また下がった！給与、賞与。

11月29日、市議会の本会議が開かれ、いくつかの議案が審議された。
その中には、職員や市長等の特別職の給与を引き下げる条例があり、職員は年収が平均で15万円以上下がり、それに伴って冬の賞与（正確には一時金）も約１０万円下がるというものだ。東京都の引き下げに右習いして、民間給与の低下に合わせるものだから、引き下げはやむを得ないということで共産党以外は全員が賛成に手を挙げた。

職員の給料は年々引き下げられて、２０年前の１９９１年の水準まで下がっており、役人の暮らしも楽ではなくなった。もっとも、民間がリストラ等でひどい状況の中で、役所の職員は安定性が抜群によい。政府機関の調査によると、幸福度や仕事のやりがいでは公務員が一番だというから、給料が下がってもせめて仕事に生き甲斐を見いだしてほしいものではある。

もっとも、小企業や零細企業しかない市内の民間の給与水準からいえば、役所の給料は高いという指摘は当たっている。もっと下げろ、という市民の意見はもっともではあるが、議員という仕事柄、至近距離で公務員の仕事を見ていると、市民サービスを担っている職員には相当に高度な能力が要求されることが良くわかる（例外の職員もいるようだが・・）。

武蔵村山市の職員の給料は多摩地区ではもっとも安い方なので、それによる弊害もあると聞く。つまり、職員の採用試験で優秀な学生が採れないというハンデが生じているというのだ。これと見込んだ優秀な学生に採用試験の合格通知を出しても、より給料の高い自治体に逃げられることは時々あると聞く。だから、元々が低い水準の給料を同じ率で引き下げると、本市が他の自治体よりも更に安くなっていく現象が加速してしまうという弊害も生じる。

公務員たたきをやれば、市民の皆さんからは拍手喝采をいただけるかもしれないが、コトはそう単純ではないのだ。市議会議員の冬の賞与（一時金）も、約１０万円引き下げることになった。これは、引き下げ条例を議会側から提案して可決したものだ。市議会議員は、貰う額面と使える金額に開きが大きいので、実質的には職員よりもずっと厳しいと思っているが、そのへんの事情はなかなか理解して貰えるものではない。ついでに言うと、来年にも議員年金は破綻して無くなる見通しで、議員の老後はお先真っ暗になってきた。精々、仕事に生き甲斐を見いだすとしようか・・。

工場跡地に墓地は要らない！

伊奈平の工場跡地への墓地計画が発表されて大騒ぎになったが、決着を見ないまま今に至っている。11月26日（金）、墓地予定地に隣接する工場の会議室で、（許認可権を持っている）立川保健所の説明会があるとの連絡が入ったので出かけてみた。

しかし、行ってみると様子が違っていた。説明会は取りやめになっていて、保健所幹部との懇談会になっていた。説明会の開催方法をめぐって意見が合わず、保健所側が説明会の開催を断ったとのことだが、会合がかみ合わなかった背景には、住民側の保健所へ大きな不信感がある。

どういう事かと言えば、墓地の許可を出すには近隣住民との協議が整う必要があるわけだが、まだそれが整っていない。そのために保健所は墓地の許可を出さず（出せず？）、墓地計画は前に進められないわけだが、9月の初旬に、墓地を計画しているお寺側は、協議が整ったという報告を保健所に対して行ったという。それに基づいて、保健所の担当者は協議が終わった（住民代表がＯＫと言った）ということで報告を上げたとか。それに気がついたから良かったものの、下手をすると住民側が知らないうちに認可事務が進んでしまう可能性があったらしい。

保健所の担当者の傲慢な言い方なども問題になっていたが、保健所が墓地側に見方するかごとき言動を繰り返しているとして、住民側は保健所幹部に怒りをぶつけていた。伊奈平の工場地帯は、そんなに広くなくて住宅地やイオンモールにも近い。墓地は作るなというのが住民側の一貫した姿勢であり、市議会も全員一致して反対決議をあげている。市も新規の墓地は作らせたくないという方針である。

この日は、住民に加えて市議の多くや都議会議員（佐藤・谷村）、市長や役所の職員も来ていた。この日は、住民側と保健所側でお互いの信頼回復からやり直そうということで散会となった。伊奈平の墓地問題から、いよいよ目が離せなくなってきた。（写真右上は、立川保健所の所長と部長。左上が住民側。手前が市長・都議・市議・職員）

小中学校の校庭が芝生に！

懸案になっていた校庭の芝生が、武蔵村山市内のすべての小中学校すべてに導入されることになり、11月19日に市内２カ所で市民向けの講演会が行われた。講演会は、市民に関心を持ってもらって芝を維持管理する協力組織を作るのが最終的な目的だ。

私は、午後からの村山学園での説明会に行ってみたが、60人ほどの参加者があり、市民の関心の高さがうかがわれた。もう一カ所の説明会も70人ほどの参加者があったとのこと。市民の協力は、芝生化の鍵を握っていると言っても過言でない。東京都から出る補助金は通常は半額だが、市民の協力組織があれば全額補助が出ることになっているし、その後の維持管理は業者任せでは費用がかかり過ぎるだろう。

校庭の芝生化といっても全面が芝生になるわけではなく、運動の激しい真ん中の部分などは芝生にせずに従来のまま残される。特に、生徒の体格が大きい中学校の場合は、校庭のまわりだけが芝生になるようだ。小中一貫校の村山学園では、４小側の校庭が半分ほど芝生になり、二中側の校庭は土のグラウンドだけとなる。

校庭の一部が芝生になれば、児童・生徒が伸び伸びとくつろいだり遊んだりできて暑さ対策にもなるが、最大の課題は保守管理である。芝という生き物を、いつも青々と元気に管理しておくには手間と費用がかかる。そこで、市民のボランティアが期待されるわけだが、どれだけ集まるかは未知数である。ただし、ボランティアがいても専門業者を入れる必要があり、資材費も含めてかなりの費用は見なければなるまい。年間、１平米で1000円以上はかかるという。

芝生化は東京都が政策として推進していることでもあり、市民の協力があれば初期費用の全額が補助され、管理費用も３年間は半額が補助される制度になっている。芝の健康管理や維持費用などに不安もあるが、充分に検討を重ねながら推進していく必要がある。（写真は、参考展示された芝刈り機）

統一地方選挙がやって来る

来春の統一地方まで、約半年となり、いよいよ選挙の足音が聞こえてきた感じである。市内には、ぼちぼち市議選のポスターが目につきはじめ、その中には民主党の新人候補のものもある。自分もそろそろ始める予定だが、民主党は複数の数の候補者を立てられる見通しとなった。

いつも、民主党市議が一人しかいないのを何とかしろと叱られていたが、次回の選挙では叱られずに済みそうだ。前回が無投票だったため、市民の皆さんから厳しく批判を浴びたが、世代交代で６人が一度に辞めてしまうという特殊事情があった。市議というのは、容易になり手のいない仕事なので、６人の穴を埋めるだけでも頑張った方だった。もっとも、そんな中で民主党は新人を発掘できなかったわけだが、今回は、ポスターを貼り出して公募した効果で、複数の新人が擁立できる見通しになった。

もっとも、武蔵村山市議会は、先輩議員の築いてきた議会運営の仕組みと、筋の通った意見は取り入れるという、市長の良き伝統的姿勢のお陰で、一人だけでも充分に仕事はできていた。困るのは、二人以上の連名で提出する決まりになっている、条例や意見書を出す時くらいだった。

しかし、来期、自分も含めて何人かが当選することができれば、これまで以上にやりたいことはある。それは、民主党として政策集団を組んで強力な政策を打ち出すことと、議会改革を進めることである。市議会という地味な仕事は、なかなか市民にわかってもらえないが、議場のインターネット配信や、さらなる議会運営の近代化などを進めて、より市民に分りやすい市議会にしたいものである。

尖閣問題。保安官を起訴するな！

尖閣問題で、映像を流出させた保安官を逮捕しなかったのは、当然といえば当然の帰結である。
狼藉のかぎりをはたらいた中国人船長を、中国の威圧に慌てて？何のお咎めもなく釈放しておきながら、一方で国民の知る権利に応えた（職務に忠実な！）公務員を逮捕するというなどという不公平なことをやれば、国民の怒りで菅政権は吹っ飛んでしまう。
逮捕・起訴しても公判の維持すら疑問視されおり、下手に逮捕すれば検察は再び大恥をかきかねない。

民主党が政権を取るにあたって、外交への不安要因を指摘する意見が多かったが、鳩山元首相といい、菅内閣といい、外交では歴史に残る？失点を重ねているかに見える。国内政治と並んで、外交と防衛は国の存立の基本であるが、この点で悪い方の予想が的中してしまったのは残念でならない。

政治は、国内問題と外交が車の両輪のごとくどちらも大事であるが、普天間の失敗と中国の現実の脅威を身をもって体験して、やっと民主党は外交の現実感覚を学んだといえる。世界政治は、厳しい力関係と利害関係の中で危ういパワーバランスを保っているのが現実だ。菅内閣は、ここへきてアメリカ重視に舵を切りつつあるが、これは当然のことだ。

アメリカとの同盟関係は重視しながらも、ブッシュのイラク侵攻などの間違った世界戦略に対しては、きっちりとノーを言うのが日本の国益を守る外交のあり方だ。自民党時代の、忠犬のようなアメリカ追随はおかしいが、鳩山政権が日米関係を危うくしたのは、日本の国益に合致していなかった。

外交では、先制パンチを喰らわせることも大事であり、尖閣映像を政治判断でさっさと世界に向けて公開しておけば、世界の世論は圧倒的に日本に傾き、中国は沈黙せざるを得なかっただろうし、職務に忠実な公務員に犯罪もどきの行為をさせることにもならなかったはずだ。

はじめて政権についた民主党が政権を本当に軌道に乗せるには、常識的に考えて３年程度はかかるだろうが、国民はそれまで辛抱強く待ってはくれない。だから、菅総理の消費税発言や外交問題などの、初歩的な失敗は余りにも痛い。外交問題で学んだことは、次に生かせるとは思うが、それにしても「ことさら穏便に」という判断で映像を公開しなかった判断は、私にはどうしてもわからない。

自民党政権時代も、中国への弱腰は同じようなものだった。だいぶ前のことだが、右翼団体が、尖閣に旗を立てに行ったときの政府の対応は、現在のそれとちっとも変わらない。ガス田の開発にしても、中国に対抗して掘削の準備を始めた民間を押しとどめたのは自民党政権だった。外交戦略が弱いのは日本の伝統のようなものだが、今回の「穏便に」という判断には、もしかしたら外務官僚の影響も？

市民文化祭のお手伝い。

「秋は芸術の季節」と言われるが、本市では、11月中に盛大に市民文化祭が行われる。
市民文化祭は今年で41回目で、市制施行40周年事業の冠付きで行われており、文化協会が主催して市民の実行委員会が自主運営する形態になっている。

歌や踊りや芝居、太鼓に絵画、盆栽、手芸etcの２４部門があり、一年間の練習や創作（製作）の成果を披露する催しで、11月3日から21日まで、土曜と日曜日に市民会館を使って行われている。私は、元々は音楽部門の所属でクラシックを歌っていたのだが、文化協会の役員が不在になったために、あたふたと事務局長を引き受けたら、なにやら文化協会の用事が忙しくて歌も歌えなくなってしまった。

市民文化祭では、運営全般の進行役をする役回りなので、会議と事務と雑用がやたらに多い。市議会議員は、一種の自由業で時間が自由になるため、どうしても役を押しつけられやすい。だから、自治会長の役職や市民祭りなどの役職もあって、時間的に首が回らない状態になっている。

どうしても嫌なら引き受けなければ良いのだが、元々、そういうことが嫌いではないのは、こういう職業人の共通の傾向ではある。趣味やボランティアという無償の組織は常に人材不足だから、私たちのような自由業は重宝な存在に違いない。時間が自由とは言っても、決して暇なわけではない。いくつもの役職のせいで、夜の会議等が多くなって本来の仕事の時間が取れなくなって睡眠時間が減るわけだから、決して楽ではない。

しかし、地域の中で生きるのは市議会議員の本来の役回りであり、人がやりたがらない仕事を引き受けるのも、税金で報酬をいただいている身なら喜んでやるべき仕事である。そういう意味もあって、趣味やボランティア組織の雑用係を引き受けては、企画から力仕事まで有り難くやらせて頂いている。（写真は、飾り付け中の展示会）

市長と自治会長とのミーティング

昨夜、市長と自治会長とのタウンミーティングが武蔵村山市団地内の、ふれあいセンターで行われた。一般市民を対象とする「タウンミーティング」の自治会長版である。全市内の自治会長の意見を聞くため、４回にわたって開かれる会合の初回で、約10人の自治会長が集まったが、私も自治会長の一人として出席した。

荒井市長の時は、市長懇談会という名称で部長がずらりと並ぶ堅苦しい雰囲気だったため、気軽に意見が言いやすいようにとの配慮から、市長と数人の職員だけの出席で行われ、藤野市長の姿勢は「何でも言って下さい」というくだけたものだった。

自治会長からは、自治会運営の難しさを訴える声や細かな要望が出されたが、司会なしに市長自身がそれに応じる形式なため、多様な意見が出たように思う。藤野市長のタウンミーティングは、志々田市長が始めた「市長との対話」に近いものだが、違いは、出された意見に対しては、その場か後日に回答をする点だろう。志々田市長の時は、言いっぱなし、聞きっぱなしという印象だったため、盛り上がりに欠けたきらいがった。

自治会の組織率は、全市内の平均で35％程度で村山団地を除けば27％台という深刻さである。隣近所の連帯感が日々に失われつつあるのを実感する昨今だが、それが自治会の組織率の低さに表れている。たしかに、街並みはきちんと整備され、市民サービスは税金で何もかも不足なく行われている現状では、自治会に入っていなくても何も困らない。

しかし、それで本当によいのだろうか。自治会を引っ張っているのは、おしなべてボランティア精神の豊かな人たちだが、高齢化が進んでいる。若い世帯は、引っ越してきても自治会に入らないケースが実に多い。行政としても、自治会の組織率を高める必要性を感じて加入促進に協力しているが、長期低落傾向は止まらないのが現状だ。

尖閣映像流出！犯罪か、正義の義憤か？

11月5日、昼食のために立ち寄った市役所の食堂で「尖閣映像」が流されているニュースを見た。驚いた一方で、内心「良くやった！」とも思ってしまった！

民主党の一員である私がこんなことを言うのは適切でないかもしれないが、尖閣問題での政府の一連の対応に疑問を感じている。海保の現場職員が命がけで捕まえた狼藉モノの船長を、うやむやに放免せざるを得なくなったのは、中国を刺激するのを恐れて証拠映像を最初から公開しなかったツケなのかもしれないが、なぜ、もっと攻めの外交をしないのだろう。

私の故郷は根室に近いが、知床海岸に立てば手が届きそうなほど近くに見えるのが北方領土である。目と鼻の先にある日本固有の領土を、戦後のどさくさにまぎれてロシアに不法占拠されたのは、実に腹立たしいが、尖閣での外交的敗北がロシアの大統領の国後島訪問の原因になったとすれば、別の意味で北海道生まれの私にとって腹立たしい。

鳩山総理の外交オンチにはほとほと参ったが、もし仮に菅政権も似たようなレベルだとすれば深刻な問題である。自民党には、ハト派とタカ派が共存していて上手くバランスを取って外交政策を担っていたフシがある。しかし、そのハト派といえど、世界のパワーバランスと我が国の防衛については基本をはずしていなかった。かつての自民党ハト派ほどの外交への見識も展望も持ち合わせていないと疑われているのが、残念ながら民主党外交の現状である。

日本の戦争責任への認識はしっかり持つべきだが、中国への余分な遠慮はもはや百害あって一利なしだ。中国という国は、戦後、共産政権になってからチベットを武力で併合し、ウイグル自治区ともども、今も民族の誇りと文化の破壊を続けている。南沙諸島においては、フィリピンから米軍が撤退するや、即座に汚い手を使って実効支配してしまうという油断もスキもない国である。あれだけ戦前の日本を非難しておきながら、現在やっていることは侵略主義・帝国主義そのものなのだ。

海保や検察などの現場で、法と正義のために体を張って戦っている人たちにしてみれば、民主党政権の対応が、どうにも腹に据えかねたであろうことは充分に想像できる。だから、今回の尖閣映像の流出は民主党政権の平和ボケ外交！？ への強烈な抗議なのかもしれない。もっとも、中国ではネットに流出した映像への国民の反応は日本と全く逆で、一歩間違うと反日の気運が一気に盛り上がりかねないのも事実だ。政府がそこまで読んで、映像の公開に慎重だったとすれば一概には責められないが、真相はどうなのだろうか。