11年5月27日 金曜日 05/27・各社社説
今日の社説は6紙全紙が主要８か国（Ｇ８）首脳会議の話題に触れていた。
考えると国際社会に自然エネルギーの割合を20％にすると言った意義はおおきいのでは、といっても20％の実現は容易くない。
各社逸れなりに首相の発言を評価しているが、
産経だけは
だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
と辛口の評価だった。
しかし、新築住宅1000万戸に太陽発電のパネルを付けのは評価したいが費用の8割程度は国家が負担すべきだろう。
朝日新聞（社説）
その1
新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう
(全文はここからお入り下さい)
かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。
菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、２０３０年から「２０２０年代のできるだけ早い時期」に大幅に前倒しする新目標を明らかにした。
福島第一原発の事故で、原発の新増設を計画通り進めるのは事実上不可能になった。温暖化対策を進める以上、石炭や石油にも戻れない。必要な電力を確保するには、自然エネルギーの飛躍的な活用が欠かせない。
その2
天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ
原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。
天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対的に少ない。発電量当たりのＣＯ２排出量は、最近の発電技術の革新で石炭の４割ほどまで減ったといわれる。
ロシアやオーストラリアなど日本周辺で大規模ガス田が開発されたり、採掘技術が進歩したりしたことで、供給の安定性も格段に高まりつつある。
菅直人首相は、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に２０％とする目標を掲げた。ただ、再生可能エネルギーが普及するには、技術やコスト面、制度的枠組みなど課題が少なくない。
読売新聞（社説）
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ(全文はここからお入り下さい)
仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。
東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。
具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。
日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を(全文はここからお入り下さい)
事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。
江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。
捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。
毎日新聞（社説）
エネルギー目標 国民合意形成に全力を(全文はここからお入り下さい)
発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする－－。菅直人首相は２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に先立ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で自然エネルギーを日本社会の基幹エネルギーにまで高める考えを表明した。福島第１原発の事故を踏まえ、原発の積極的推進を柱としてきたこれまでのエネルギー政策からの転換を国際社会に向かって打ち出したものである。新しい日本社会の構築につながるものとして歓迎したい。
世界記憶遺産 歴史の重さ示す炭坑画(全文はここからお入り下さい)
「カンテラを提げ、腰をかがめて坑内をくだる男と女。赤ん坊を負った少年をふりかえりつつくだる女坑夫。切羽（きりは）にいどむ男。裸体である。背から両腕へかけての、彫りもの。／ういういしい筆さばき。つややかな意志」
福岡県・筑豊の炭坑の労働や生活を描いた山本作兵衛（１８９２～１９８４）の絵画や日記６９７点が、国内から初めてユネスコの世界記憶遺産に登録されることが決まった。
産経新聞（社説）
「４つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任(全文はここからお入り下さい)
世界が耳を傾けたはずだ。主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「４つの挑戦」を明らかにした。
巨大地震と大津波で４基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。
とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「４つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。
電力使用制限 実態に即し柔軟な対応を(全文はここからお入り下さい)
政府は今夏の電力不足対策で大口需要家を対象とした電力使用制限から例外扱いとする３０分野を決めた。東京電力と東北電力管内の病院や鉄道など国民生活への影響が大きい分野や、半導体など２４時間の生産体制が必要な業界が中心だ。
しかし、電力制限は生産活動を制約し、経済に深刻な影響を与えかねない。今回の例外措置についても経済を支える基幹産業への影響を最小にする環境整備が必ずしも図られているとはいえない。
なにより、東京電力が積み上げた供給力は、老朽化した火力発電所のトラブルなどで見込みを下回る可能性があるからだ。全国で点検中の原発も、福島原発事故の余波で運転再開のめどが立たない。関西電力などから東電への電力融通に支障が出る懸念もある。
日経新聞（社説）
これでは原発情報への不信がまた募る(全文はここからお入り下さい)
東京電力は26日、東日本大震災発生の翌日に、福島第１原子力発電所１号機で冷却のための海水注入が中断したとされる問題で、実際には「注入は継続していた」と発表した。発電所長の独断で、本社には知らせていなかったという。
今になって耳を疑う話だ。21日にこの問題が表面化して以来、再臨界の危険性や海水注入の通報をめぐって、菅直人首相や班目春樹原子力安全委員長らが、言った、言わない、聞いていないと、自己弁護を繰り返した。谷垣禎一自民党総裁は国会で首相に引責を迫った。東電の説明がその通りなら、すべて空騒ぎだ。
東電の内部、さらに東電と政府の間の情報管理のまずさやコミュニケーション欠如にはあきれるばかりだ。事故発生直後なら、混乱もやむを得ない。しかし２カ月半が過ぎても、正しい情報を伝えられない。
自然エネルギー拡大の条件(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相がパリで開かれた国際会議で、日本の総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年代の早い時期に２割まで増やす」目標を表明した。原子力発電所の新増設が難しくなるなか、太陽光や風力などの利用拡大は当然の流れだ。
だがエネルギー政策全体でどう位置づけ、コストの高さなどをどう克服するか、具体策が欠かせない。
日本の自然エネルギーは水力発電が中心で、発電量に占める比率は９％にとどまる。政府は昨年決めたエネルギー基本計画で30年までに20％に増やす目標を掲げたが、原発事故を受けて、これを前倒しする。
欧州連合（ＥＵ）は温暖化ガスの削減へ向けて自然エネルギーの利用を柱に据えている。発電量比では09年にすでに約２割に達し、20年には35～40％を賄う計画だ。日本の目標は前倒ししても控えめだが、国際社会に公約した意義は大きい。
東京新聞（社説）
自然エネ２０％ 目標倒れは許されない(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が、二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げると国際社会に表明した。「ＣＯ２２５％削減」の二の舞いになるような、目標倒れは許されない。
今はまだ約１％、それを十年前後で２０％まで引き上げる－。簡単なことではない。福島第一原発の惨状を世界中がかたずをのんで見守りながら、日本のエネルギー政策のあり方を注視している。自然エネルギーの割合を増やすということは、政府として、脱原発に向かうという宣言にほかならない。
原発とエネルギーが主要な議題の主要国（Ｇ８）首脳会議を控え、首相が掲げた数値目標は、すでに国際公約である。その重みを忘れてはならない。実現への方策を速やかに示す必要がある。
警察の調書 またも捜査に疑惑が(全文はここからお入り下さい)
埼玉県警が手掛ける公職選挙法違反事件で、捜査官がうその証言を強要して調書を作った疑いが浮かんだ。本当であれば冤罪（えんざい）を生みかねないゆゆしき事態だ。捜査過程の徹底したチェックが必要だ。
「会費を支払ったと主張しているのに、払っていないという、うその調書に署名させられた」
四月に行われた統一地方選の深谷市議選に絡み、当選した市議と妻が供応買収の疑いで今月八日に逮捕された。これは供応を受けたとされている支持者の言葉だ。
さらに支持者はこうも言う。
「こうやって冤罪が生まれると思うと憤りを感じる。警察は市民を守るための存在ではないのか」
今日の社説は6紙全紙が主要８か国（Ｇ８）首脳会議の話題に触れていた。
考えると国際社会に自然エネルギーの割合を20％にすると言った意義はおおきいのでは、といっても20％の実現は容易くない。
各社逸れなりに首相の発言を評価しているが、
産経だけは
だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
と辛口の評価だった。
しかし、新築住宅1000万戸に太陽発電のパネルを付けのは評価したいが費用の8割程度は国家が負担すべきだろう。
朝日新聞（社説）
その1
新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう
(全文はここからお入り下さい)かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。
菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、２０３０年から「２０２０年代のできるだけ早い時期」に大幅に前倒しする新目標を明らかにした。
福島第一原発の事故で、原発の新増設を計画通り進めるのは事実上不可能になった。温暖化対策を進める以上、石炭や石油にも戻れない。必要な電力を確保するには、自然エネルギーの飛躍的な活用が欠かせない。
その2
天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ
原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。
天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対的に少ない。発電量当たりのＣＯ２排出量は、最近の発電技術の革新で石炭の４割ほどまで減ったといわれる。
ロシアやオーストラリアなど日本周辺で大規模ガス田が開発されたり、採掘技術が進歩したりしたことで、供給の安定性も格段に高まりつつある。
菅直人首相は、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に２０％とする目標を掲げた。ただ、再生可能エネルギーが普及するには、技術やコスト面、制度的枠組みなど課題が少なくない。
読売新聞（社説）
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ
(全文はここからお入り下さい)仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。
東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。
具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。
日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を
(全文はここからお入り下さい)事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。
江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。
捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。
毎日新聞（社説）
エネルギー目標 国民合意形成に全力を
(全文はここからお入り下さい)発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする－－。菅直人首相は２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に先立ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で自然エネルギーを日本社会の基幹エネルギーにまで高める考えを表明した。福島第１原発の事故を踏まえ、原発の積極的推進を柱としてきたこれまでのエネルギー政策からの転換を国際社会に向かって打ち出したものである。新しい日本社会の構築につながるものとして歓迎したい。
世界記憶遺産 歴史の重さ示す炭坑画
(全文はここからお入り下さい)「カンテラを提げ、腰をかがめて坑内をくだる男と女。赤ん坊を負った少年をふりかえりつつくだる女坑夫。切羽（きりは）にいどむ男。裸体である。背から両腕へかけての、彫りもの。／ういういしい筆さばき。つややかな意志」
福岡県・筑豊の炭坑の労働や生活を描いた山本作兵衛（１８９２～１９８４）の絵画や日記６９７点が、国内から初めてユネスコの世界記憶遺産に登録されることが決まった。
産経新聞（社説）
「４つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任
(全文はここからお入り下さい)世界が耳を傾けたはずだ。主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「４つの挑戦」を明らかにした。
巨大地震と大津波で４基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。
とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「４つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。
電力使用制限 実態に即し柔軟な対応を
(全文はここからお入り下さい)政府は今夏の電力不足対策で大口需要家を対象とした電力使用制限から例外扱いとする３０分野を決めた。東京電力と東北電力管内の病院や鉄道など国民生活への影響が大きい分野や、半導体など２４時間の生産体制が必要な業界が中心だ。
しかし、電力制限は生産活動を制約し、経済に深刻な影響を与えかねない。今回の例外措置についても経済を支える基幹産業への影響を最小にする環境整備が必ずしも図られているとはいえない。
なにより、東京電力が積み上げた供給力は、老朽化した火力発電所のトラブルなどで見込みを下回る可能性があるからだ。全国で点検中の原発も、福島原発事故の余波で運転再開のめどが立たない。関西電力などから東電への電力融通に支障が出る懸念もある。
日経新聞（社説）
これでは原発情報への不信がまた募る
(全文はここからお入り下さい) 東京電力は26日、東日本大震災発生の翌日に、福島第１原子力発電所１号機で冷却のための海水注入が中断したとされる問題で、実際には「注入は継続していた」と発表した。発電所長の独断で、本社には知らせていなかったという。
今になって耳を疑う話だ。21日にこの問題が表面化して以来、再臨界の危険性や海水注入の通報をめぐって、菅直人首相や班目春樹原子力安全委員長らが、言った、言わない、聞いていないと、自己弁護を繰り返した。谷垣禎一自民党総裁は国会で首相に引責を迫った。東電の説明がその通りなら、すべて空騒ぎだ。
東電の内部、さらに東電と政府の間の情報管理のまずさやコミュニケーション欠如にはあきれるばかりだ。事故発生直後なら、混乱もやむを得ない。しかし２カ月半が過ぎても、正しい情報を伝えられない。
自然エネルギー拡大の条件
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相がパリで開かれた国際会議で、日本の総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年代の早い時期に２割まで増やす」目標を表明した。原子力発電所の新増設が難しくなるなか、太陽光や風力などの利用拡大は当然の流れだ。
だがエネルギー政策全体でどう位置づけ、コストの高さなどをどう克服するか、具体策が欠かせない。
日本の自然エネルギーは水力発電が中心で、発電量に占める比率は９％にとどまる。政府は昨年決めたエネルギー基本計画で30年までに20％に増やす目標を掲げたが、原発事故を受けて、これを前倒しする。
欧州連合（ＥＵ）は温暖化ガスの削減へ向けて自然エネルギーの利用を柱に据えている。発電量比では09年にすでに約２割に達し、20年には35～40％を賄う計画だ。日本の目標は前倒ししても控えめだが、国際社会に公約した意義は大きい。
東京新聞（社説）
自然エネ２０％ 目標倒れは許されない
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が、二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げると国際社会に表明した。「ＣＯ２２５％削減」の二の舞いになるような、目標倒れは許されない。
今はまだ約１％、それを十年前後で２０％まで引き上げる－。簡単なことではない。福島第一原発の惨状を世界中がかたずをのんで見守りながら、日本のエネルギー政策のあり方を注視している。自然エネルギーの割合を増やすということは、政府として、脱原発に向かうという宣言にほかならない。
原発とエネルギーが主要な議題の主要国（Ｇ８）首脳会議を控え、首相が掲げた数値目標は、すでに国際公約である。その重みを忘れてはならない。実現への方策を速やかに示す必要がある。
警察の調書 またも捜査に疑惑が
(全文はここからお入り下さい)埼玉県警が手掛ける公職選挙法違反事件で、捜査官がうその証言を強要して調書を作った疑いが浮かんだ。本当であれば冤罪（えんざい）を生みかねないゆゆしき事態だ。捜査過程の徹底したチェックが必要だ。
「会費を支払ったと主張しているのに、払っていないという、うその調書に署名させられた」
四月に行われた統一地方選の深谷市議選に絡み、当選した市議と妻が供応買収の疑いで今月八日に逮捕された。これは供応を受けたとされている支持者の言葉だ。
さらに支持者はこうも言う。
「こうやって冤罪が生まれると思うと憤りを感じる。警察は市民を守るための存在ではないのか」