じわり、日本は「脱原発」へ！

今日は、原発に関連する大きなニュースが二つあった。一つは、連合（古賀会長）が長期的な視点ながら脱原発を表明したこと。もう一つは、浜岡原発に近い焼津市（３０キロ圏）の市長が、同原発の永久停止を求める考えを表明したことだ。

連合の古賀会長の発言は、新聞報道による断片的な情報なので真意は分からないが、今後、連合内部で意見集約作業が活発化することは間違いない。連合の加盟組織には、名だたる電力会社や原子力産業の労働組合が軒並み名を連ねているため、連合の方向性が固まれば、じわりと原子力行政に影響を及ぼして行くだろう。一方、浜岡原発に関しては、お膝元の御前崎市は再稼働を容認する方針だが、隣の牧之原市（１０キロ圏内）では、市議会と市長がともに永久停止を強く求めている。

原子力は、化石燃料に頼らずに巨大な電力が得られる反面、その危険性は余りにも破壊的で、増え続ける核のゴミの処理は全世界でほとんど目処が立っていない。徐々に原子力への依存を減らして行こうという連合の方針は、現実を直視した正しい選択に違いない。むろん、一気に全国の原子力をすべて止めるとか、安全性の高い点検中の原発まで再稼働させないというのは現実的でない。徐々に、時間をかけて天然ガスや自然エネルギーへの転換を進めていくべきだし、その過程で新しいエネルギー産業も育つだろう。

浜岡原発が、東海地震に耐えられるという保証はどこにもない。東大地震研の海底地形分析によると、海底の地形が浜岡原発に津波が集中しやすいとのことである。工事中の防波堤は厚さが２メートルで計画されているが、その程度で巨大津波に耐えられるだろうか。もし静岡で原子雲が発生すれば、首都圏も避難対象になるだろう。そうなれば、日本は国家としての統治機能さえ失いかねない。余りにも危険性の高い浜岡原発は、やはり永久停止しかない。