日産跡地の3.8ヘクタール、真如苑が武蔵村山市に譲渡！！

２月１９日の市議会代表者会議で、日産跡地の3.8ヘクタールの広大な土地が市に譲渡されることが決まったとの報告があった。本来なら、平成２１年度に譲渡が予定されていたのだが、都市計画の決定が遅れて伸び伸びになっていて、市議会には心配な空気が漂っていた。

私自身も、市議会で質問を入れたり、市の理事者や担当者と何度も話をするなど気にしてはいたが、すでに譲渡は書面で約束されていたことであり、真如苑は普段から市の事業に協力してくれている紳士的な宗教法人だから、必ず約束は守ってくれるだろうと信じていた。

双方の努力でようやく協議が整い、今年度中に3.8ヘクタールが市に譲渡されることなったのは、まことに喜ばしい限りだ。場所はイオンモールの南側でわらべやの東側。本市の中心部なので、将来の市役所などの公共用地としては最高の場所だ。※下の写真のピンク部分はイオンモール。その下の四角いところ。



取りあえず、今年の市民祭り（デエダラ祭り）はここで開催できるだろうが、今後は真如苑が払っていた固定資産税が入って来ずに、逆に雑草処理などの管理費が必要になる。いかに維持費を安上がりに管理するか、今後の公共施設をどうするか、建設費の調達をどうするかなどが市にとっての重い課題になってくる。

真如苑さんの武蔵村山市への貢献は、末永く市民に感謝されるに違いない。有難うございました！！2015.2.20）

「イスラム国」を生み出した、アメリカの責任は？そして日本は？

いわゆるイスラム国の残虐非道ぶりは、あのアルカイダからも破門されるほどひどいものだ。とうてい人間の所業とは思えない。悪魔そのものと言ってよい。

それを非難する国会決議で、山本太郎参議院議員が「検証をすべきとの提案が取り入れられなかった」という理由で退席したが、その当否はさておき、山本議員の言い分にも一理あると思う。

人間というものは、優しく育てられれば天使にもなるけれど、ひどい境遇に置かれて育つと人間の心を持たない悪魔にもなるものだ。ずばり言って、「イスラム国」という悪魔集団を生み出したのはアメリカであり、ブッシュ大統領の誤ったイラク進攻が直接の原因だ。

大量破壊兵器があるという間違った情報があったのか、あるいはでっち上げだったのかは分からないが、ブッシュの誤った判断でフセインのイラクは崩壊し、国としての体をなさなくなった。フセイン大統領が、とんでもない独裁者だったことも事実だが、彼が力で抑え込んでいてこそのイラク国家だった。

そのフセイン大統領に、イラン革命がおきた時に軍事支援をして力をつけさせたのは、他ならぬアメリカだった。しかしフセインがモンスターになって邪魔になると、今度は大量破壊兵器があるという言いがかりをつけて、フセインを殺してイラクという国を事実上、消滅させてしまった。

イラク攻撃や、それに続く内戦でアメリカは空爆を多用したが、これは余りにも非人道的な手法だった。軍事施設だけならまだ良いが、無人機攻撃による空爆は、女性や子どもといった民間人を情け容赦なく巻き込んで殺傷してしまう。

家族をズタズタにし、人々の人間らしい暮らしを奪い、人が人として暮らし、子供がまっとうに育つ環境を奪ってしまった。理由もなく大切な家族を殺された若者は、復讐の鬼と化してアルカイダやイスラム国に喜んで参加していった（他国から参加した若者も、多かれ少なかれ同じような動機を持っているのではなかろうか）。

イラクでは、日本が終戦間際に受けたような非人道的な空爆が長く続き、それに内乱による殺し合いが追い打ちをかけたのだから、若者の一部が人間らしい心を失って「悪魔」と化しても、ちっとも不思議ではない。暴力を受けて育てられた子どもが、ＤＶ殺人をするのと同じ道理だ。「イスラム国」は、ブッシュのアメリカが生み出したのだ。

アメリカのイラク侵攻は完全に間違っていたが、フランスやドイツがアメリカを諌めたのと違い、日本は躊躇なくアメリカに追従して今に至っている。そのような経緯も含めて、非難決議にあたって検証が必要という山本太郎参議院議員の感覚は、退席はともかくとして、人としては「まっとう」な考え方だと思う。アメリカはもちろん、アメリカに盲従した日本の国会議員は、真っ先に検証と反省をすべきだと思うが、ムリだろうな～。

「イスラム国」に“利用”された安倍外交

安倍首相の外交について評するなら、力強く世界へ向けてメッセージを発するという意味で、日本の歴代首相の中でも抜きんでている。自由世界の主要国にふさわしいメッセージを発し、日本の存在感を高めるという意味で、その行動力と発信力は、鮮やかで頼もしい。

しかし、今回の「イスラム国」による２人の日本人人質事件では、安倍首相は、見事にイスラム原理主義のテロ集団によって、宣伝材料として利用されてしまった。２か月も前から日本人が捕まっているのを知りながら、２億ドルの援助に「イスラム国対策」を明言するという愚を犯したのだ。ここは、より慎重に言葉を選んで援助を進めるべきだったろう。

安倍総理には、つねに「行け行けドンドン」といった能天気さが見受けられるのは残念な部分だ。第二次阿部政権が発足して間もなく、周囲の反対を押し切って靖国参拝を強行して国際社会から孤立したのが良い例だ。イラク戦争に突き進んで行った時のブッシュ大統領と、言動が良く似ているとの説もある。

「イスラム国」による直接的な日本人への脅威は、彼らの支配地域を除けば心配に値しないだろうが、日本に対して「イスラム原理主義の敵」というレッテルを貼られたからには、それに同調する別の過激集団が日本人を襲う可能性は否定できない

安倍首相は、平和憲法の解釈を変えてでも、アメリカに従って、「普通の国」として世界に打って出ようとしているように見える。しかし、何事も物事には表と裏がある。今回の人質事件を境として、世界で活躍する日本人が危険に遭遇する可能性が、何倍も高くなってしまったのは確かだろう。