11年5月24日 火曜日 05/24・朝日新聞朝刊一面記事
11年5月24日 火曜日 05/24・各社社説
今日の社説は原子力発電所の事故関しての社説が5社あった。
その中で海水注入が５５分間中断した問題で政府が関与したとかどうとか、今まで私たち国民は政府のいうことは全面的に信用してきた。
国民はそんなことはどうでも良いのだ。行政特に首相が嘘のない発言を聞きたいと私は思うのである。
みずほ銀行関連の社説が二社あったが、庶民として面白く感じるのは、あれだけ大きくなると社長の首をすげ替えるたり合併されたりで何事もなかった様に銀行が運営されていく。庶民の手の届かないだけに不思議でたまらない。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故調査―第三者機関で解明
(全文はここからお入り下さい)
原発事故で日本政府が語ることは真実なのか――。こんな疑念がぬぐえない日々が続く。
きのうの衆院東日本大震災復興特別委員会でも、事故翌日に原発への海水注入が一時中断されたことに対して、政府の関与がただされた。
政府は東京電力の自主判断だと説明したが、首相官邸の意向が東電の判断に影響した可能性は払拭（ふっしょく）しきれなかった。
当時の政府と東電内部の混乱は想像に難くない。真相解明には慎重を期さねばならない。だからこそ、復旧・復興の政策論議と切り離した、第三者機関による検証作業が欠かせない。
その2
水産特区構想―新たな漁業のモデルに
大津波で壊滅的な被害を受けた漁業の再生に向けて、宮城県は、漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業にも開放する特区構想を打ち出した。
養殖などを営むには知事の免許が必要だ。漁業法により、地元漁協はこの権利を優先的に得ることができる。漁協は免許を受けた海区を小分けし、それを使った組合員が漁協に使用料などを支払う仕組みだ。
読売新聞（社説）
放射能汚染 綿密な健康調査で不安を拭え(全文はここからお入り下さい)
原子力発電所の事故で多くの人が不安に思うのは、放射線被曝(ひばく)による健康への影響だろう。
東京電力福島第一原発の事故では、チェルノブイリ原発事故の１０分の１程度という、大量の放射性物質が原発の周辺などへ漏れ出した。
周辺住民を対象に、地元の福島県が、健康への影響を長期間にわたり調査するため、委員会を今週設置することを明らかにした。対象は約１５万人で、３０年以上にわたる長期の調査になりそうだ。
原発周辺の住民は将来の健康に心配を募らせている。具体化を急いでもらいたい。
みずほ再編 改革加速し信頼回復を図れ(全文はここからお入り下さい)
一体感ある金融グループへの改革を、今度こそ実現できるかどうかが問われている。
金融大手のみずほフィナンシャルグループが、みずほ銀行やみずほコーポレート銀行など傘下の銀行を、２～３年後に統合する方針を発表した。
東日本大震災の直後に、みずほ銀が大規模なシステム障害を起こした反省を踏まえ、体制を強化して信頼回復を目指す。
毎日新聞（社説）
海水注入問題 原発に政局持ち込むな(全文はここからお入り下さい)
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。
中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。
東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。
産経新聞（社説）
海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ(全文はここからお入り下さい)
政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。
問題は、東日本大震災翌日の３月１２日に行われた東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。
２３日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。
だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。
国歌起立条例 規律乱す先生はいらない(全文はここからお入り下さい)
卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。
大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。
今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。
日経新聞（社説）
サミットを日本の信頼回復の好機に(全文はここからお入り下さい)
日本の首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出かけると、米欧に埋没せず、どこまで存在感を示せたかが話題になる。
だが、26、27両日にフランスのドービルで開かれるサミットではそんな心配は要らない。東日本大震災後の困難に立ち向かう日本の情報発信を、世界が待っているからだ。
菅直人首相はこの好機を逃さず、原子力発電所の事故で揺らいだ日本の信頼の回復につなげてほしい。
今回のサミットでは議長国のフランスの発案で、冒頭、菅首相に発言の機会が与えられる。この異例の対応は、それだけ各国が原発事故の行方と影響に不安を抱いていることの表れだ。
みずほは改革の速度上げよ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の直後にシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループは23日、再発の防止に向け傘下の主要２銀行の統合を含む、経営改革案を発表した。
まずは首脳人事に着手し、経営責任を明確にする。
次に、肝心のシステム改革だ。
改革の仕上げは、傘下に並び立つ２銀行の１銀行への統合だ。
東京新聞（社説）
菅内閣要職発言 「言ってない」に辟易だ(全文はここからお入り下さい)
菅内閣内部で「言った」「言わない」がまた問題になっている。正直辟易（へきえき）としている。大震災・原発事故からの復旧・復興が急務の中、そんな議論に時間を割く余裕は政府、国会にはないはずだ。
東京電力福島第一原発事故で、１号機への海水注入はなぜ一時中断されたのか。二十三日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で野党側は事実関係をただした。
菅直人首相は「私や（官邸で議論していた）メンバーが止めたことはない」と否定する一方、海水注入で核分裂が連鎖的に起きる再臨界の可能性を検討するよう指示したことは認めた。
専業主婦年金 これで公平性保てるか{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
国民年金への切り替えをせず、保険料未納になった専業主婦の問題について厚生労働省などがまとめた救済策は釈然としない点が残る。年金制度への不信感をこれ以上、拡大しないようにすべきだ。
専業主婦は「第三号被保険者」と呼ばれ、国民年金保険料を払わずに済むが、夫が退職などした場合には「第一号被保険者」になり、保険料を払う必要がある。
この切り替えを届けずに保険料未納の現役世代の主婦は四十二万人、未納のまま本来よりも多い年金を受給している高齢主婦は五万人に達している。
今日の社説は原子力発電所の事故関しての社説が5社あった。
その中で海水注入が５５分間中断した問題で政府が関与したとかどうとか、今まで私たち国民は政府のいうことは全面的に信用してきた。
国民はそんなことはどうでも良いのだ。行政特に首相が嘘のない発言を聞きたいと私は思うのである。
みずほ銀行関連の社説が二社あったが、庶民として面白く感じるのは、あれだけ大きくなると社長の首をすげ替えるたり合併されたりで何事もなかった様に銀行が運営されていく。庶民の手の届かないだけに不思議でたまらない。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故調査―第三者機関で解明
(全文はここからお入り下さい)原発事故で日本政府が語ることは真実なのか――。こんな疑念がぬぐえない日々が続く。
きのうの衆院東日本大震災復興特別委員会でも、事故翌日に原発への海水注入が一時中断されたことに対して、政府の関与がただされた。
政府は東京電力の自主判断だと説明したが、首相官邸の意向が東電の判断に影響した可能性は払拭（ふっしょく）しきれなかった。
当時の政府と東電内部の混乱は想像に難くない。真相解明には慎重を期さねばならない。だからこそ、復旧・復興の政策論議と切り離した、第三者機関による検証作業が欠かせない。
その2
水産特区構想―新たな漁業のモデルに
大津波で壊滅的な被害を受けた漁業の再生に向けて、宮城県は、漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業にも開放する特区構想を打ち出した。
養殖などを営むには知事の免許が必要だ。漁業法により、地元漁協はこの権利を優先的に得ることができる。漁協は免許を受けた海区を小分けし、それを使った組合員が漁協に使用料などを支払う仕組みだ。
読売新聞（社説）
放射能汚染 綿密な健康調査で不安を拭え
(全文はここからお入り下さい)原子力発電所の事故で多くの人が不安に思うのは、放射線被曝(ひばく)による健康への影響だろう。
東京電力福島第一原発の事故では、チェルノブイリ原発事故の１０分の１程度という、大量の放射性物質が原発の周辺などへ漏れ出した。
周辺住民を対象に、地元の福島県が、健康への影響を長期間にわたり調査するため、委員会を今週設置することを明らかにした。対象は約１５万人で、３０年以上にわたる長期の調査になりそうだ。
原発周辺の住民は将来の健康に心配を募らせている。具体化を急いでもらいたい。
みずほ再編 改革加速し信頼回復を図れ
(全文はここからお入り下さい)一体感ある金融グループへの改革を、今度こそ実現できるかどうかが問われている。
金融大手のみずほフィナンシャルグループが、みずほ銀行やみずほコーポレート銀行など傘下の銀行を、２～３年後に統合する方針を発表した。
東日本大震災の直後に、みずほ銀が大規模なシステム障害を起こした反省を踏まえ、体制を強化して信頼回復を目指す。
毎日新聞（社説）
海水注入問題 原発に政局持ち込むな
(全文はここからお入り下さい)炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。
中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。
東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。
産経新聞（社説）
海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ
(全文はここからお入り下さい)政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。
問題は、東日本大震災翌日の３月１２日に行われた東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。
２３日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。
だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。
国歌起立条例 規律乱す先生はいらない
(全文はここからお入り下さい)卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。
大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。
今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。
日経新聞（社説）
サミットを日本の信頼回復の好機に
(全文はここからお入り下さい) 日本の首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出かけると、米欧に埋没せず、どこまで存在感を示せたかが話題になる。
だが、26、27両日にフランスのドービルで開かれるサミットではそんな心配は要らない。東日本大震災後の困難に立ち向かう日本の情報発信を、世界が待っているからだ。
菅直人首相はこの好機を逃さず、原子力発電所の事故で揺らいだ日本の信頼の回復につなげてほしい。
今回のサミットでは議長国のフランスの発案で、冒頭、菅首相に発言の機会が与えられる。この異例の対応は、それだけ各国が原発事故の行方と影響に不安を抱いていることの表れだ。
みずほは改革の速度上げよ
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の直後にシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループは23日、再発の防止に向け傘下の主要２銀行の統合を含む、経営改革案を発表した。
まずは首脳人事に着手し、経営責任を明確にする。
次に、肝心のシステム改革だ。
改革の仕上げは、傘下に並び立つ２銀行の１銀行への統合だ。
東京新聞（社説）
菅内閣要職発言 「言ってない」に辟易だ
(全文はここからお入り下さい)菅内閣内部で「言った」「言わない」がまた問題になっている。正直辟易（へきえき）としている。大震災・原発事故からの復旧・復興が急務の中、そんな議論に時間を割く余裕は政府、国会にはないはずだ。
東京電力福島第一原発事故で、１号機への海水注入はなぜ一時中断されたのか。二十三日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で野党側は事実関係をただした。
菅直人首相は「私や（官邸で議論していた）メンバーが止めたことはない」と否定する一方、海水注入で核分裂が連鎖的に起きる再臨界の可能性を検討するよう指示したことは認めた。
専業主婦年金 これで公平性保てるか{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
国民年金への切り替えをせず、保険料未納になった専業主婦の問題について厚生労働省などがまとめた救済策は釈然としない点が残る。年金制度への不信感をこれ以上、拡大しないようにすべきだ。
専業主婦は「第三号被保険者」と呼ばれ、国民年金保険料を払わずに済むが、夫が退職などした場合には「第一号被保険者」になり、保険料を払う必要がある。
この切り替えを届けずに保険料未納の現役世代の主婦は四十二万人、未納のまま本来よりも多い年金を受給している高齢主婦は五万人に達している。