年末・年始の挨拶回りをしてみると、親しい人ほど本音で民主党への不満を言ってくれることがわかった。国内政治に関しては、けっこう自民党ではできなかった政策を実行していて景気も着実に回復しているのだが、政治とカネや外交失点で民主党への不信感が募り、良い面が見えなくなっているのが痛い。
政権交代は何だったのかと国民の多くは憤っているだろうが、政治学的に見ればマイナスばかりではない。このところの、内閣改造をはじめとする菅内閣の方針転換を見ると、やっと民主党も大人の政党に脱皮しつつあると思えるからだ。攻めるだけの万年野党から、名実ともに責任与党として政権を担ってみて、できることとできないこと、税制の抜本改革の必要性、外交のシビアな現実などが本当にわかってきたように思える。
私自身も、一市民であった時には、市長や議員、市役所や役人というものを批判的な側面からしか見ていなかった。しかし、議員として市長や市役所の仕事を間近で見たり、一緒に仕事をするようになってみて、一市民として情報過疎だった時とは全然違う側面が見えてきた。現実を知れば知るほど安易に批判できなくなってきたし、市の予算は、ほんとうの意味での「無駄」はそう多くないことも分かってきた。要するに、現実を知ることによって、無責任な批判はできなくなり、より建設的になったのだ。
菅首相は、政権2年目でマニュフェストの見直しをする方針で、財政に詳しい与謝野馨氏を税担当の大臣に起用して税制の抜本改革に臨むという。これは、消費税も含めた税制改革を目指しての人事だろう。与謝野さんは素晴らしい見識を持った政策通だから、ほんとうは麻生さんよりも先に総理になるべき人だった。
やっと民主党も現実をわかってきたという意味で、菅内閣の変化は歓迎すべきだと思っている。自民党政権下では、こと消費税に関しては民主党が一種の抵抗勢力で、無駄を省けば増税は必要ないと叫んでいた。だから、増大する福祉や医療の予算を削ってしまうという、悪しき改革が小泉内閣で大規模に行われ、今やお年寄りが入れる病院や施設がなくて難民と化している。教育や科学技術に回す予算も絶望的に足りない。
無駄を省くことは大事だが、じっさいにはそんなに巨額の財源が出てくるものでないことが分かって、民主党が大人の政党に脱皮するということは、政治史的に見て大きな意味がある。税金が上がるのは誰でもいやだが、ヨーロッパ諸国では20%程度の消費税は当たり前だ。そのかわり、福祉や教育という形で帰ってくるから国民も納得している。消費税が上がれば、一時的にモノが売れなくなるかもしれないが、それは慣れの問題なのだろう。例えば、消費税が高いヨーロッパでクルマが極端に売れないという話は聞かない。
税金とは、ほんとうに「ワルモノ」なのだろうか。経済というものは、カネが好循環してうまく回転するが、経済が拡大し続けないかぎり、社会が必要とするだけのカネ(税金)は政府に上がっていかない。そうすると、小さい政府に向かうしかなくて福祉や教育という、国民に不可欠なサービスも縮んでしまう。だから、消費税を回避した小泉政権は、福祉や医療を削るというとんでも改悪を実行してしまった。これは、悪魔の政策以外の何ものでもない。代わって登場した民主党政権は、無駄を省けばすべて解決すると楽観していたが、そうではない事に気がついた。つまり、政権交代は、期せずして無理解な「抵抗勢力」がいなくなったことを意味する。
税金というものは、なるべく払わずに済ませる悪しきもの、という考え方はやめて、経済を強制的に好循環させる社会装置と考えるべきではないだろうか。みんなの党などは、まだいくらでも無駄が省けると夢のようなことを言っているが、それなら民主党と連立して、じっさいに思い切った改革をやってみるべきだ。何のかんのと理屈をつけて批判ばかりしていては、逃げているのと一緒だ。税金の問題にせよ、外交にせよ、政治は「現実」を踏まえなければ国民を不幸にする。民主党が、現実を知らないゆえの抵抗勢力から、政権を担うに値する現実政党に脱皮するとすれば、政権交代は、それだけでも大きな意味があったと言える。
政権交代は何だったのかと国民の多くは憤っているだろうが、政治学的に見ればマイナスばかりではない。このところの、内閣改造をはじめとする菅内閣の方針転換を見ると、やっと民主党も大人の政党に脱皮しつつあると思えるからだ。攻めるだけの万年野党から、名実ともに責任与党として政権を担ってみて、できることとできないこと、税制の抜本改革の必要性、外交のシビアな現実などが本当にわかってきたように思える。
私自身も、一市民であった時には、市長や議員、市役所や役人というものを批判的な側面からしか見ていなかった。しかし、議員として市長や市役所の仕事を間近で見たり、一緒に仕事をするようになってみて、一市民として情報過疎だった時とは全然違う側面が見えてきた。現実を知れば知るほど安易に批判できなくなってきたし、市の予算は、ほんとうの意味での「無駄」はそう多くないことも分かってきた。要するに、現実を知ることによって、無責任な批判はできなくなり、より建設的になったのだ。
菅首相は、政権2年目でマニュフェストの見直しをする方針で、財政に詳しい与謝野馨氏を税担当の大臣に起用して税制の抜本改革に臨むという。これは、消費税も含めた税制改革を目指しての人事だろう。与謝野さんは素晴らしい見識を持った政策通だから、ほんとうは麻生さんよりも先に総理になるべき人だった。
やっと民主党も現実をわかってきたという意味で、菅内閣の変化は歓迎すべきだと思っている。自民党政権下では、こと消費税に関しては民主党が一種の抵抗勢力で、無駄を省けば増税は必要ないと叫んでいた。だから、増大する福祉や医療の予算を削ってしまうという、悪しき改革が小泉内閣で大規模に行われ、今やお年寄りが入れる病院や施設がなくて難民と化している。教育や科学技術に回す予算も絶望的に足りない。
無駄を省くことは大事だが、じっさいにはそんなに巨額の財源が出てくるものでないことが分かって、民主党が大人の政党に脱皮するということは、政治史的に見て大きな意味がある。税金が上がるのは誰でもいやだが、ヨーロッパ諸国では20%程度の消費税は当たり前だ。そのかわり、福祉や教育という形で帰ってくるから国民も納得している。消費税が上がれば、一時的にモノが売れなくなるかもしれないが、それは慣れの問題なのだろう。例えば、消費税が高いヨーロッパでクルマが極端に売れないという話は聞かない。
税金とは、ほんとうに「ワルモノ」なのだろうか。経済というものは、カネが好循環してうまく回転するが、経済が拡大し続けないかぎり、社会が必要とするだけのカネ(税金)は政府に上がっていかない。そうすると、小さい政府に向かうしかなくて福祉や教育という、国民に不可欠なサービスも縮んでしまう。だから、消費税を回避した小泉政権は、福祉や医療を削るというとんでも改悪を実行してしまった。これは、悪魔の政策以外の何ものでもない。代わって登場した民主党政権は、無駄を省けばすべて解決すると楽観していたが、そうではない事に気がついた。つまり、政権交代は、期せずして無理解な「抵抗勢力」がいなくなったことを意味する。
税金というものは、なるべく払わずに済ませる悪しきもの、という考え方はやめて、経済を強制的に好循環させる社会装置と考えるべきではないだろうか。みんなの党などは、まだいくらでも無駄が省けると夢のようなことを言っているが、それなら民主党と連立して、じっさいに思い切った改革をやってみるべきだ。何のかんのと理屈をつけて批判ばかりしていては、逃げているのと一緒だ。税金の問題にせよ、外交にせよ、政治は「現実」を踏まえなければ国民を不幸にする。民主党が、現実を知らないゆえの抵抗勢力から、政権を担うに値する現実政党に脱皮するとすれば、政権交代は、それだけでも大きな意味があったと言える。
自民批判など、相変わらず節操のないことばかりおっしゃってるようにしか聞こえないです。言い訳ばかりでまったく心に響きません。
また、
「税金がワルモノ」とか「悪しきもの」とかいう考えが、あたかも一般論であるかのように述べられてますが、それは違うと思います。だれもが税金が必要なことはわかってます。ただ、託す相手が信用できないのです。無駄を省こうが減税しようが、結局は信用という基盤がなければ安心して託すことができません。
馬鹿にされたようで腹が立ちました。
このようなちょっとズレたお考えも、信用失墜に直結してると思います。