東京都武蔵村山市議 すどう ひろし(須藤博)のページ

真実の政治・住民本位の政治が私の信条です。

郵便局は、まだ「殿さま商売」ですね。

2015-09-28 11:29:59 | 地方議会
郵便局は、民営化でサービスが向上したような気がするけれど、まだ官営時代の感覚が抜けていないのかもしれない。昨日の午後、帰宅したらポストに「不在配達票」が入っていた。午前中に書留が来たらしいが、再配達してもらうためには、電話でややこしい番号を打ち込むかオペレーターに番号を伝えて、再配達を「お願い」しなければならない。それが面倒で放っておくと、所定の期日を過ぎたら送り主のところに戻ってしまう。



宅配便だと、たとえ連絡をしなくても再度午後に回ってきたり、次の日には再度配達してくれる。ところが郵便局の書留など特別な郵便物は、電話連絡しない限り再配達をしてくれない。その場合は大型郵便局まで貰いに行かなければ受け取れない。

高齢で視力や判断力が弱っているお年寄りや精神障害者の場合だと、不在配達票の意味すら分からなかったり、電話をかける事も困難にちがいない。私は、そういうお年寄りや障害者を何人も知っている。例えばうつ病になったら、電話をかけるのも出かけるのも困難なのだ。健康な私でも、伝票に書いてある桁数の多い数字を電話機に打ち込む作業は間違えたりしてイラつく。オペレーターに番伝票号を伝えて時間を指定するやり方もあるが、家にいる時間を見計らって予定を立てるのは、多忙な場合などは結構しんどい。

もっとも困るのは、内容証明郵便だ。受け取る方は、不在配達票に書いてある送り主の名前を見て、都合が悪い相手から来た場合には連絡せずに放っておけば、体よく受け取り拒否ができてしまう。送り主は、安くはない郵便代を支払って内容証明郵便を出しても意味がなくなる。

日本郵政にメールで指摘したら、配達に持って出るとお客が取りに来た時に渡せないから留め置いているとの返答だった。しかし、お客から連絡がない限り2回や3回は配達に回るのが当たり前ではないだろうか。お客に電話をかけさせたり、郵便局まで取りに来させるのを当然だと考えているとしたら、それは時代遅れの「殿様商売」かもしれない。

とはいえ、再配達にかかる手間(人件費)は馬鹿にならないだろう。多少の値上げをしてもきめ細かな配達を望むか、多少の不便をしのんでも従来通りで良いとするかは、利用者の声を良く聴いて決めれば良い。郵便局には、アンケート用紙を常備して欲しいものだ。いずれにせよ、内容証明だけは何度でも不在配達に出向いてくれなければ用をなさない。これだけは、料金が上がっても理解が得られるに違いない

戦争法案可決! 平和勢力の闘いはこれからだ。

2015-09-22 13:07:57 | 地方議会
安保関連法案が、19日(土)午前2時18分に参議院で可決・成立した。国会周辺では連日、若者からお年寄りまでの大規模な抗議行動が行われ、参議院の議場は野党の徹底的抗戦で混乱したが、最後は与党が数の力で押し切り、安保法案(戦争法案?)は成立した。日本は70年ぶりに戦争のできる国になった。



国会前で深夜まで反対運動をしていたシールズの奥田氏は、法案が可決された瞬間から「選挙へ行こう」とシュプレヒコールの内容を変えていたが、今後の選挙で安保法案に反対の民意が示されれば、法案は再び変える事ができる。いずれにせよ、戦争ができる国になったからには、今後は、政権がどのように交代しても侵略戦争には決して加担させないよう、私たち国民はしっかり日本の政治を監視する必要がある。



阿倍首相が強引に推し進めたこの法案は、平和憲法のもとで集団的自衛権を可能とするもので、憲法学者の9割が違憲とみる「改憲解釈」だ。日本は、防衛面ではアメリカと一体化しつつあるが、それをさらに推し進めて、自衛隊が地球の裏側まで出かけて、アメリカや多国籍軍と軍事行動をともにすることができるようになるのだ。

中国が、覇権国家としての野望を隠さずに日本周辺でも圧力を強めている現状では、アメリカと軍事的な一体感を保つことでしか、日本は中国の圧力を跳ね返すことができないという見方がある。その意味では、アメリカが繰り返し要求してきた集団的自衛権を持つことは、日本にとっては軍事的抑止力として有効にちがいない。

しかし、今後は一歩間違うとアメリカの間違った戦争に巻き込まれる可能性が出てくる。湾岸戦争やイラク戦争では、日本は平和憲法をタテに派兵を断ったが、今後はそうはいかない。アメリカが大義なき戦争を始めたときに、日本政府が派兵を断固として断ることができるかどうかが問題だ。

イラク戦争の時、小泉首相はただちに賛意を表明したが、アメリカに盲目的に追随するのが自民党の習性であり、外務省の基本方針でもある。自衛に名を借りたアメリカの「侵略戦争」が起きた場合、今後は日本が派兵を断ることは難しいのではないだろうか。PKOなどでも、前線には自衛隊を送らないという「虫の良い」方針は貫けるのだろうか。

集団的自衛権の問題は、法案が通ったから終わりではない。安倍首相は、国会答弁で「外国の戦争に参戦することはない」と繰り返し答弁してきた。私たち国民に課せられた課題は、日本が今後とも同盟国の侵略戦争に手を貸すことがないよう政府を監視し、政権が何度変わっても安倍首相の約束を守らせることにある。
2015.10.19(土)