草薙剛の逮捕に疑問。

　ＳＭＡＰの草薙剛が逮捕されたニュースは多くの衝撃を与えている。老若男女に多くのファンを有するグループの中にあって、ひときわ優しいキャラで好感度の高かった彼だから、負のダメージは大きい。

　それにしても、深夜の公園で全裸で大声をあげて騒いでいたというだけで、どうして逮捕までされなければならなかったか、疑問の余地がある。普通の酔っぱらいなら、トラバコに一晩入れられて放免されておしまいだ。彼は人気のない深夜の公園でひとりで騒いでいただけで、「見せる目的」をもって「公然と」衆人の前に下半身をさらしたものではない。公然わいせつ罪が成立するかどうかすら疑わしく、司法の専門家の意見を聞いてみたいものだ。

　もっとも、芸能人には麻薬で捕まる例も少なくないから、尋常でない騒ぎ方から「ヤク」を疑われたのかもしれない。家宅捜索をするには、司法手続き上、緊急逮捕が必要だったのだろう。しかし、それなら毛髪や尿の採取で簡易検査をしてからでも遅くはなかっただろう。

　草薙剛が逮捕された影響は、地デジ推進のメインキャラクターだった事もあり、余りにも深く大きい。一説によれば、経済的損失は一千億円にも上るという。本当の犯罪なら万難を排しても立件すべきは当然だが、今回の件は、本当にそこまでやる必要があったのかどうか、疑問の余地があると思っている。

毎日新聞の小沢批判

小沢一郎、民主党代表の政治献金問題では、岩見隆夫氏が毎日新聞２面の大きなコラムで厳しく批判している。毎日新聞は、見事なまでに冷静で中立的な新聞で好きな新聞だが、ふだんは、どちらかというと民主党には好意的な印象を受けている。

岩見隆夫氏は、問題は政治資金法をクリアしているかどうかの問題でなく、どうして小沢代表が、ゼネコンから巨額な献金を受けていたかが、国民の問題意識であるとして、シリーズのように何度もこの問題を取り上げている。

その論調は、決して一方的でもヒステリックでもなく、政治とカネの問題を正面から見据えたもので、誰でも納得できるものだが、毎日新聞は本当にリベラルだと、
改めて関心した論調だ。新聞は、一定のスタンス（姿勢）を持つべきだというが、右よりとか左寄りといったスタンスは危険だ。毎日のような冷静さこそが、民主政治には必要だと思う。

政権交代は、なぜ必要か

国民皆保険制度の根幹である国民健康保険税の滞納率は、2006年現在で480万世帯と全体の２割近い。現在（09年）はもっと上がっているだろう。滞納すれば医療費の全額を現金払いしなければならず、滞納を余儀なくされている世帯は病院にかかれなくなる。本来なら、医療費は無料化が望ましいのは当然だが、国は税収不足のゆえに福祉予算の削減に汲々としているのが現状だ。

　教育も、本来はフィンランドのように25人学級が望ましく、その上に補助教員も付けるべきだ。しかし、それには膨大な人件費がかかるため、全国的に実現するのは至難の業だ。日本の教育予算は、OECD加盟国の平均がDGP比5％なのに比して3.4％で、加盟28カ国中で最下位なのである（05年）。

　福祉も教育も予算不足は目に余るものがあるが、政府は打ち出の小槌を持っているわけではない。日本では、租税と社会保障費を合わせた国民負担率は38.3％だが、スエーデンは70.7％（05年）である。これだけ税収が違っては、福祉や教育に大きな差が出るのは当然だ。
　
　どうすれば良いか。まず公務員の必要以上の天下りや特殊法人などの弊害をなくし、無駄な公共事業を徹底的に見直さねばならない。その上で、それでも足りなければ国民の合意を得て税を上げる必要があろう。だが、今の政治状況ではそれが困難だ。自民党政権では、どうしても霞ヶ関の官僚の壁が突破できそうもなく、徹底的な公務員改革や無駄の排除は絶望的だ。それができないから、増税への国民の理解は得られない。

　この窮状を打開するには、やはり民主党に政権を取らせて無駄な部分を徹底的に排除するところから手を付けていかねばならない。その上で、スエーデンのような高福祉・高負担に近い、中福祉・中負担くらいのところへ持って行かないと、社会保障にお金が回らないだろう。その意味からも、政権交代はどうしても必要に違いない。

　消費税のアップは避けて通れないだろうが、それに加えて累進課税の強化や資産課税も一緒に行わなければ、富の偏在はいっそう進んでいびつな社会になる。社会を維持するための会費は、弱者も強者もともに支払うべきだが、富を享受している強者はより多く支払う義務があるのだ。資産隠しをなくすため、アメリカや韓国のように納税者背番号制度も必要だ。

批判と提言の比重

私は、批判精神はそう少なくないと思っているが、議員として町の政策決定に関与する責任ある立場になってから、批判的な部分が減った自覚している。一市民として自由な立場だった頃は、どちらかというと、まず批判から入るという思考パターンだった。学生時代に新聞記者の勉強をした経験から、物事を裏面から推測して、何か陰謀がありやしないかと推理をするのも大好きだった。

しかし議員という立場は、その発言が政策を左右する部分があり、無責任な発言は許されなくない。また、所属する自治体の行政に対する調査権が保証されているので、疑問点は直接に役人に聞くことができるし、読みこなすのがきついほどの分量の行政資料も貰えるため、一介の市民だった時よりも情報量は格段に多くなり、行政の内部事情もわかるようになった。

外部から見ると、行政のやっていることが無駄が多くて理不尽に思えた部分も、直接仕事をしている担当者の話を冷静に聞くと、自分が同じ立場でもそういうやり方になる、と判断せざるを得ない場面も少なくない。十分に話を聞き、法令や慣例なども判断した上で、やはりおかしいと思えば厳しく批判もするが、たいていの場合は役所側の努力や工夫を促せば解決する事例がほとんどだ。

市役所の仕事は膨大で多岐にわたっており、私はまだ２期６目なので、役所の仕事の実像がやっと見えてきた段階だ。他市の民主党の先輩議員が、３期目を終えてやっと市役所がわかってきたと言っていたが、その通りだと思う。須藤は批判が足りないとの「批判」もいただいているが、私は案外慎重な性格である。基本的知識が十分でない段階での素人判断だけでの批判は、ときにピエロになりかねない。むしろ、今までは政策提言とか、一市民として、自分のライフワークである政策を実行していく活動に自然に傾いている。

議員の平均的な在任期間を調べてみると、精々３期くらいなものだが、仕事をやっと覚えた時点でいなくなる議員がほとんどという状態では、役人と渡り合って、堂々と政策論争や批判を繰り広げられる議員が少ないのも当然かもしれない。

今議会（平成21年３月議会）の予算審議を通して、自分の仕事の６年目の総括をしてみたが、提言や要望はそれなりに実現したように思う。役所の仕事の「チェック」と「提案」は議員の仕事の両輪であり、提案に片寄ると「お願い議員」とたいして変わらない。チェックと提案（指摘）とバランスに取り方は、議員のスタンスとして大事であり、どちらかに片寄ってはいけないと自戒している昨今である。

地方議員の仕事の仕方

国会は「与党」イコール「政府」という形態だが、地方議会は首長のみが「政府機能]を持っているため、形からいえば地方議員はすべて野党のようなものだ。
地方議会での与党とは、たいてい首長選挙の時に支持したかどうか、というに過ぎない。だから、地方議員の第一の仕事は、首長と役人の仕事のチェックにあるわけで、与党意識が先に立って、ろくに議論もせずに自動的に賛成するようでは地方議員として失格である。

それを踏まえて言わせてもらうと、我が武蔵村山市議会での小中一貫校問題での「野党」会派の対応は、私の考える地方議員の仕事の仕方とはいささか違う点がある。武蔵村山市議会の「与党」は自民系会派と公明党なのだが、それ以外（野党系？）会派は、この小中一貫校に、私をのぞいて全員が反対している。反対は結構なのだが、その仕事のやり方に私は疑問な点がある。

つまり、教育行政という高度に専門性の高い分野に口を挟むには、専門外の人間は相当な勉強が必要で、政策決定に至った原因や真のプロセスを良く知らなくては、入り口で間違えてしまうことになる。「野党」会派の皆さんの質問を聞いていて思うのは、小中一貫行がなぜ必要で、なぜ効果があるのか、という肝心の部分を無視または理解していないため、およそお門違いの質問に終始し、教育委員会や市長に対しての説得力が弱いような気がしてならない。

私の場合は、一番力を入れているのが教育問題で、ＰＴＡ会長をやっていた関係もあって学校関係の情報は得やすく、教育委員会や現場の考え方は良くわかる。今回の問題では、民主党（＝須藤）が、小中一貫校というお金の「無駄遣い」に反対しないとは何事だ、というお叱りもいただくが、私は、武蔵村山市の教育の立ち遅れの深刻さを考えると、お金の問題よりも子どもたちの教育環境を一刻も早く改善する方が優先すると思っている。

もちろん、何十億もお金がかかって市の財政が危うくなるなら反対するが、総額は15億円で、そのうち市の持ち出しは、市債まで入れても全部で3分の１程度になると見込まれており、その程度なら、子供たちの未来のために許される範囲だろう。

小中一貫校によって教育委員会が狙っているのは、一部の学校の優遇でなく、全体の底上げなのだが、その辺が反対している人たちにはピンとこないらしく、不公平だと非難している。私は、反対している人たちの、この問題の経緯についての調査方法に、いささかの疑問を持っている。つまり、教育委員会の議事録とか検討協議会の議事録を書面上で調べたり、現在の職員の説明を聞くて妥当性がないと判断したようだが、そのような間接的な方法で真相がわかるはずがない。

この計画は、10年も前から積み重ねられてきたもので、議論の一部しか載っていない議事録とか、現在の一部の職員の話だけでは見えない部分が多い。組織の方針というものは公式の会議だけでなく、しばしば幹部の考え方とか、少人数での非公式な会話で決まっていくのが世の中の現実だからだ。（私は、サラリーマン時代に会社幹部のそばにいたから、組織がどうやって動いていくかの実態をつぶさに見聞したものだ）。議事録に詳しく書いていないからといって、いい加減な決定だった決めつけるのは、いささかか早計にすぎる。

私は、学生時代に新聞記者になるための勉強をしたから、こういう場合には事情を知っているキーマンに直接取材する。以前の教育委員会や検討委員会の中心メンバーの話を聞いて回った結果は、教育委員会の狙いや経緯が想像していた通りだったことがわかり、自分が間違っていなかったことがわかった。この小中一貫校問題は、鳴りもの入りで反対するよりも、むしろ暖かく見守るべき事案だと思う。

議員が、仕事として役所に批判的であるのは必要な態度だが、役所側の考え方を良く知った上でやらなければ、批判のための批判になりかねない。小中一貫校問題での反対派の皆さんの論議や反対ビラを見ると、およそお門違いな批判に終始しているように思えてならない。まじめな人たちがまじめな動機でやっているだけに残念だが、少なくとも議員というものは、役所側の考え方を詳しく良く知った上で必要な批判をするべきだと、私は思っている。