東京都武蔵村山市議 すどう ひろし(須藤博)のページ

真実の政治・住民本位の政治が私の信条です。

秋葉原・無差別殺傷事件

2010-01-31 13:06:16 | Weblog
7人が殺害され多数のけが人を出した秋葉原・無差別殺傷事件で、28日に東京地裁で初公判が行われた。殺人罪などに問われている加藤智大(ともひろ)被告は、申し訳ないという気持ちを表明したというが、謝られたところで理不尽に奪われた命は戻ってこない。

新聞には、なぜ彼はこのような事件を起こしたのか、という評論家の問いかけがコメントとして掲載されていたが、同種の事件が多く起こる日本の現状に危機感を感じるのは、私だけではないだろう。加藤被告は、派遣社員の仕事が不安定で携帯サイトの書き込みで無視されたというが、問題の根本はもっと別のところにあるに違いない。弁護側は親子関係の問題を取り上げているが、多分、根本はそこだろう。

人間の心というものは、ゼロ歳から家庭環境によって育つものだが、家庭が安心できる場所でなかったり親の保護が不十分だと、人間の心はまともに育たない。これは常識だが、じっさいは難しくて、なかなか子どもがまっすぐに育つのは難しい。

よく町でみかける風景だが、母親の「先に行っちゃうからね」という声に続いて「わーん」と子どもの大きな泣き声が聞こえる。小さい子どもが、疲れたり他に興味を示したりで歩くのが遅いと、じれた母親が子供を脅して早く歩かせようとせかせる、よく見かける光景だ。

しかし、このような声のかけ方は、親が率先して「意地悪のノウハウ」を子供に教えるようなもので、子供の不安感を助長して心をねじ曲げるばかりか、意地悪を当然のように行使する子供を育てているのだ。この場合、母親は子供の手を引くか抱いて歩けば良いだけなのに、そのちょっとした手間を惜しむ母親がなんと多いことか。

子供にかけるべき手間とは、授乳に始まって食事や排泄など物理的なものが主だが、実は「心を育てる」という面がもう一方の大事な柱だ。過保護はいけない、などと言うが
充分に保護されてこそ、しっかり「心」の部分が育つのを忘れてはいけない。過保護と過干渉はぜんぜん違う。有害なのは過保護でなく過干渉の方だ。

赤ん坊が泣いても、泣く原因(空腹や痒みやおむつの汚れ)に、なかなか気がつかない親が少なくないし、子供の心のサインに無関心な親が実に多い。井戸端会議をやっている母親のそばで、小さな子供が一生懸命に母親に話しかけているのに、馬耳東風で相手にしない親が少なくないが、これは確実に心の成長にマイナスだ。子供が何かを言いかけても「忙しいから後で」で終わらせる母親も少なくない。こういう記憶が続けば、「社会から阻害された」青年へと育って行くのだ。そして、このような子供の「心が見えない」親に育てられた子供は、そうとう高い確率で非行少年への道を歩むのだ。

秋葉原殺傷事件の加藤被告は、きっと心が育つ家庭環境ではなかったのだろうが、加藤被告のような犯罪者を生む芽は、どこの家庭にもあることを忘れてはならない。子供の小さな「心の声」に耳を傾ける、ちょっとした心配りこそが、豊かな心を大人を育むコツだ。簡単なことなのだが、心の機微が見えない人にとっては、すごく難しいのも事実である。







大丈夫か?遺伝子組み換え食品政策

2010-01-31 10:47:37 | Weblog
日本の食品メーカーは、遺伝子組み換え食品を原則として使っていないとされるが、現実には、なし崩し的に遺伝子組み換え食品は日本人の口に入ってきている。しかも、それは年を追うごとに大きくなってきているのが実態で憂慮せねばならない。たとえば、明示の「カール」について、インターネット新聞で報じられている。http//www.mynewsjapan.com/reports/1158

日米の、いわゆる専門家や食品メーカーの関係者は、おしなべて安全だと言うが、ヨーロッパではそうではなく、専門家も消費者も国家機関も非常に警戒心が高い。日本でも消費者の多くは「専門家」を信じていないが、それは生物としての健康な警戒心が働いている証拠で健全な消費行動といえるだろう。

それにしても、遺伝子組み換え食品はどこが問題なのだろう。単に遺伝子を操作して別の種類の食品を作るというだけなら、科学的には問題があるとは思えない。
しかし、モンサント社などの種苗会社が商品として植物のタネを作るときには、遺伝子に殺虫剤の作用を埋め込むなど、本来の組み換え以外の様々な操作が加わる。それがマウスの実験では、数世代後に予期せざる副作用をもたらのかもしれない。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200907241203105

食品行政も、アメリカと同じように日本では甘い。ヨーロッパの主要国では、全ての含有物の表示を義務付けられているのに対して、我が国では、成分の多い方から3番目までを表示すればよく、なおかつ食品の製造工程の加熱等で「死んでしまう」成分に関しては表示しなくても良いことになっている。自民党政権のもとで、食品や薬品業行政はメーカーに大甘だったのだ。

長妻大臣は、厚労省の主要な役職者がどんな団体と会合を持ったかまで、毎週メールで報告を求めているそうだ。省内では大顰蹙をかっているようだが、そうまでしなければ、国家機関の「人命より産業界」寄りの伝統的?体質は改まらないだろう。

民主党は、発足してわずか3ヶ月で、金権疑惑で大きく支持率を低下させているが、この国の仕組みを大転換させることは最優先事項だ。民主党には、金権疑惑を乗り越えてこの国の大改造を成し遂げる歴史的な責任がある。私たち地方議員も、自分たちにやれることを精一杯やっていくしかないと肝に銘じている。