111年5月2日 月曜日 05/02・各社社説
抗ガン剤が聞き過ぎているのか、体が思うように動きませんので今日も新聞の切り抜きはお休みいたします。
朝日新聞（社説）
大津波の教訓―自分の命をだれが守るか
(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の死亡・行方不明者数は約２万６千人。戦後から昨年までの日本の災害犠牲者をすべて積み上げても、５万数千人だ。その爪痕の深さ、大きさが改めてわかる。
余震がやまない。首都直下地震や東海・東南海・南海地震は切迫している。地震列島に生きる私たちは、どう自然に向き合えばよいだろう。
午後２時４６分の最初の揺れから津波到達まで３０分前後。その間に生死を分けたのは何か。貴重な証言が集まりつつある。
■生死を分けたもの
■求められる自助
■教訓を受け継ぐ
読売新聞（社説）
社会保障改革 震災復興と連動して推進を(全文はここからお入り下さい)
大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。
菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。
首相は、震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとりまとめる、との方針を表明した。
「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるということだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。
ミャンマー 民政移管を民主化につなげよ(全文はここからお入り下さい)
ミャンマーで２２年間続いた軍政が終了し、テイン・セイン大統領率いる新政権が４月初めに発足した。
昨年１１月の上下両院議員選挙と２か月間の国会審議を経て新大統領が選出されたが、「民政移管」の体裁を装うためで、実態は軍事政権と変わらない。
新大統領は軍政時代の首相で、新閣僚３０人のうち９割近くが旧政権の閣僚や軍幹部である。
毎日新聞（社説）
東北新幹線全通 地域の鉄道の復旧も(全文はここからお入り下さい)
東北新幹線が全区間で運行を再開した。東日本大震災による被害を修復し、段階的に運行区間を拡大してきたが、１カ月半遅れとなったものの、震災の翌日に全面開業した九州新幹線の分を含め、本州の北端の新青森から九州の南端の鹿児島中央まで、新幹線がつながった。
視点・震災後 心をつなぐ言葉の力(全文はここからお入り下さい)
「－－何だ？ この異様なあざやかさは……。／空を見上げながら、いったい何人の人がこの星空を見ているのだろうかと思う。助けを求めて寒空、屋上や屋根の上にいる人、女性、子供のことを思う」
仙台市在住の作家、伊集院静さんは、巨大地震が起こった３月１１日の夜空をこんなふうに記述している。
「週刊現代」４月２日号に掲載された手記の一節だ。地震発生からの１週間が率直な筆でつづられていた。家屋全体が移動しているような激しい揺れ、異様な音、昼夜を問わない余震。ラジオから流れる被害状況に驚き、家を捨てて逃げるべきかどうか迷う。無神経なキャスターへの怒りも書かれている。
産経新聞（社説）
安藤の世界一 誰かのために戦う強さを(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の影響で開催地を東京からモスクワに移したフィギュアスケートの世界選手権で、安藤美姫選手が優勝した。彼女を世界一に押し上げたのは、「日本のために滑る」という強い気持ちだった。
開会式で銀盤に映し出された日の丸がアリーナに掲揚され、目に涙をたたえて君が代を歌う安藤選手の笑顔が美しかった。
安藤選手は大会前から、「日本の、被災地のために滑る。一人でも多くの人に笑顔になってもらいたい」と話していた。
「１億円」証言 小沢氏の説明を聞きたい(全文はここからお入り下さい)
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「１億円を要求され、お支払いした」と小沢氏側への裏金提供を認める証言をした。
虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷で、元社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は重い。これに対し小沢氏からは土地購入原資をはじめ納得できる説明がないままだ。いくら「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。国会での説明責任を果たすよう改めて求めたい。
日経新聞（社説）
新しい日本を創る）経営も産業構造も次の成長モデルに(全文はここからお入り下さい)
大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本の産業が抱える構造的な問題を浮かび上がらせた。
ひとつは震災後の輸出が自動車や電子部品の落ち込みで急減したように、稼げる分野がこれら特定の業種に偏っている点だ。もうひとつは日本の製造業が大量の電力を消費し、いまだにエネルギー多消費型から抜け出せていないことである。
自動車依存から脱却を
個人消費の変化も加速
東京新聞（社説）
日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。
米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」（北沢俊美防衛相）の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。
◆有事司令部を災害に転用
◆高どまりの思いやり予算
◆日米協議で負担減らせ
抗ガン剤が聞き過ぎているのか、体が思うように動きませんので今日も新聞の切り抜きはお休みいたします。
朝日新聞（社説）
大津波の教訓―自分の命をだれが守るか
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の死亡・行方不明者数は約２万６千人。戦後から昨年までの日本の災害犠牲者をすべて積み上げても、５万数千人だ。その爪痕の深さ、大きさが改めてわかる。
余震がやまない。首都直下地震や東海・東南海・南海地震は切迫している。地震列島に生きる私たちは、どう自然に向き合えばよいだろう。
午後２時４６分の最初の揺れから津波到達まで３０分前後。その間に生死を分けたのは何か。貴重な証言が集まりつつある。
■生死を分けたもの
■求められる自助
■教訓を受け継ぐ
読売新聞（社説）
社会保障改革 震災復興と連動して推進を
(全文はここからお入り下さい)大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。
菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。
首相は、震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとりまとめる、との方針を表明した。
「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるということだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。
ミャンマー 民政移管を民主化につなげよ
(全文はここからお入り下さい)ミャンマーで２２年間続いた軍政が終了し、テイン・セイン大統領率いる新政権が４月初めに発足した。
昨年１１月の上下両院議員選挙と２か月間の国会審議を経て新大統領が選出されたが、「民政移管」の体裁を装うためで、実態は軍事政権と変わらない。
新大統領は軍政時代の首相で、新閣僚３０人のうち９割近くが旧政権の閣僚や軍幹部である。
毎日新聞（社説）
東北新幹線全通 地域の鉄道の復旧も
(全文はここからお入り下さい)東北新幹線が全区間で運行を再開した。東日本大震災による被害を修復し、段階的に運行区間を拡大してきたが、１カ月半遅れとなったものの、震災の翌日に全面開業した九州新幹線の分を含め、本州の北端の新青森から九州の南端の鹿児島中央まで、新幹線がつながった。
視点・震災後 心をつなぐ言葉の力
(全文はここからお入り下さい)「－－何だ？ この異様なあざやかさは……。／空を見上げながら、いったい何人の人がこの星空を見ているのだろうかと思う。助けを求めて寒空、屋上や屋根の上にいる人、女性、子供のことを思う」
仙台市在住の作家、伊集院静さんは、巨大地震が起こった３月１１日の夜空をこんなふうに記述している。
「週刊現代」４月２日号に掲載された手記の一節だ。地震発生からの１週間が率直な筆でつづられていた。家屋全体が移動しているような激しい揺れ、異様な音、昼夜を問わない余震。ラジオから流れる被害状況に驚き、家を捨てて逃げるべきかどうか迷う。無神経なキャスターへの怒りも書かれている。
産経新聞（社説）
安藤の世界一 誰かのために戦う強さを
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の影響で開催地を東京からモスクワに移したフィギュアスケートの世界選手権で、安藤美姫選手が優勝した。彼女を世界一に押し上げたのは、「日本のために滑る」という強い気持ちだった。
開会式で銀盤に映し出された日の丸がアリーナに掲揚され、目に涙をたたえて君が代を歌う安藤選手の笑顔が美しかった。
安藤選手は大会前から、「日本の、被災地のために滑る。一人でも多くの人に笑顔になってもらいたい」と話していた。
「１億円」証言 小沢氏の説明を聞きたい
(全文はここからお入り下さい)民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「１億円を要求され、お支払いした」と小沢氏側への裏金提供を認める証言をした。
虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷で、元社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は重い。これに対し小沢氏からは土地購入原資をはじめ納得できる説明がないままだ。いくら「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。国会での説明責任を果たすよう改めて求めたい。
日経新聞（社説）
新しい日本を創る）経営も産業構造も次の成長モデルに
(全文はここからお入り下さい)大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本の産業が抱える構造的な問題を浮かび上がらせた。
ひとつは震災後の輸出が自動車や電子部品の落ち込みで急減したように、稼げる分野がこれら特定の業種に偏っている点だ。もうひとつは日本の製造業が大量の電力を消費し、いまだにエネルギー多消費型から抜け出せていないことである。
自動車依存から脱却を
個人消費の変化も加速
東京新聞（社説）
日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。
米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」（北沢俊美防衛相）の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。
◆有事司令部を災害に転用
◆高どまりの思いやり予算
◆日米協議で負担減らせ