死刑は当然だ！ 光母子殺人事件

再戻し審を含む２度の最高裁判決を経て、元少年・福田孝行被告（旧姓）の死刑が決まった。この事件は、余りにも残虐、非道、狡猾であって情状のかけらも無い。夫・本村洋さんの強い執念が少年法の壁を跳ね返したと言える。本村さん、ご苦労様。

事件の報道に接するたびに、テレビのスイッチを切りたくなる衝動を覚えるほど、残虐性と狡猾さが際だった事件だった。排水検査の作業員を装って若妻を襲い、抵抗されると首を絞めて殺して強姦。さらに、泣きやまない１１才の女児を床にたたきつけて絞殺したという。

一審で無期懲役となるや、「７年で釈放される」とあざ笑うかのような手紙を知人に送り、控訴審でも、「母胎回帰願望」などの死刑を免れるための奇妙な言い逃れに終始し、裁判官の心証を決定的に悪くしてしまった末の死刑判決である。

余りにも悲しくむごい犯行であり、夫・本村洋さんの悲しみややりきれなさを思うと胸が苦しくなる。遺族が極刑を望むのは自然な感情であり、たとえ少年だろうと、生い立ちに問題があろうと、更正の可能性があろうとなかろうと、犯した罪は重すぎる。

死刑廃止論に単純には賛成できない。目には目をではないが、借りた金は返さねばならないように殺したら死を持って償うべきという考え方が成り立つ。少年だから死刑にはならないだろうとか、減刑になるから、やるなら今のうち、との狡猾な計算を働かせる少年も少なくないと聞く。死刑を無くしても殺人事件は減らないというが、殺人は理屈抜きにＮＯ！なのだ。

ただし、冤罪での死は絶対にあってはならない。冤罪の可能性が少しでもある事件では死刑を適用すべきでないと思う。やってもいない罪を着せられて死ぬのではたまらないし、ましてや、罪をかぶって死んだ人の陰で、真の犯罪者が逃げおおせて、のうのうと暮らすのは許せない。

菅直人・元総理との対話 「消費税の経済モデル」

先月、連合の新年パーティーで管直人・元総理に会って、久しぶりに短い時間だが会話ができた。壇上での挨拶で消費税の必要性を力説していたので、会場を回ってきた菅さんに質問した。「消費税が上がっても、そのお金は形を変えて再び自分に戻ってくる事を、理論的に説明できる経済学者はいないのですか？」と。

菅さんは、にわかに熱を帯びて「それについては、１０年も前からオノさんという経済学者と議論してきた。彼が良い本を出したから紹介する」と、岩波文庫の新刊を教えてくれた。取り寄せて暇を見つけては読んでいるが、目からウロコというか、私が２０年も前から漠然と考えていた経済モデルが形になっていたので嬉しくなった。

大阪大学教授・小野善康さんの「成熟社会の経済学」という出版されたばかりの岩波文庫だが、有名なケインズ経済学も、小泉構造改革の新古典派経済学もバッサリ切り捨てている。日本のようなモノが溢れている成熟社会の日本では、もう古くて通用しない経済理論だとのこと（やっぱり！）。

それによると、いくら生産や流通を効率化しても、モノが溢れている成熟社会では経済は良くならないばかりか、効率化すればするほど労働力が余って失業者が増え、モノが売れないという悪循環に陥る。そのようなデフレ状態で、日銀がいくらお金を流通させてもモノは売れず、マクロとしての日本経済は少しも良くならないのだと小野先生は言う。

モノが有り余っている成熟した日本で経済を回すには、たとえば医療や介護などの「必要とされている」「足りない」分野に政府がお金を投じるのが、もっとも効果的だ。それには税金を上げて政府が必要な分野にお金を使う必要があり、政府が福祉、医療、教育といった供給が不足している分野の仕事を創れば確実に雇用が改善され、経済は活性化すると説く。

消費税をはじめとして税金を高くしても、そのお金は福祉をはじめ多様な政策に使われる結果、回り回って税金を払った本人に戻ってくるのだが、この事は、ヨーロッパでは広く理解されても、日本では分かってもらえない。何でもかんでもスリム化して無駄を排除することに、政府も国民もやっきになっているが、これだけでは経済をいっそう縮小させるだけで、根本的な解決策にはならない。

モノを売ることで成り立っている社会では、モノが余っていては経済（お金）が回らないことは明らかだ。お金が回らないなら、政府がお金を集めて循環させる仕組みを作らねばならない訳で、そうして始めて、民間も活気づいて日本経済は浮上するという理論である。

消費税が高いのは誰だってイヤだが、政府が吸い上げたお金は、（一部の無駄はあっても）必要なところに支出されて経済を潤し雇用を増大させる。雇用が増えれば所得税や住民税も増えて、福祉や教育や年金に回せるお金も増えるわけだから、タイムラグはあるにしても、国民は安心社会という形で見返りを受け取ることができるし、現金給付になる場合もある。

紹介してもらった文庫本は、まだ半分も読み進めていないが、私も長年、マルクスでもケインズでもない、経済発展が止まった日本にふさわしい、新しい経済モデルはないものかと真剣に考えていた。この本に巡り会えて、ほんとうに嬉しいが、小野善康さんの理論は経済学者には評判がかんばしくないそうだ。とかく学者というものは、古い権威のある理論にしがみ付いて、ダイナミックな現実社会に対応できない事がままある。


消費税という有力な政策を排除するのは、あまりにも素朴で単純な考えだと思う。無駄を削るのも必要だが、政府の支出を削れば削るだけ日本経済は全体として縮小する。民主党は、無駄の排除をひたすら叫んで政権を取ったが、政府に入ってみて、世の中、特に経済はそんなに単純ではないことに気がついたに違いない。

野田政権は、政権の一つや二つ吹っ飛んでも、信念をもって日本の未来のために消費税法案を通さなければならない。それこそが、（結果的に）幻想をふりまいて政権を取った民主党の、国民に対しての責任の取り方だろう。破綻したマニフェストに、いつまでもしがみ付いていたら日本丸は確実に沈没する。野党も党利党略でごねている場合ではない。

管・元総理は、参院選の直前に消費税発言をして大敗し、おかげで私たち地方議員も統一選で苦労したが、（財務省に取り込まれた訳でも、思いつき発言でもなく）、ずっと前から消費税の問題を考えていたとすれば、私も少し気が楽になった。

学校の研究成果を発表 「教育研究集会」

市教委（持田教育長）では、１学校１研究を推進している。１４校すべてが各々のテーマで教育の実践的研究に取り組んでいて、その発表の場として地域の関係者にも公開して行われたのがこの研究集会だ。二小、三小、八小、九小、十小、五小の取り組みと、十小のラオスの子どもたちとの交流事業が発表された。

１校当たりの発表時間が短かったため、研究の内容は要点だけの説明になってしまったが、熱のこもった取り組みが子どもたちに良い刺激を与えていることは理解できた。今回は、「伝える言語能力」を高める研究発表が多かった。日本人は、自己表現が下手で論理的な説明が苦手だから、カリキュラムに言語能力の向上が組み込まれたのは的を得たことだし、格校が研究授業で取り組んだのも良いことだ。

ただ、平日の午後だったせいか、教師や地域関係者の参加人数が多かったとは言い難い。教師は言うに及ばず、地域の関係者も、もっと各学校の取り組みに感心を持って、情報を共有するべきだろう。
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