憲法記念日。マスコミの「世論誘導」に異議あり！！

本日、５月５日は憲法記念日。数日前から、新聞各社には憲法改正に関する記事が多数載っている。

５月２日、読売の朝刊トップには、「憲法９６条、自・維・み９割超 改正賛成」という大きな見出しが躍った。これは、衆参国会議員のアンケート結果なのだが、一見すると、国民の意識が９６条改正に向けて大きく動いているような印象を受ける。一方で、国民の意識調査（世論調査）の記事は、今日に至っても載らない。

一方、朝日新聞は５月３日の朝刊一面で、「首相 改憲へ戦略転換～本音の９条は封印 まず入口の９６条」 という見出しで、改憲への動きを強める阿部首相を牽制する記事をのせ、市民の「声」覧には、憲法改正に慎重な意見が並んでいる。読売の記事は、改憲に向けての世論形成にせっせと励んでいるように見えるし、朝日の記事には、改憲に反対の姿勢が見て取れる。

それに対して毎日は、憲法記念日の朝刊に、自民党が改憲への国民投票法案を１８歳以上にする動きを伝え、下段に世論調査の結果を記事にしている。毎日の全国世論調査では、９６条改正に反対が４６％で賛成４２％を上回っている、と淡々と伝えており、毎日新聞の姿勢は、公平に事実を伝えて判断は読者に委ねるというスタンスだ。社説では、「９６条の改正に反対する」という主張を展開しているが、真っ当な憲法論に基づくもので政治色は感じられない。

読売も朝日も、自社の主張を全面に出して記事を構成しており、記事で世論を誘導しようとする意図さえ見受けられるのはいただけない。マスコミにカラーがあるのは当然だとしても、一人の読者が複数の新聞を購読することが出来ない以上、新聞は限りなく公平・公正であるべきで、一方に偏った紙面作りをするべきではない。現状では、マスコミが国民世論の分断と２極化を促進しているような側面がある。

古くから「マスコミは主義主張を持つべきだ」、との論調があり、自社の意見を全面に出すのが当然との考え方が強いが、それは読者が判断力を持たないという前提での、時代遅れの考え方である。新聞記者は、事実を公平に掲載して多様な記事を提供し、後は読者の判断に委ねるというのが、本来の報道のあり方ではなかろうか。

読者を一方に誘導しかねない読売と朝日の紙面作りにくらべて、毎日新聞の、政治色のないバランスの取れた紙面作りは好感が持てる。マスコミ人たちが、「無知蒙昧な国民を引っ張っていくのだ」と考えているのだとしたら、それは傲慢以外の何物でもなかろう。