貧困撲滅へ「同一賃金」の実現を！

高校中退者を受けいれてきた北星余市高校（北海道・私立）が存亡の危機を迎えている。９０人の新入生が必要だが入学者が減って今年の１年生は４０まで落ち込み、学校は存続の危機を迎えているという（TBS報道特集・2月13日放送）。

生徒が集まらない理由は、少子化よりも家庭の貧困にあるとのことだ。最近の入学者は中退者よりも不登校の割合が高く、生徒は全国から来るため寮や下宿が必要で、年間１００万円以上の費用がかかる。ところが、貧困家庭が増えていて費用が捻出できないケースが増えているという。

貧困家庭が増えている要因として、非正規雇用の増加による格差の問題があるのは周知の事実だが、今や雇用者に占める非正規雇用の割合は４０％を占め、年収２００万円台のサラリーマンが珍しくないご時世だ。母子（父子）家庭の貧困もあり、子どもがまともに教育を受けられなければ貧困は次世代に連鎖していく。

正規か非正規にかかわらず、同一の労働に対しては同じ賃金を支払うのが欧州の労働慣行だが、わが国では正社員と非正規との格差が大き過ぎる。政府は、ここへきて「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたとの事だ（毎日新聞２月12日）。昨年４月に施行された「パートタイム労働法」の規定を派遣労働者にも広げるとのことで、大いに歓迎である。

とはいえ現時点では、正社員の時給と同じ時給がパート労働者に支払われているケースは、パート労働者９４０万人のうちで３２万人と少ない。法律を作っても実効性が伴わなければ意味がなく、何をもって同一賃金とみなすかという支給基準の問題をクリアしなければ、この問題は前進しない。

企業の生産性が低いわが国では、非正規・パートの取り分を多くすれば正社員の給料が少なくなりかねないという問題もある。事実、春闘では大手企業の労働者の賃金向上が報道される事はあっても、中小企業や非正規まで及んだという報道にはなかなか接しない。同じ企業の中で同じ時間働いても、非正規労働者は半分も賃金をもらえないとすれば、余りにも酷なことだ。

ヨーロッパ型の同一労働同一賃金を一日も早く実現して貧困と格差を是正することが、日本の国力を増大させる早道だ。今こそ、本腰を上げて実効性のある対策を立てねばならない。