護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

日曜日 05/01・各社社説

2011年05月01日 13時42分32秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年5月1日 日曜日 05/01・各社社説

今日は何とか新聞の切り抜きを造ろうと思いましたが体調が侭ならず休刊にさせて頂きます。


朝日新聞(社説
その1
震災後の外交―世界の目に感度鋭く(全文はここからお入り下さい)
大型連休を利用した松本剛明外相の米国、欧州、アフリカ歴訪が始まった。

 第1次補正予算案の国会審議の最中だが、与野党は全閣僚出席という慣例にこだわらず、外相を送り出した。適切な判断であり、まずは評価したい。
 東日本大震災に際し、世界中から寄せられた支援に感謝し、復興への力強い決意を示す。福島第一原発事故の迅速で正確な情報開示を約束する。国際社会に、そんなメッセージを直接、届けることが大切だ。
 最初に訪れた米国ではクリントン国務長官と会談し、日本産食品の輸入制限といった風評被害の防止で一致した。
 米軍による救援活動「トモダチ作戦」は、戦後積み重ねてきた両国の関係の深さを再認識させた。原発事故に加え、今後の復興をめぐっても、日米協力の可能性を最大限に探りたい。
 松本外相はこの後、ドイツで核軍縮・不拡散の、セネガルでアフリカ開発の、それぞれ国際会議に出席する。

その2
データ流出―すみやかな情報開示を

ソニーのネットワークに何者かが侵入し、約60カ国・地域の7700万人にのぼる個人情報が流出したおそれが出てきた。
 これまでで最大規模の流出事件になりそうだ。その衝撃に加え、公表の遅れに対しても、非難が集まっている。
 流出の経緯を調べて再発防止に万全を期すとともに、すみやかな情報開示を徹底させ、信頼回復に努めるべきだ。
 侵入されたのは、家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」と、テレビ用にビデオや音楽を配信する「キュリオシティ」のネットワークだ



読売新聞(社説)
日米外相会談 緊密対話を同盟強化に生かせ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災への対応における日米の緊密な対話と協力を、同盟関係の強化につなげたい。
 そのためには、米軍普天間飛行場の移設問題など日米の懸案の解決に向けて努力することを忘れてはなるまい。
 松本外相がワシントンでクリントン国務長官と会談し、震災後の米側の支援に謝意を表明した。両者は、福島第一原子力発電所事故に伴う日本産品の風評被害の防止に協力することで一致した。
 震災後の1か月半余で外相会談は3回目だ。頻繁な対話を歓迎したい。米軍のトモダチ作戦、原子力専門家の派遣、経済界の支援など多彩な日米協力は、緊密な政治対話に下支えされている。
 一連の日米協力を今後の外交に最大限活用する発想が大切だ

夏場の電力不足 官民挙げて節電に取り組もう(全文はここからお入り下さい)

東京電力管内で予想されるこの夏の電力不足について、政府が新たな需給対策をまとめた。
 大型工場やデパートなどの大口需要家に加え、中小企業や一般家庭に対しても、一律で前年比15%の節電を求めている。
 4月上旬に対策の概要が打ち出された時点に比べ、東電の供給能力が増強されたことで、節電目標の数値を引き下げた。
 しかし、猛暑によるクーラー需要の急増といった事態も起こり得ることを考えれば、目標の達成はこれでも容易ではあるまい。



毎日新聞(社説)
日米同盟 国民の連帯感が基盤だ(全文はここからお入り下さい)

2週間で2度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。4月17日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。

論調観測 統一選民主敗北と「菅降ろし」 続投容認、にじむ苦渋(全文はここからお入り下さい)

震災後、テレビでさかんに流れたACジャパンのCMのひとつに「魔法の言葉」がある。あいさつをすれば魔法の呪文のように友だちが増えますよ、と子どもたちに勧めるアニメだ。
 深刻な災禍をもたらした福島第1原発事故の後、政府や東京電力から「想定外」との釈明が相次いだ。実際は平安時代の「貞観(じょうがん)津波」の再来を警告したり、耐震基準を懸念したりする声は黙殺された。「想定外」を責任問題の思考を止める魔法の言葉にしてはならないとつくづく思う。



産経新聞(社説)
日米外相会談 普天間決着を最優先せよ(全文はここからお入り下さい)

訪米した松本剛明外相はクリントン米国務長官との会談で、同盟深化協議を加速するために外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で改めて一致した。東日本大震災での日米共同支援を踏まえた災害協力も議題に加えることになった。
 日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

補正衆院通過 唐突感を残す「3党合意」(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復旧に向けて、国会による予算上の措置がようやくとられる。
 第1次補正予算案が衆院を通過し、2日にも成立する。遅きに失した感は否めないが、今後もスピードと実効性が肝要である。
 4兆円規模の1次補正には仮設住宅建設やがれき処理など緊急性の高い内容が盛り込まれている。すでに発生から50日が経過し、野党も賛成して全会一致となったのは妥当だ。



日経新聞(社説)
(新しい日本を創る)経済の活力高め、次世代に豊かさ継承を(全文はここからお入り下さい)

経済の停滞が続き、高齢化はいや応なく進む。このままで大丈夫か。何度も繰り返されてきた問いに答えを出せないまま、日本はいたずらに時を過ごしてきた。
 課題が語られる一方で、それでも何とかなるのでは、という幻想が心のどこかにひそんでいなかっただろうか。敗戦に続く第2の国難といえる東日本大震災はそんな甘い気持ちを吹き飛ばした。問題の先送りは衰退への道である。被災地の復興とともに、日本全体に活力を取り戻すための行動を起こすときだ。

古い枠組み脱ぎ捨てよ
財政への信頼取り戻せ




東京新聞(社説)
週のはじめに考える 「日本リセット」の道筋(全文はここからお入り下さい)

例年なら心がわくわくするゴールデンウイークですが、今年は違います。大震災後の「再生日本」へ向けて私たちが英知を総動員すべきときです。
 十六年前、阪神大震災が起きたとき戦後五十年の節目と重なったこともあって日本の運命論議が行われたように、今回の東日本大震災は「第二の敗戦」だと受け止めて、これからの日本をどうリセットしていくべきかの議論が活発化しています。大地震、大津波に加え、原爆ではなく、原発という原子力の平和利用が裏目に出て多方面に被害を及ぼしている影響があるからでしょう。

◆認識が甘くないか
◆常に「次善の策」用意
◆最大多数の最大幸福