11年5月21日 土曜日 05/21・朝刊朝日の切抜き
東電が一兆二千万円の赤字と云うことらしい。
東電が一兆二千万円の赤字と云うことらしい。
11年5月21日 土曜日 05/21・各社社説
今日は四社が東電の巨額な赤字を伝える社説だった。
常務が社長に昇格したとしても、その経営内容は少しも変わらないことは分かりきっている。
一般の社会だとすれば福島第一発電のような事故が起これば倒産は間違いない。電気などの公共事業の難しさを浮き彫りにしたのが今回の東電ではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚
(全文はここからお入り下さい)
政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。
西岡武夫参院議長が菅直人首相に「即刻、辞任すべきだ」とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に「野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない」とまで言い切っている。
確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。
しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。
その2
オバマ中東政策―アラブの春を支えよう
「アラブの春」とよばれる民主化の風は、このまま吹き続けるのだろうか。
発端となったチュニジアに続いて、大国のエジプトでも強権体制が打倒された。だが、リビアでは政府軍の巻き返しで内戦となり、シリアでは市民のデモへの発砲が繰り返されている。
こうした危機感を背景に、オバマ米大統領は２年ぶりに中東政策について演説した。アラブ世界の「現状を維持することはできない」と指摘し、「言論・信教の自由に基づく改革や民主化を支援する」と宣言した。
リビアへの「人道介入」の必要性を訴え、シリアのアサド大統領には権力の移行を進めるか退陣するか選ぶよう迫った。友好国のバーレーンやイエメンにも民主化を求めた。
その一方で、独裁者を追放したエジプトには最大２０億ドル（約１６３０億円）の財政支援を約束した。「民主化の果実」を実感できるようにしようという考えだろう。
地域の安定を求めるか。それとも民衆の運動を支持するか。
読売新聞（社説）
東電巨額赤字 国も原発賠償に連帯責任を(全文はここからお入り下さい)
損害賠償などの費用が大きく膨らみ、経営体力がどこまで続くか、不安感は拭えない。
東京電力が２０日発表した今年３月期決算は、大事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費用などの損失を計上したことで、１兆２０００億円を超える赤字に転落した。
東電は、なお十分な資金を手当てしており業務に支障はない、としている。だが、巨額の追加負担が必要なのは明らかだ。
裁判員制度２年 重要性が増す控訴審の役割(全文はここからお入り下さい)
裁判員制度がスタートして丸２年がたった。
「裁判員の高い資質のおかげで、比較的順調に運用されている」。竹崎博允最高裁長官の言葉通り、裁判員が重責を着実に果たしていることが制度定着に大きく寄与していると言える。
これまでに１万６０００人以上が裁判員や補充裁判員を経験し、１４日現在で計２１４４人の被告に判決が言い渡された。
この１年をみると、被告が犯行を否認したり、検察が死刑を求刑するなど、裁判員が難しい判断を迫られる事件が増えている。死刑判決は５件を数える。
毎日新聞（社説）
東電新体制 被害の救済が第一だ(全文はここからお入り下さい)
東京電力が２０１１年３月期決算を発表した。福島第１原子力発電所の事故の影響で、過去最大の大幅な赤字になった。あわせて社長交代やリストラ策を発表したが、風評を含めた被害者をはじめとした国民の理解を得るには、不十分だ。政府が賠償支援策を急ごしらえし、なんとか発表にこぎつけた決算だったが、政府の腰が定まらないため、東電の将来像は見通せないままだ。
オバマ演説 「アラブの春」を豊かに(全文はここからお入り下さい)
ほぼ２年前（０９年６月）、オバマ米大統領はエジプト・カイロでの演説で、米国とイスラム世界の「新たな始まり」をうたった。当時、オバマ氏を笑顔で迎えたムバラク大統領は失脚し、今は中東各地で反政府運動が盛り上がる。様変わりの中東を見据えた今回の演説で、オバマ大統領は中東が「歴史的な好機」を迎えていると強調し、民衆の意思に基づいた改革を支持することこそ米国の「最優先課題」と踏み込んだ。
産経新聞（社説）
韓国議員が国後へ 首脳会談で明確な抗議を(全文はここからお入り下さい)
韓国の国会議員らが北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。菅直人首相は「事実が確認されればきちんとした対応をとる」としているが、２２日の日韓首脳会談で李明博大統領に明確に抗議すべきだ。
訪問を計画しているのは、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）の“領有権”確定に向けた政策などを審議する「独島領土守護対策特別委員会」の野党議員らとされている。首脳会談が行われる２２日に韓国を出発し、２４日までに国後島入りするという。
議員側は目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明しているが、狙いは竹島問題で日本を揺さぶることにあるのではないか。
民主党混乱 超党派で無責任政治正せ(全文はここからお入り下さい)
民主党が混乱を極めている。２１日の全国幹事長会議で惨敗に終わった統一地方選の総括を行うが、菅直人首相だけでなく岡田克也幹事長ら党執行部の責任論まで棚上げされそうだという。
東日本大震災対応の失態や選挙敗北に対し、誰も責任を明確にしないなら民主党政権の信頼は地に落ちよう。国民が厳しく見つめていることを認識すべきだ。
西岡武夫参院議長が産経新聞のインタビューで、菅首相の即時退陣を求めたことも異様だ。
日経新聞（社説）
東電決算が示した賠償支援の不確実さ(全文はここからお入り下さい)
東京電力が20日発表した2011年３月期の連結決算は、福島第１原子力発電所の事故に関連した廃炉などの費用が重く、きわめて厳しい内容となった。
10年３月期に1337億円の黒字だった最終損益は一転して１兆2473億円という巨額の赤字になり、株式会社の財務の土台ともいえる純資産は２兆5164億円から１兆6024億円に急減した。
子の福祉優先で条約の準備を(全文はここからお入り下さい)
国際結婚が破綻しても親の片方が勝手に子を国外に連れ去ることは許されない――そんな原則を定めたハーグ条約に加盟することを政府が決めた。大きな前進である。今後は、子の福祉を最優先にし、条約を適切に運用するため、必要な国内法をすみやかに整備するよう求めたい。
条約は、16歳未満の子が国外に連れ去られて紛争になった場合、定住していた国に連れ帰したうえで紛争を解決するよう求めている。欧米を中心に84カ国が加盟している。
東京新聞（社説）
東電決算 リストラが甘すぎる(全文はここからお入り下さい)
東京電力の二〇一一年三月期決算は福島第一原発の廃炉費用などで一兆二千億円の赤字となった。巨額の賠償は今後も長く続く。債務超過の危機にひんする企業でありながらリストラが甘すぎる。
決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。
裁判員制度２年 もっと参加しやすく(全文はここからお入り下さい)
市民が裁判官と共に審理する裁判員制度のスタートから二年。「順調な滑り出し」とする評価の一方、厳格すぎる評議の秘密や心理的負担の問題もある。より参加しやすい制度に磨いてゆきたい。
「検察側証拠に基づいて判断するので、無罪の可能性があることを常に念頭に置いた」。大津地裁で昨年、懲役十七年が言い渡された殺人事件の裁判員裁判。会見で裁判員の一人は、そう語った。
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今日は四社が東電の巨額な赤字を伝える社説だった。
常務が社長に昇格したとしても、その経営内容は少しも変わらないことは分かりきっている。
一般の社会だとすれば福島第一発電のような事故が起これば倒産は間違いない。電気などの公共事業の難しさを浮き彫りにしたのが今回の東電ではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚
(全文はここからお入り下さい)政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。
西岡武夫参院議長が菅直人首相に「即刻、辞任すべきだ」とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に「野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない」とまで言い切っている。
確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。
しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。
その2
オバマ中東政策―アラブの春を支えよう
「アラブの春」とよばれる民主化の風は、このまま吹き続けるのだろうか。
発端となったチュニジアに続いて、大国のエジプトでも強権体制が打倒された。だが、リビアでは政府軍の巻き返しで内戦となり、シリアでは市民のデモへの発砲が繰り返されている。
こうした危機感を背景に、オバマ米大統領は２年ぶりに中東政策について演説した。アラブ世界の「現状を維持することはできない」と指摘し、「言論・信教の自由に基づく改革や民主化を支援する」と宣言した。
リビアへの「人道介入」の必要性を訴え、シリアのアサド大統領には権力の移行を進めるか退陣するか選ぶよう迫った。友好国のバーレーンやイエメンにも民主化を求めた。
その一方で、独裁者を追放したエジプトには最大２０億ドル（約１６３０億円）の財政支援を約束した。「民主化の果実」を実感できるようにしようという考えだろう。
地域の安定を求めるか。それとも民衆の運動を支持するか。
読売新聞（社説）
東電巨額赤字 国も原発賠償に連帯責任を
(全文はここからお入り下さい)損害賠償などの費用が大きく膨らみ、経営体力がどこまで続くか、不安感は拭えない。
東京電力が２０日発表した今年３月期決算は、大事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費用などの損失を計上したことで、１兆２０００億円を超える赤字に転落した。
東電は、なお十分な資金を手当てしており業務に支障はない、としている。だが、巨額の追加負担が必要なのは明らかだ。
裁判員制度２年 重要性が増す控訴審の役割
(全文はここからお入り下さい)裁判員制度がスタートして丸２年がたった。
「裁判員の高い資質のおかげで、比較的順調に運用されている」。竹崎博允最高裁長官の言葉通り、裁判員が重責を着実に果たしていることが制度定着に大きく寄与していると言える。
これまでに１万６０００人以上が裁判員や補充裁判員を経験し、１４日現在で計２１４４人の被告に判決が言い渡された。
この１年をみると、被告が犯行を否認したり、検察が死刑を求刑するなど、裁判員が難しい判断を迫られる事件が増えている。死刑判決は５件を数える。
毎日新聞（社説）
東電新体制 被害の救済が第一だ
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オバマ演説 「アラブの春」を豊かに
(全文はここからお入り下さい)ほぼ２年前（０９年６月）、オバマ米大統領はエジプト・カイロでの演説で、米国とイスラム世界の「新たな始まり」をうたった。当時、オバマ氏を笑顔で迎えたムバラク大統領は失脚し、今は中東各地で反政府運動が盛り上がる。様変わりの中東を見据えた今回の演説で、オバマ大統領は中東が「歴史的な好機」を迎えていると強調し、民衆の意思に基づいた改革を支持することこそ米国の「最優先課題」と踏み込んだ。
産経新聞（社説）
韓国議員が国後へ 首脳会談で明確な抗議を
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訪問を計画しているのは、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）の“領有権”確定に向けた政策などを審議する「独島領土守護対策特別委員会」の野党議員らとされている。首脳会談が行われる２２日に韓国を出発し、２４日までに国後島入りするという。
議員側は目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明しているが、狙いは竹島問題で日本を揺さぶることにあるのではないか。
民主党混乱 超党派で無責任政治正せ
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東日本大震災対応の失態や選挙敗北に対し、誰も責任を明確にしないなら民主党政権の信頼は地に落ちよう。国民が厳しく見つめていることを認識すべきだ。
西岡武夫参院議長が産経新聞のインタビューで、菅首相の即時退陣を求めたことも異様だ。
日経新聞（社説）
東電決算が示した賠償支援の不確実さ
(全文はここからお入り下さい)東京電力が20日発表した2011年３月期の連結決算は、福島第１原子力発電所の事故に関連した廃炉などの費用が重く、きわめて厳しい内容となった。
10年３月期に1337億円の黒字だった最終損益は一転して１兆2473億円という巨額の赤字になり、株式会社の財務の土台ともいえる純資産は２兆5164億円から１兆6024億円に急減した。
子の福祉優先で条約の準備を
(全文はここからお入り下さい)国際結婚が破綻しても親の片方が勝手に子を国外に連れ去ることは許されない――そんな原則を定めたハーグ条約に加盟することを政府が決めた。大きな前進である。今後は、子の福祉を最優先にし、条約を適切に運用するため、必要な国内法をすみやかに整備するよう求めたい。
条約は、16歳未満の子が国外に連れ去られて紛争になった場合、定住していた国に連れ帰したうえで紛争を解決するよう求めている。欧米を中心に84カ国が加盟している。
東京新聞（社説）
東電決算 リストラが甘すぎる
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決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。
裁判員制度２年 もっと参加しやすく
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「検察側証拠に基づいて判断するので、無罪の可能性があることを常に念頭に置いた」。大津地裁で昨年、懲役十七年が言い渡された殺人事件の裁判員裁判。会見で裁判員の一人は、そう語った。
土曜日 05/21・朝刊朝日の切抜き
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