11年5月22日 日曜日 05/22・各社社説
今日の社説では朝日の
「北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ」
は的を得ている社説だと思う。日本では原子力発電がないと電力の供給ができないから話が進んでいく。
しかし北欧では原子力の前に他のエネルギーはないかから話が始まる。
その辺りが、日本と北欧の違いなのだと庶民はかんじるのだ。
兎に角脱原発から話が進まないとそのうち又、原発事故に遭遇することは目に見えている。考えると直下型地震が起きないとはいえないだろう。
朝日新聞（社説）
北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ
(全文はここからお入り下さい)
デンマークの首都コペンハーゲン。青空の広がる岸辺に行くと、１０基余りの風力発電機の風車が勢いよく回っていた。バルト海の対岸に目をやると、遠くに黒い建物の影が見える。
スウェーデンのバーセベック原発だ。「脱原発」の方針に沿って１９９９年に１号機、２００５年に２号機の運転が止められた。核燃料は運び出され、廃炉作業が行われている。
閉鎖された原発と、追い風を受ける風力発電。北欧で起きる変化を象徴しているようだ。
■化石燃料からの脱却
■海水や地中熱も利用
■既得権益の打破を
読売新聞（社説）
オバマ中東演説 和平へ導く具体策がほしい(全文はここからお入り下さい)
中東や北アフリカの民衆デモは、米国の中東政策も動かしたようだ。
オバマ米大統領は中東に関する約２年ぶりの演説で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の国境を、第３次中東戦争（１９６７年６月）以前の境界線をもとに画定すべきだとの考えを示した。
イスラエルはアラブ諸国と戦ったこの戦争で占領地を一気に拡大し、東エルサレムやヨルダン川西岸などでユダヤ人入植者用の住宅地を建設し続けてきた。
イスラエルとパレスチナ間の中東和平交渉では、占領地の返還が核心の議題となっている。だが、そこには入植地が多数存在し、東エルサレムと西岸では、ユダヤ人居住者は計５０万人に達する。
この占領地をイスラエルが全面返還するのは「非現実的」と、ブッシュ前米大統領は語っていた。オバマ大統領はこれに対し、全面返還を交渉の出発点とした。入植地をイスラエル領に編入するなら代償措置が必要との立場だ。
ＩＭＦ専務理事 欧州の「指定席」見直すべきだ(全文はここからお入り下さい)
前代未聞のスキャンダルで国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの座が空席になった。後任人事を急ぎ、失墜した信認を回復しなければならない。
ホテルで女性従業員に性的な暴行を加えたとして逮捕、起訴されたＩＭＦのストロスカーン専務理事が辞任した。
専務理事は容疑を否認しているが、加盟各国の経済政策などを監視するＩＭＦを指揮する状況にないのは明らかだ。辞任はやむを得まい。
フランス出身のストロスカーン氏は、仏財務相などを経て、２００７年に専務理事に就任した。
０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機では、日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）の政策協調を主導する手腕を発揮した。
毎日新聞（社説）
震災と日中韓 融和から協力深化へ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。
論調観測 大震災と社説 課題掘り起こす役割も(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から７０日余。東京電力福島第１原発の事故は日を追うごとに、むしろその深刻さが明らかになってきているような様相だ。東電が事故収束に向けた工程表の改定を迫られたのは当然だろう。
そうした節目に際し、論評していくのが社説の大きな役割である。しかし、大震災に伴って起きているのは原発問題だけではない。とりわけ、とかく見過ごされがちになっている課題を掘り起こしていくのが大切な仕事ではないだろうか。
産経新聞（社説）
憲法審査会 委員選び違法を解消せよ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。
参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。
憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。
昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。
原発指針 「阪神」に耐える強度必要(全文はここからお入り下さい)
原子力発電所の設計や建設などの安全確保を支える国の指針類が見直される見通しとなった。
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けての会見の質疑の中で語った。
原発の安全性向上は、国民の願いだ。エネルギーの安定確保のためにも、より合理的な方向へのより早い改定を期待する。
燃料のメルトダウン（全炉心溶融）を伴う今回の福島事故は、外部電源喪失で起きた。発電所への送電線が切れた上に、津波で非常用のディーゼル発電機が故障したことで、停止後の原子炉を冷却できなくなったのだ。
日経新聞（社説）
ＴＰＰ先送り「平成の開国」の看板が泣く(全文はここからお入り下さい)
震災の復興には、日本経済の成長が欠かせない。その成長を支えるのは、輸出を柱とする貿易である。自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ。
菅政権は逆のメッセージを世界に発している。米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「６月に結論を出す」としていた方針を先送りした。菅直人首相は自ら掲げていた「平成の開国」の看板を下ろしたのか。
中東外交転換めざす米大統領(全文はここからお入り下さい)
オバマ米大統領の中東政策演説が大きな反響を呼んでいる。民主化運動への支援を強調したうえで、中東和平推進が急務だとし、イスラエルに大きな譲歩を迫ったからだ。
19日の演説で大統領は、将来のイスラエルとパレスチナの２国家共存は1967年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだと明言した。67年に国連安全保障理事会が採択した決議に沿って、イスラエルに占領地からの撤退を求めた格好だ。
同決議は中東和平の出発点として国際社会で広く支持されてきたが、イスラエルは受け入れようとしなかった。米国の大統領が「67年ライン」を和平の前提として明示したのは初めてだ。イスラエル寄りとみなされがちな米国が、より中立的な姿勢を打ち出す意味は大きい。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える ２０年後を想う危機感(全文はここからお入り下さい)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052202000046.html
東日本大震災を受けて、ドイツがあらためて原発撤退に踏み出そうとしています。被災国を上回るかのような危機感は何に由来するのでしょうか。
東日本大震災発生の報が世界中を駆け巡った際、海外の知人友人から相次いだ見舞いのメールや電話は、戦（おのの）きに満ちたものでした。
「津波が日本を呑（の）み込んでゆく映像を見た」「原子炉が爆発し、メルトダウンが起きている、とテレビが伝えている。東京は大丈夫か」。過剰ともいえる報道ぶりは当初批判の対象ともなりました。
◆撤退に収斂する民意
◆欧州にあっての試み
◆被災国への問いかけ
今日の社説では朝日の
「北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ」
は的を得ている社説だと思う。日本では原子力発電がないと電力の供給ができないから話が進んでいく。
しかし北欧では原子力の前に他のエネルギーはないかから話が始まる。
その辺りが、日本と北欧の違いなのだと庶民はかんじるのだ。
兎に角脱原発から話が進まないとそのうち又、原発事故に遭遇することは目に見えている。考えると直下型地震が起きないとはいえないだろう。
朝日新聞（社説）
北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ
(全文はここからお入り下さい)デンマークの首都コペンハーゲン。青空の広がる岸辺に行くと、１０基余りの風力発電機の風車が勢いよく回っていた。バルト海の対岸に目をやると、遠くに黒い建物の影が見える。
スウェーデンのバーセベック原発だ。「脱原発」の方針に沿って１９９９年に１号機、２００５年に２号機の運転が止められた。核燃料は運び出され、廃炉作業が行われている。
閉鎖された原発と、追い風を受ける風力発電。北欧で起きる変化を象徴しているようだ。
■化石燃料からの脱却
■海水や地中熱も利用
■既得権益の打破を
読売新聞（社説）
オバマ中東演説 和平へ導く具体策がほしい
(全文はここからお入り下さい)中東や北アフリカの民衆デモは、米国の中東政策も動かしたようだ。
オバマ米大統領は中東に関する約２年ぶりの演説で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の国境を、第３次中東戦争（１９６７年６月）以前の境界線をもとに画定すべきだとの考えを示した。
イスラエルはアラブ諸国と戦ったこの戦争で占領地を一気に拡大し、東エルサレムやヨルダン川西岸などでユダヤ人入植者用の住宅地を建設し続けてきた。
イスラエルとパレスチナ間の中東和平交渉では、占領地の返還が核心の議題となっている。だが、そこには入植地が多数存在し、東エルサレムと西岸では、ユダヤ人居住者は計５０万人に達する。
この占領地をイスラエルが全面返還するのは「非現実的」と、ブッシュ前米大統領は語っていた。オバマ大統領はこれに対し、全面返還を交渉の出発点とした。入植地をイスラエル領に編入するなら代償措置が必要との立場だ。
ＩＭＦ専務理事 欧州の「指定席」見直すべきだ
(全文はここからお入り下さい)前代未聞のスキャンダルで国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの座が空席になった。後任人事を急ぎ、失墜した信認を回復しなければならない。
ホテルで女性従業員に性的な暴行を加えたとして逮捕、起訴されたＩＭＦのストロスカーン専務理事が辞任した。
専務理事は容疑を否認しているが、加盟各国の経済政策などを監視するＩＭＦを指揮する状況にないのは明らかだ。辞任はやむを得まい。
フランス出身のストロスカーン氏は、仏財務相などを経て、２００７年に専務理事に就任した。
０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機では、日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）の政策協調を主導する手腕を発揮した。
毎日新聞（社説）
震災と日中韓 融和から協力深化へ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。
論調観測 大震災と社説 課題掘り起こす役割も
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から７０日余。東京電力福島第１原発の事故は日を追うごとに、むしろその深刻さが明らかになってきているような様相だ。東電が事故収束に向けた工程表の改定を迫られたのは当然だろう。
そうした節目に際し、論評していくのが社説の大きな役割である。しかし、大震災に伴って起きているのは原発問題だけではない。とりわけ、とかく見過ごされがちになっている課題を掘り起こしていくのが大切な仕事ではないだろうか。
産経新聞（社説）
憲法審査会 委員選び違法を解消せよ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。
参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。
憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。
昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。
原発指針 「阪神」に耐える強度必要
(全文はここからお入り下さい)原子力発電所の設計や建設などの安全確保を支える国の指針類が見直される見通しとなった。
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けての会見の質疑の中で語った。
原発の安全性向上は、国民の願いだ。エネルギーの安定確保のためにも、より合理的な方向へのより早い改定を期待する。
燃料のメルトダウン（全炉心溶融）を伴う今回の福島事故は、外部電源喪失で起きた。発電所への送電線が切れた上に、津波で非常用のディーゼル発電機が故障したことで、停止後の原子炉を冷却できなくなったのだ。
日経新聞（社説）
ＴＰＰ先送り「平成の開国」の看板が泣く
(全文はここからお入り下さい) 震災の復興には、日本経済の成長が欠かせない。その成長を支えるのは、輸出を柱とする貿易である。自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ。
菅政権は逆のメッセージを世界に発している。米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「６月に結論を出す」としていた方針を先送りした。菅直人首相は自ら掲げていた「平成の開国」の看板を下ろしたのか。
中東外交転換めざす米大統領
(全文はここからお入り下さい) オバマ米大統領の中東政策演説が大きな反響を呼んでいる。民主化運動への支援を強調したうえで、中東和平推進が急務だとし、イスラエルに大きな譲歩を迫ったからだ。
19日の演説で大統領は、将来のイスラエルとパレスチナの２国家共存は1967年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだと明言した。67年に国連安全保障理事会が採択した決議に沿って、イスラエルに占領地からの撤退を求めた格好だ。
同決議は中東和平の出発点として国際社会で広く支持されてきたが、イスラエルは受け入れようとしなかった。米国の大統領が「67年ライン」を和平の前提として明示したのは初めてだ。イスラエル寄りとみなされがちな米国が、より中立的な姿勢を打ち出す意味は大きい。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える ２０年後を想う危機感
(全文はここからお入り下さい)http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052202000046.html
東日本大震災を受けて、ドイツがあらためて原発撤退に踏み出そうとしています。被災国を上回るかのような危機感は何に由来するのでしょうか。
東日本大震災発生の報が世界中を駆け巡った際、海外の知人友人から相次いだ見舞いのメールや電話は、戦（おのの）きに満ちたものでした。
「津波が日本を呑（の）み込んでゆく映像を見た」「原子炉が爆発し、メルトダウンが起きている、とテレビが伝えている。東京は大丈夫か」。過剰ともいえる報道ぶりは当初批判の対象ともなりました。
◆撤退に収斂する民意
◆欧州にあっての試み
◆被災国への問いかけ