戦争法案可決！ 平和勢力の闘いはこれからだ。

安保関連法案が、１９日（土）午前２時１８分に参議院で可決・成立した。国会周辺では連日、若者からお年寄りまでの大規模な抗議行動が行われ、参議院の議場は野党の徹底的抗戦で混乱したが、最後は与党が数の力で押し切り、安保法案（戦争法案？）は成立した。日本は７０年ぶりに戦争のできる国になった。



国会前で深夜まで反対運動をしていたシールズの奥田氏は、法案が可決された瞬間から「選挙へ行こう」とシュプレヒコールの内容を変えていたが、今後の選挙で安保法案に反対の民意が示されれば、法案は再び変える事ができる。いずれにせよ、戦争ができる国になったからには、今後は、政権がどのように交代しても侵略戦争には決して加担させないよう、私たち国民はしっかり日本の政治を監視する必要がある。



阿倍首相が強引に推し進めたこの法案は、平和憲法のもとで集団的自衛権を可能とするもので、憲法学者の９割が違憲とみる「改憲解釈」だ。日本は、防衛面ではアメリカと一体化しつつあるが、それをさらに推し進めて、自衛隊が地球の裏側まで出かけて、アメリカや多国籍軍と軍事行動をともにすることができるようになるのだ。

中国が、覇権国家としての野望を隠さずに日本周辺でも圧力を強めている現状では、アメリカと軍事的な一体感を保つことでしか、日本は中国の圧力を跳ね返すことができないという見方がある。その意味では、アメリカが繰り返し要求してきた集団的自衛権を持つことは、日本にとっては軍事的抑止力として有効にちがいない。

しかし、今後は一歩間違うとアメリカの間違った戦争に巻き込まれる可能性が出てくる。湾岸戦争やイラク戦争では、日本は平和憲法をタテに派兵を断ったが、今後はそうはいかない。アメリカが大義なき戦争を始めたときに、日本政府が派兵を断固として断ることができるかどうかが問題だ。

イラク戦争の時、小泉首相はただちに賛意を表明したが、アメリカに盲目的に追随するのが自民党の習性であり、外務省の基本方針でもある。自衛に名を借りたアメリカの「侵略戦争」が起きた場合、今後は日本が派兵を断ることは難しいのではないだろうか。ＰＫＯなどでも、前線には自衛隊を送らないという「虫の良い」方針は貫けるのだろうか。

集団的自衛権の問題は、法案が通ったから終わりではない。安倍首相は、国会答弁で「外国の戦争に参戦することはない」と繰り返し答弁してきた。私たち国民に課せられた課題は、日本が今後とも同盟国の侵略戦争に手を貸すことがないよう政府を監視し、政権が何度変わっても安倍首相の約束を守らせることにある。2015.10.19（土）