり少なくなると説明している。

この計画は最終案となる前に一般の意見公募手続きに諮られる必要がある。環境保護主義者にとっては、他の環境問題で失望的な状況が続くなかで、最優先課題の1つが達成できることになる。

　環境政策における企業の利益保護を目的とした非営利組織クリーン・エア・ウォッチのフランク・オドネル代表は「この提案は現在、スモッグを減らすためにEPAができる単独で最も効果的な政策だと考えている」と話した。

　より厳格な基準が、ガソリンを入れる一般の運転手に大きな影響をもたらすかどうかはまだ議論の余地がある。石油精製業者を代表する米国石油協会（API）は、新基準が導入されれば、あらかじめ設備投資に100億ドルと、年間の順守コストがさらに24億ドルかかるとの試算を示している。新基準では最終的には、ガソリン生産コストがガロン当たり最大9セント上昇する見込みで、追加コストは消費者に転嫁される公算が大きいという。

　APIのディレクター、ボブ・グレコ氏は「こうしたコストは著しく、米国の石油精製業者の競争力に影響が出やすいだろう」と話した。

　一方、ある政府当局者は、硫黄基準の厳格化でガソリン価格がガロン当たり1セント影響を受けるだけだと主張。精製業者の分析がこの新基準によって業界に柔軟性が提供されることを考慮に入れていないと指摘した。

　米国の111の石油精製業者のうち、29の業者については既に厳格な基準を満たしているとEPAはみている。また、政府当局者は、66の業者は比較的少ない改良でそれが達成できるとみている。

　原油の天然成分である硫黄は、排ガスの制御装置として重要な自動車の触媒コンバーターの性能を低下させる。ガソリンの硫黄分が少なければ触媒コンバーターの効率が上がる。

　今回の新規制案ではまた、2017年型車種から、自動車に対する排ガス新規制も課される見通し。同新基準では自動車メーカーはより効率の高い触媒コンバーターの搭載が義務付けられる。