日本は、先進国の中で「性教育」に関しては「後進国」！

日本の性教育は余りにも遅れている。
子供が、性の知識がないままに体は早く大人になることで、様々な不幸を抱え込むことになる。
また、女性は望まない妊娠を防ぐ手段さえ、実質的に封じられている。
これは人権問題に他ならないし、福祉問題でもある。

望まない若年妊娠で学業を放棄したり、就職の機会を奪われたり、シングルマザーが増えて福祉予算が膨張することは、
どこかの国の女性大臣の言葉を借りれば、違う意味での「生産性の低下」に他ならない。

この問題を取り上げた、関連するWEB記事をご紹介したい。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55432
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73223


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73811
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63517

https://www.asahi.com/articles/ASL3Q74RPL3QUTIL08G.html

"政権選択” 選挙という 「虚構！」

総選挙の序盤情勢は、自公が３００議席を窺う勢いで、注目された小池新党は失速ぎみと報道されている。

小池さんは冷たい「選別」発言で人間性を疑われ、ご自身が候補にならなかったことも影響したらしい。

だが、それ以上に大きい要素は、当初、”政権選択” 選挙などと小池さんが大見得を切った点にもありはしないか。

民主党政権の手痛い失敗から、国民は、安定政権を運営できるのはやはり自公政権だと学んだので、野党が政権交代を叫んでも、現時点ではまったく説得力を持たない。

下野してからの民主党・民進党の幹部も、ことある毎に「政権交代」を目指すと力説してきた。だが、失敗した当事者が言えば言うほど国民を白けさせる事に、なぜ気がつかないのだろう。

小池さんも枝野さんも、”政権選択”とか”政権交代”などという「虚構」は捨てて、政権に影響力を与えられる、「強い野党」を作るということに全力を上げるべきだ。まずは戦う「強い野党」を作って地道に策政を練り上げ、政権運営の技術をコツコツと習得しつつ、何十年か先に政権を狙う長期戦略こそが必要だと思う。


政権を運営するには、官僚との付き合い方を始め、巨大な行政機構やマスコミを動かすスキル（ノーハウ）が必要だ。民主党政権は、代表に就任した頃の小沢さんが心配したように、政権運営の経験がないまま政権を奪取して自滅した。失敗に謙虚に学ぶ姿勢が見られないのが気がかりだ。

残念です！！藤末健三参議院議員の離党。

藤末健三 参議院議員の離党に大きなショックを受けている。４年前、都議選の応援に入ってくれた時に、一緒に街宣して藤末議員の素晴らしさを知ったのだが、民進党の次代のリーダーにふさわしい、まさに「党の宝」のような逸材だと個人的に評価していた。
長島昭久議員の離党の時も同じだったが、党内に政策についての熟議がなく、目先の選挙対策で左に流される現状に絶望した末の離党に違いない。
長島議員に続いて藤末議員にも愛想をつかされたことで、蓮舫・野田執行部の求心力のなさが明らかになった。前回の代表戦が終わった後、蓮舫代表は野田氏を幹事長に起用して論功行賞を行い、海江田・岡田代表が苦心して維持してきた挙党体制を壊してしまった。藤末議員や長島議員のような逸材を冷遇した結果がこれでは、民進党に未来はない。
松原都連会長は、都議選惨敗の結果を受けて潔く辞任を表明したが、こうなったのは明確な運動方針を打ち出せない党本部の責任でもある。蓮舫代表も、都議選の責任を取っていったん代表を辞任して一議員に戻った方が良いのではないか。このままでは次回の総選挙でも負けて、蓮舫議員は政治生命を失う結果になりかねない。
百歩譲って辞任が適切でなければ、せめて都議選での結果責任を党員に詫びてみせる度量がほしいものだ。
（藤末健三ブログ）→http://www.fujisue.net/archives/2017/07/post_1880.html

貧困撲滅へ「同一賃金」の実現を！

高校中退者を受けいれてきた北星余市高校（北海道・私立）が存亡の危機を迎えている。９０人の新入生が必要だが入学者が減って今年の１年生は４０まで落ち込み、学校は存続の危機を迎えているという（TBS報道特集・2月13日放送）。

生徒が集まらない理由は、少子化よりも家庭の貧困にあるとのことだ。最近の入学者は中退者よりも不登校の割合が高く、生徒は全国から来るため寮や下宿が必要で、年間１００万円以上の費用がかかる。ところが、貧困家庭が増えていて費用が捻出できないケースが増えているという。

貧困家庭が増えている要因として、非正規雇用の増加による格差の問題があるのは周知の事実だが、今や雇用者に占める非正規雇用の割合は４０％を占め、年収２００万円台のサラリーマンが珍しくないご時世だ。母子（父子）家庭の貧困もあり、子どもがまともに教育を受けられなければ貧困は次世代に連鎖していく。

正規か非正規にかかわらず、同一の労働に対しては同じ賃金を支払うのが欧州の労働慣行だが、わが国では正社員と非正規との格差が大き過ぎる。政府は、ここへきて「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたとの事だ（毎日新聞２月12日）。昨年４月に施行された「パートタイム労働法」の規定を派遣労働者にも広げるとのことで、大いに歓迎である。

とはいえ現時点では、正社員の時給と同じ時給がパート労働者に支払われているケースは、パート労働者９４０万人のうちで３２万人と少ない。法律を作っても実効性が伴わなければ意味がなく、何をもって同一賃金とみなすかという支給基準の問題をクリアしなければ、この問題は前進しない。

企業の生産性が低いわが国では、非正規・パートの取り分を多くすれば正社員の給料が少なくなりかねないという問題もある。事実、春闘では大手企業の労働者の賃金向上が報道される事はあっても、中小企業や非正規まで及んだという報道にはなかなか接しない。同じ企業の中で同じ時間働いても、非正規労働者は半分も賃金をもらえないとすれば、余りにも酷なことだ。

ヨーロッパ型の同一労働同一賃金を一日も早く実現して貧困と格差を是正することが、日本の国力を増大させる早道だ。今こそ、本腰を上げて実効性のある対策を立てねばならない。

「イスラム国」を生み出した、アメリカの責任は？そして日本は？

いわゆるイスラム国の残虐非道ぶりは、あのアルカイダからも破門されるほどひどいものだ。とうてい人間の所業とは思えない。悪魔そのものと言ってよい。

それを非難する国会決議で、山本太郎参議院議員が「検証をすべきとの提案が取り入れられなかった」という理由で退席したが、その当否はさておき、山本議員の言い分にも一理あると思う。

人間というものは、優しく育てられれば天使にもなるけれど、ひどい境遇に置かれて育つと人間の心を持たない悪魔にもなるものだ。ずばり言って、「イスラム国」という悪魔集団を生み出したのはアメリカであり、ブッシュ大統領の誤ったイラク進攻が直接の原因だ。

大量破壊兵器があるという間違った情報があったのか、あるいはでっち上げだったのかは分からないが、ブッシュの誤った判断でフセインのイラクは崩壊し、国としての体をなさなくなった。フセイン大統領が、とんでもない独裁者だったことも事実だが、彼が力で抑え込んでいてこそのイラク国家だった。

そのフセイン大統領に、イラン革命がおきた時に軍事支援をして力をつけさせたのは、他ならぬアメリカだった。しかしフセインがモンスターになって邪魔になると、今度は大量破壊兵器があるという言いがかりをつけて、フセインを殺してイラクという国を事実上、消滅させてしまった。

イラク攻撃や、それに続く内戦でアメリカは空爆を多用したが、これは余りにも非人道的な手法だった。軍事施設だけならまだ良いが、無人機攻撃による空爆は、女性や子どもといった民間人を情け容赦なく巻き込んで殺傷してしまう。

家族をズタズタにし、人々の人間らしい暮らしを奪い、人が人として暮らし、子供がまっとうに育つ環境を奪ってしまった。理由もなく大切な家族を殺された若者は、復讐の鬼と化してアルカイダやイスラム国に喜んで参加していった（他国から参加した若者も、多かれ少なかれ同じような動機を持っているのではなかろうか）。

イラクでは、日本が終戦間際に受けたような非人道的な空爆が長く続き、それに内乱による殺し合いが追い打ちをかけたのだから、若者の一部が人間らしい心を失って「悪魔」と化しても、ちっとも不思議ではない。暴力を受けて育てられた子どもが、ＤＶ殺人をするのと同じ道理だ。「イスラム国」は、ブッシュのアメリカが生み出したのだ。

アメリカのイラク侵攻は完全に間違っていたが、フランスやドイツがアメリカを諌めたのと違い、日本は躊躇なくアメリカに追従して今に至っている。そのような経緯も含めて、非難決議にあたって検証が必要という山本太郎参議院議員の感覚は、退席はともかくとして、人としては「まっとう」な考え方だと思う。アメリカはもちろん、アメリカに盲従した日本の国会議員は、真っ先に検証と反省をすべきだと思うが、ムリだろうな～。

安倍総理の「身勝手解散」に、レッドカードを！！

日本の政治史上、これほど大義名分のない身勝手な衆議院解散は珍しいのではなかろうか。11月21日、安倍首相は2年以上もの任期を残して衆議院を解散したが、野党が選挙態勢の整わないうちに戦争をしかければ勝てるという、実に身勝手な判断による解散である事は誰の目にも明らかだ。

暮れも押し詰まった12月の忙しい最中の解散・総選挙で、円安による物価高に苦しむ国民にとっては何のメリットもないばかりか、大迷惑以外の何物でもない。700億円とも言われる選挙費用を無駄にかけるくらいなら、景気対策や弱者対策にお金を使うべきではないのか。

アベノミクスは、日銀によってカネ余りの状態を作り出して人為的にインフレの方向に持っていこうとするもので、実体経済を良くするのとは違うから、まっとうな経済学者ならやらない危ない手法だ。ひとつ間違うと、日本経済は奈落の底に沈みかねない危ない橋を渡っている。

民主党政権は円高を是正することができなかったが、現在は逆に極端な円安による物価高に直撃されて、国民の実質所得は民主党政権の頃よりも低下している、と報道されている。円安誘導で所得の伸び以上に物価が上がるのでは、国民は買い物を控えるから、景気がよくなるはずがない。アベノミクスは、遅かれ早かれ行き詰まるだろう。

アベノミクス失敗のボロが出ないうちに、閣僚の疑惑隠しも兼ねて解散・総選挙に打って出て政権の延命を図ろうという魂胆は明らかで、安倍総理の、あまりにも身勝手な発想にはあきれる。策におぼれる者は策によって沈む。安倍さんには、国民の厳しい審判を突きつけるしかない。

竹富町の教科書、「国の押しつけ」は筋違い！！

沖縄県の竹富町が、八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の採択した教科書を使用せず、独自に選んだ中学校公民教科書を使い続けている問題で、文部科学省は地区協議会が選択した教科書を使うよう直接に是正要求した（3月14日）。

この問題は、教科書の決定権は地方自治体にあると法律で規定されている一方で、別の法律で無償配布の教科書は地区協議会がまとめて採択するという、法の二重基準があるために発生した。今回、国は緊急是正要求という形で異例の直接要求を出した訳で、民主党政権ではやらなかった威丈高なやり方だ。

戦後教育は、戦前の国家教育への反省から地方の独自性を高める方向の改革が行われたのだが、徐々に教育への国家の支配が強まって、戦後の教育改革の精神は骨抜きになりつつある。アメリカでは、地方ごとに特色のある教科書を使用していて国家検定ではないと聞く。多様な教科書で多様な教育を行える風土だからこそ、アメリカは多様性のある有能な人材が育つのだ。

忘れてはいけないのは、すべての自治体に教育権自治権が保障されているがゆえに、すべての自治体に教育委員会が設置されている事だ。自治体の教育自治権の重さに比べれば、地区協議会でまとめて無償配布の教科書を決定するという意味ははるかに軽い。竹富町が無償配布を断って自前で配布しても生徒は何も不利益を被っていないのだから、外部からとやかく言える筋合いではないはずだ。無償配布の法律をタテにして政府の意思を自治体に押し付けるとすれば、その方が大間違いだ。

無償配布の法律よりも、自治体による教科書選定権を規定した法律の方が重いと考えるのが、戦後の教育改革の流れに沿ったまっとうな考え方であり、教育の国家統制につながるような文科省の直接要求には違和感を覚える。NHK経営委員のお友達人事でわかるように、戦前回帰・復古主義の阿部政権の暴走は目を覆うほどにひどい。アベノミクスに一区切り付いたら、自民党はもう少し常識と見識のある人物を総裁に出すべきだ。このままでは日本がおかしな方向に進みかねない。

危険がいっぱい！ 安倍総理 「第二次お友達内閣」

安倍総理による「戦後レジームからの脱却」は、一政治家としての見識ならいざ知らず、一国の総理として声高に叫び、実現のための施策を次々と打ち出すとなると内外に波乱を呼ぶのは当然の帰結だ。

安倍総理が強行した靖国神社参拝は、外交よりも自らの主義主張を優先させたゆえの大失態であり、決定的に日本の国益を損ねてしまった。いわゆる「戦後レジーム」というのはアメリカが構築した世界秩序であり、安倍内閣は下手をすると中韓ばかりかアメリカすら敵に回しかねない。アメリカの国益を損なう日本の総理など、謀略を仕掛けられてあっさり退陣となる。それが敗戦国の悲しい現実だ。

ところで、内閣法制局長官の人事でも明らかなように、阿部総理はご自身のカラーに合致した人物を次々に政府の主要な役職や各種の審議会に送り込んでいる。単に政治的な体制を固めるというよりも、右翼的とも揶揄される主義主張に基づいた分かりやすい「お友達人事」である。

ＮＨＫの会長人事は、それを白日のもとにさらけ出してしまった。新たに任命された籾井会長は、最初の就任会見で、慰安婦問題で個人的な意見を述べて公共放送の長としての見識を疑われる事態となり、ＮＨＫの経営委員長から厳重注意をくらった。

第一次安倍内閣は、お友達内閣と揶揄されて墓穴を掘ったが、第二次内閣での内閣法制局長官やＮＨＫの会長人事は、阿部総理の個人的な思想信条が色濃く反映されているという意味で、「第二次お友達内閣」だ。安定した政権運営は是とするが、安倍総理の国粋主義的な色彩を帯びた主義主張は国家運営の支障になりかねない。安倍内閣は危険がいっぱいだ。

若い女性の「貧困問題」は、最優先課題ダ！！

ＮＨＫ「クローズアップ現代」で、若い女性の貧困問題が取り上げられていた（平成26年１月27日放送）。番組によると、働く女性の３分の１が年収１１４万円以下で、その人数は１１０万人を数え、中でも若い女性や子を持つ母親の貧困が増えているという

番組では、パートを掛け持ちしながら通信高校に通う10代の女性や、やむなく風俗産業に従事している若い母親、保育施設を併設する風俗産業までが紹介されていた。本人たちは、もとより好きこのんで貧困に身を沈めているわけではない。日本の社会は、ここまで貧困化が進んでいるのかと改めて驚く内容であった。

年収１１４万円以下とは、家賃や食費にも事欠くギリギリのレベルだ。子供の教育費などは捻出できるはずもない。この程度の収入では、低所得どころか「極貧」と呼ぶべきレベルだ。この国では１１０万人もの女性が極貧にあえぎ、子供を養育している単身女性も少なくない。たった一人で、子供を抱えて貧困と戦っている若い女性の孤独と不安は、想像するだけでも胸が締め付けられる想いだ。

貧困は、間違いなく世代間の連鎖を招く。貧困状態が世代から世代への連鎖するようでは、この国に明るい未来はない。日本の将来のためにも、若い女性や単身世帯の貧困の問題は国を挙げて何とかしなければならない。もちろん正規の職に就けない男性とて同じことだ。これは、社会問題であると同時に人権問題であり、最優先に取り組むべき喫緊の課題に違いない。

一票の格差は、ほんとうに「違憲状態」なのか？

最高裁は、衆議院の小選挙区の一票の格差が「違憲状態」であるとの判決を下した(2013.11.20)。この裁判は、１票の格差が選挙区の間で最大2.43倍だった昨年１２月の衆院選をめぐっての上告審判決で、違憲でなく「違憲状態」とし、選挙の無効までは踏み込まなかった。

下級審では違憲判断も出ていただけに、最高裁の判断には失望や疑問の声が少なくないようだ。しかし、私は違憲状態でも厳しすぎる判決ではないかと思っている。なぜなら、憲法で保障された「法の下での平等」とは、機械的に一票の価値の平等を求めているとまでは言えず、人口の多寡による地域差は考慮されるべきであるからだ。

日本の国土は狭いようでいて行政的な意味ではけっこう広い。過密な大都市もあれば過疎の地方も多く、完全な人口比で国会議員を選出すれば、国会議員は大都市ばかりに偏在してしまう。自民党の大島理森・前副総裁も、「数だけで切ったときに、被災地の声、オールジャパンの声をしっかり掬い上げることができるのか」と述べている（読売11.22）.

それでは、一票の各差がどれくらいまでなら憲法の「法の下の平等」に反しないのだろうか。この裁判では一票の格差が最大2.43倍という状態で無効の訴えがなされて最高裁で違憲状態とされた。どうやら２倍以内なら許されるようだが、その根拠となるとあやふやだ。

いったい、現状の2.43倍で立法・行政上の問題があるのだろうか。たいして問題がないなら、地域性を充分に考慮に入れて許される最大格差を法律で規定するべきだろう。国会は、当然のこととして大都市圏も超ローカルな地域も同じようにカバーしなければ国家の運営に支障を来すのだから。

あまりにも単純な割り切り方では、日本国の運営がおかしくなってしまう訳で、法の下の平等を人口比だけに求めるべきでない。大都市圏に住む人は、政治の恩恵をより多く受ける面があり、そういう意味では人口密度の高い地域の一票の比重は、軽くても許される面がありやしないか。人口密度のばらつきを勘案するなら、３倍の開きがあっても何ら不思議ではない。

例えば東京圏内なら、国会議員は電車で３０分ほどの距離に何人もいるから、議員の事務所まで出かけて秘書に面会するのに、そう時間はかからない。しかし、過疎地で議員事務所まででかけるとすれば、半日も一日もかかるだろう。人口比だけで一票の格差を論じるのは間違っている。法理論の見直しが必要ではないだろうか。

参議院議員 鈴木 寛（すずかん）、総決起大会でわかったこと！

東京選挙区の参議院議員・鈴木寛（すずかん）の総決起大会が６月２７日（木）、日比谷公会堂で行われた。参院選の告示日は、７月４日に迫っている。午後６時半の開始時間に会場に着くと、一階は満席で２階席しかないほどの盛況だった。

交通不便な武蔵村山市から、わざわざ日比谷まで出て行ったのには理由がある。「すずかん」さんには、どうしても今度の選挙では当選してほしいからだ。私自身、教育を主要テーマとしていることもあり、政党の枠に留まらない、彼のエネルギッシュな仕事ぶりに敬意を払っているからだ。

今から８年前、私は鈴木寛さんを地元に招いてミニ講演をしてもらった。テーマは、彼が主導して制度化した、「コミュニティースクール」についてだった。この制度は、地域に開かれた学校を作るのが目的で、彼が多様な人脈を駆使して野党議員にもかかわらず成し遂げた成果だった。

講演では「武蔵村山市でもコミュニティースクールをぜひ！」、と励まされたが、その後、私は当然ながら議会質問でこれを話題にした。わが町の市教委では、しばらくしてこの制度の検討が始まり、今では、あと数年で市内の全校がコミュニティースクールに指定されるに至っている。

この日の総決起大会は、政治家の集会としては異色だった。開始直後の舞台に、「六本木合唱団」という男性の熟年集団が登場した。各界の錚々たるメンバーらしいが、中央には「すずかん」がいて、歌いながら指揮をしていた。彼は、スポーツに音楽にと多芸多才で、ご自身がボーカルをやっているロックバンドもある（あった？）。

日比谷での総決起大会には、海江田代表や細野幹事長などの国会議員や労働界代表などが多数参列し、私たち地方議員も紹介されたが、登壇者が口々に力説していたのは、「ずずかん」の特徴は、党派を超えた仕事ぶりにあるという点だった。これまでに多くの実績を残してきた原動力は、他党や省庁との横断的な人脈によるところが大きい。

今回の催しで改めて知って驚いた点は、参議員の仕事と同時進行で教師の仕事を続けて、多くの有意な人材を育てているということだった。舞台上に、ずらりとオレンジのTシャツ軍団が並んだが、東大、慶大、早稲田等の学生やOBで、「すずかん先生」の薫陶を受けて各界で活躍している若者たちだった。教育支援や福祉の会社やNPOを立ち上げて、東北の被災地支援等、全国的に活躍している人たちが勢ぞろいした。

彼らの壇上での挨拶でわかったことだが、鈴木寛議員は、学生たちの教育を文字通り「命がけ」で続けていたらしいのだ。ゼミ？が自宅で夜中から始まるとか、学生の相談を３時から受けて５時まで真剣に話を聞いてくれたという話が次々に飛び出した。それがずっと続いて、睡眠を３時間しか取らない生活を続けていたらしく、彼は、学生たちのために過労死ラインをはるかに超えて働いていた事になる。

最近でこそ顔色は健康そうだが、彼は８年前に武蔵村山市に来た時も、前回の参議院選挙でも、顔色は病人のようだった。その理由が、過労死ラインをはるかに超えた激務にあったというのが初めてわかってびっくりした。並みはずれた人間愛がなければ、そこまで出来るものではない。

現在、「すずかん先生」の薫陶を受けて育った若者たちが、たくさんのNPOや市民組織を立ち上げて全国で活躍している。彼が教師として素晴らしいということと、いかに情熱をもって背中を押してくれたかということを、若者たちは口々に語っていた。

民主党は、政権運営の稚拙さと内部対立で信頼を失ったが、「人にやさしい施策」という側面では立派に成果を上げたと思う。児童手当の増額と３５人学級の推進。学校耐震化の予算優遇。高校の無償化で中退者を大きく減らすなど、民主党政権は福祉・文教予算を熱心に増やしたが、それらは鈴木寛が引っ張った側面が大きい。

医療行政にも情熱を注ぎ、医療予算を増やして病院倒産を激減させ、救急車のたらい回しがさほどニュースにならなくなったのは、彼の努力による処が大きい。さらに、中小企業予算を増やして倒産件数を激減させる施策にも関わるなど、「すずかん」は多方面で成果を上げている。政府をグイグイ引っ張った力量は、民主党政権の中でもトップクラスではないだろうか。

彼は、通産省の出身だから役所の動かし方を知っているし、政界・官界への人脈も豊富だが、まず何よりも人間を大切にする情熱がすごい。教え子が語っていたが、「実現は無理だろう」と思いつつ相談に行くと、逆に「できるのだ」と激励され、解決法を伝授してくれるという。「すずかん がいなくなったら困る」というNPO関係者がたくさんいると、ある議員OBが言っていたが、うなずける話だ。

彼は、省庁の縦割りに関係なく官僚を動かし、超党派で政策を仕上げ、グイグイ政治を前に進める実力者だが、少しも威張らず飾らずという風情だから、人間的にも好感が持てる。鈴木寛さんは、日本になくてはならない逸材だから、来る参院選では、どうしても再選を果たしてほしい。

映画「ひまわり」 基地を返せ、はもっともだが・・

　昨日、市民会館で自主上映の映画「ひまわり」を見た。知り合いの方から言われて無理をして行ったのだが、良くできた感動的な映画だった。５３年前、嘉手納基地に近い小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落して多数の児童が命を失い、近年も沖縄国際大学に軍用ヘリが墜落している。

　映画では、墜落事故で教室が火の海になったシーンやヘリが煙を噴き上げて墜落する様子が生々しく再現され、クラスメートを失った悲しさとともに、全国の７０％もの米軍基地が沖縄に集中している不条理が、ひしひしと伝わってきた。全国どこでも軍事基地は迷惑施設だし、ましてや基地だらけの沖縄県民が怒るのは当然だと思う。基地を返せ、という運動はもっともだし、アメリカがベトナムやイラクでやったことは間違いだった。

　だが、それにもかかわらず米軍の日本駐留を、日本政府は否応なく受け入れねばならない。いかに平和憲法があろうとも、世界が野蛮から脱していない以上、日本だけが軍事力を放棄すれば国土・国民を守れないからであり、国民の生命・財産を守るべき政府は、自衛隊に加えてアメリカの軍事力を必要としている。

　日本の過去の侵略戦争を激しく非難する中国だが、自らは独立国だったチベットに攻め込んで、５０万人の大虐殺を行って「国王」ダライラマを追放し、厳しい弾圧を行ってチベットの中国化を進めている。ウイグル自治区なども同じやり方で民族の自決権を奪っているのだから、中国こそ「侵略国家」に違いない。そして日本に対しては、過去に一度も中国人が住んだことも、領有を主張したこともない尖閣諸島を自国のものだと強弁し、人民日報に、沖縄が過去に中国領だったとまで書かせている。

　侵略や言論弾圧を平気で行う、強権国家の中国というやっかいな隣人を持つ日本が、防衛力は要らない、米軍は要らない、基地も要らないと主張することは、「国土も国民も中国に差し上げます」と言っているのに等しい。沖縄県民も、まさか中国に編入された方が良いとは思っていないだろう。

　かつて、欧米とロシアは当然のようにアフリカやアジアを「侵略」して植民地化し、領土を拡大したが、新興国の日本とドイツは、それをまねて侵略戦争を大掛かりにやった。それによる手痛い敗戦で、日本人は戦争が採算に合わないということをよく学んだはずだ。だから、今後、日本が他国を侵略することはないだろうが、一定以上の防衛力がなくては他国の侵略や脅しから日本を守れないのは厳然たる事実だ。

　国際紛争というものは、信義と話し合いだけで解決できるような生やさしいものではなく、軍事的バランスを保つことでこそ紛争を未然に防止できる。基地は要らない、という気持ちはもっともだし、平和憲法を守れ、というものもっともだ。だが、日本だけがユートピアを決め込むのを、人類の野蛮さは許してはくれないだろう。

　経済力を付けた中国は、領土・領海の拡大運動を、今後ますます強めるに違いないから、日本は、尖閣はおろか沖縄まで取れらかねない。米軍基地が迷惑なのはわかるが、他国の侵略や攻撃から国を守るためには軍事力はなくせないし、日米同盟も日本にとっては大事な盾だ。「基地は要らない」、と情緒的に叫ぶだけでは何も解決しないのも事実なのだ。この難しい課題を全国民が共有して、みんなで悩みつつ模索を続けるしかないというのが、映画「ひまわり」を見ての感想である。平成25年5月19日(日)

憲法記念日。マスコミの「世論誘導」に異議あり！！

本日、５月５日は憲法記念日。数日前から、新聞各社には憲法改正に関する記事が多数載っている。

５月２日、読売の朝刊トップには、「憲法９６条、自・維・み９割超 改正賛成」という大きな見出しが躍った。これは、衆参国会議員のアンケート結果なのだが、一見すると、国民の意識が９６条改正に向けて大きく動いているような印象を受ける。一方で、国民の意識調査（世論調査）の記事は、今日に至っても載らない。

一方、朝日新聞は５月３日の朝刊一面で、「首相 改憲へ戦略転換～本音の９条は封印 まず入口の９６条」 という見出しで、改憲への動きを強める阿部首相を牽制する記事をのせ、市民の「声」覧には、憲法改正に慎重な意見が並んでいる。読売の記事は、改憲に向けての世論形成にせっせと励んでいるように見えるし、朝日の記事には、改憲に反対の姿勢が見て取れる。

それに対して毎日は、憲法記念日の朝刊に、自民党が改憲への国民投票法案を１８歳以上にする動きを伝え、下段に世論調査の結果を記事にしている。毎日の全国世論調査では、９６条改正に反対が４６％で賛成４２％を上回っている、と淡々と伝えており、毎日新聞の姿勢は、公平に事実を伝えて判断は読者に委ねるというスタンスだ。社説では、「９６条の改正に反対する」という主張を展開しているが、真っ当な憲法論に基づくもので政治色は感じられない。

読売も朝日も、自社の主張を全面に出して記事を構成しており、記事で世論を誘導しようとする意図さえ見受けられるのはいただけない。マスコミにカラーがあるのは当然だとしても、一人の読者が複数の新聞を購読することが出来ない以上、新聞は限りなく公平・公正であるべきで、一方に偏った紙面作りをするべきではない。現状では、マスコミが国民世論の分断と２極化を促進しているような側面がある。

古くから「マスコミは主義主張を持つべきだ」、との論調があり、自社の意見を全面に出すのが当然との考え方が強いが、それは読者が判断力を持たないという前提での、時代遅れの考え方である。新聞記者は、事実を公平に掲載して多様な記事を提供し、後は読者の判断に委ねるというのが、本来の報道のあり方ではなかろうか。

読者を一方に誘導しかねない読売と朝日の紙面作りにくらべて、毎日新聞の、政治色のないバランスの取れた紙面作りは好感が持てる。マスコミ人たちが、「無知蒙昧な国民を引っ張っていくのだ」と考えているのだとしたら、それは傲慢以外の何物でもなかろう。

民主党政権 「やらせてみたら駄目だった！」の残念。

戦後長く続いた自民党に代わって、華々しく政権交代を果たした民主党政権は、野田首相の純化路線の末に、平成24年12月16日、わずか３年３か月で終わった。政権交代劇場は、「真打!?」の自民党が再登場してあっけなく幕を閉じたのだった。

民主党は、生活者の目線に立って弱者や働く人たちを大事にする政策を実現しつつあっただけに、政権交代による逆戻りが心配だ。今朝の新聞によると、トンネル労働者の保障機構作りが政権交代でさっそくストップしそうだという。だが、民主党の苦手な外交や経済については、自公政権なら今より良くなることは期待できるし、日本の政治が安定に向かうとすれば良いことだ。
　
それにしても、国民の多くが「一度は民主党にやらせてみよう」と“仮免許”を与えてくれたのが３年前の政権交代だった。 “一度やらせてみよう”という程度なのだから、民主党政権には一つのミスさえ許されなかったのだ。ところが、鳩山首相は普天間基地問題の大ポカで信任を失い、菅首相も独特の個性ゆえに大混乱を引き起こした。

私も民主党の一員として、当然ながら、３年前の総選挙では「政権交代」を訴えた一人だ。しかし、内心では「本当に政権を運営できるのか？」、「早すぎやしないか？」と一抹の不安があった。民主党は組織として未熟だったし、野党しか経験していない国会議員の力量も未知数だった。

政権与党になれば、かなりの石つぶてが飛んでくるのは覚悟していたが、これほどに叩かれる続けるとは、予想をはるかに越えていた。「やらせてみたが駄目だった」という結果となり、民主党は、国民から三行半（みくだりはん）を突き付けられてしまった。

東京の地方議員の利点として、政府を切り盛りしている国会議員の話を聞く機会が多々あり、新聞が書かない「民主党だからできた」といえる成果も沢山あることは知っている。だが、コツコツと民主党ならではの仕事を積み上げても、首相や閣僚、それに党の要人による言動が、党のイメージを大きく損ねてしまうのだから浮かばれない。

党内は、いつも小沢さんをめぐる権力闘争で明け暮れ、民主党が政党としての体裁をなしていないことと、政権担当能力に欠けている事が露呈してしまった。これほど大きな失望感を持たれては、民主党への信頼回復は途方もなく難しい。

今回の衆院選は、民主党にとってはミッドウエイ海戦のように壊滅的な負け方であり、旧日本軍のように降伏への坂を転げ落ちる序章ともなりかねない。来年の都議選や参院選は今回以上に厳しいかもしれない。結党時の初心に戻って、何が足りなかったのか、今後どうあるべきなのか、徹底的な総括が必要だ。

やっと政党らしくなった！？ 民主党

　民主党に属している自分が言うのも何だが、ここへ来て、やっと民主党は政党らしくなってきたような気がする。
　２大政党をめざす小選挙区制度によって、民主党は非自民勢力の駆け込み寺となり、選挙互助会とも揶揄される雑多な勢力の寄り合い所帯となった。極めつきは田中角栄の金権手法を引きずった小沢一郎氏との合流であり、彼が主導した、夢のようなマニュフェストによる政権奪取であった。
　政権についてからの民主党は、鳩山・菅政権の政権運営の未熟さと、小沢氏への検察の行きすぎた追求によって内部対立がひどくなり大分裂劇に至った。民主党には、政党であれば当然にあるはずの綱領がなかったし、考え方の違う人たちの寄り集まりでは作りようもなかったと言える。

　凡そいかなる組織においても、民主的に選ばれた執行部の方針に対しては、たとえ反対でも従うものだ。ところが、民主党においては代表（首相）の方針に公然と反対する議員が続出したり、権力を握れないとなると党を割って出て行ってしまう議員が少なくない。
　そうなるのは、そもそも党内の意志決定の仕組みができてなくて、党内民主主義が確立していなかったためだろう。つまり政党として未熟・未完成だったわけで、結果論から言えば政権を取るのが早すぎたのかもしれない。
　野田首相になってからは、良し悪しは別にして、民主党が一定の方向性をもった政権政党らしい動きになってきた。反対派の居場所がなくなって、鳩山さんや小沢さんたちは出て行ったが、これでよかったかもしれない。元々、小沢さんは民主党のDNAとは相容れなかったし、いったん辞めると言った鳩山さんの立候補辞退は遅きに失した。
　野田首相の政策や党運営には、個人的には違和感を覚える部分もあるが、考え方の違う人たちが出ていって民主党が小さくなったのは必然の結果だから致し方ない。今回の総選挙は強い逆風にさらされるが、民主党が本来の政党らしくなってきたのは歓迎すべき事だと思っている。