「議会改革」は前途多難？

地方自治体は、明治時代からずっと3割自治といわれ、国の出先機関のような状態が続いていたが、2000年の地方分権改革で名実とも地方の自主性が尊重される時代になった。現在の考え方は、国も地方自治体も上下関係ではなく平等ということになっている。従って、地方は必ずしも国に縛られずに、地方の独自性に従って（法律に関係なく）自治体が地域の特性に基づく独自の条例を制定することも可能になっている（じっさいに、法律を超える条例を制定している自治体も現れている）。

そんな時代だから、地方議会も従来のように首長に「何でも賛成」とやっているようでは職責が果たせなくなっている。あちらこちらで、地方議会も近代化をめざす動きがでてきている。多摩地域でも、8月に「議会改革フォーラム」が開かれて、各市町村の議会から大勢の参加者があった（本市からの参加者は、残念なことに私と１期議員Ｆ氏の2名のみだった）。

私も、議会改革論議をするべきだという発言をしてきたが、先の6月議会から議員運営委員会として議会改革を話し合うことが座長から提案され、議論が始まった。だが、Ｋ座長から提案された話し合いのテーマには少なからず首をひねった。議会改革とは、議員が最大限に能力を発揮して大いに活発な議会活動ができるようにするための改革のはずだが、提案された４つのテーマは、下手をすると議員活動が制約されかねないような内容のものばかりだった。

私の主観ではあるが、市役所サイドから見て能率が向上する（仕事がやり易くする）にはどうしたらいいか、というような発想が見え隠れする内容で、議員の発想というより、役所側の要請で出てきたテーマではないかと疑いたくなった。能率主義や形式主義は、議会改革どころか改悪に向かう恐れがあり、私と共産党のＭ氏は、申し合わせたわけでもないのに改悪阻止に努める結果となった。

わが武蔵村山市議会は全国的に見ても屈指の、議員が仕事をし易い議会だが、真の地方自治を達成するためには、更に議会の活性化を図る必要がある。若手のＴ氏が、議会基本条例の制定に向けて議論を進めようと提案したが、座長・議長を含む保守系会派の古参議員たちは、ほとんど反応しなかった。

議会改革の何たるかを分かっていない議員が少なくないのは、多くの地方議会で共通の現象なのかもしれないが、本市の議会改革も「前途多難」のようだ。