11年5月23日 月曜日 05/23・各社社説
今日は毎日を除いて各社が日中韓サミット関連の社説をあげていた。
私などは中国との条約などは簡単に破棄されると感じているので信用できないと思っているが、考えると防災や原子力安全の分野などは中国にも必要な課題で首脳宣言ができたのだろうと素人はそう感じた。
朝日新聞（社説）
その1
日中韓協力―震災での絆を土台に
(全文はここからお入り下さい)
領土問題や歴史認識をめぐって、きしみがちな関係も、東日本大震災で改めて気づかされた「隣国の絆」を土台にすれば、豊かな協力の実りにつながる。
こんな思いを、東京で開かれた日中韓サミットで強くした。
４回目の今回は、日本の復興を支援し、防災や原子力安全の分野で協力を強めることをうたう首脳宣言を発表した。
その2
青森知事選―原発論議を深めよう
原子力発電と、これからどう向き合っていくのか。福島第一原発の事故で「安全神話」が崩れ去ったいま、われわれに突きつけられた重い問いだ。
この問いに、青森県民が選挙を通して向き合っている。先週から始まった県知事選で、原発が大事な争点のひとつになっているのだ。
青森県で運転中の原発は１基だけだが、建設・計画中は４基あり、国内で最も多い。それに六ケ所村に核燃料サイクル施設を抱え、国の原子力政策に深く組み込まれている。
知事選で示される民意は、これから本格化する国のエネルギー政策論議にも何らかの影響を与えずにはいないだろう。
読売新聞（社説）
日中韓首脳会談 防災協力の新たな枠組み作れ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の教訓を踏まえ、日中韓の新たな防災・原子力安全協力を着実に進めるべきだ。
菅首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が東京で会談し、首脳宣言を発表した。
災害時の緊急援助隊や支援物資の受け入れを円滑化するための情報交換や、共同訓練の実施で合意した。原発事故の情報共有や専門家協議の推進でも一致した。
中韓両国は今回、迅速な支援を行ったが、日本側の救援物資受け入れや原発事故の汚染水放出の事前通報ではトラブルもあった。
支援受け入れについては、国際的なルールを作ることが重要だ。原発事故では、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。今回の合意に基づき、専門家や担当者が平時から意見交換し、相互理解を深めておくことが大切となろう。
原発事故に伴う日本産品に対する中韓両国の過剰な輸入規制の問題について、首脳会談では、「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」ことで合意した。
子供と放射線 影響最小限に抑える手立てを(全文はここからお入り下さい)
福島県内の学校に子供を通わせる保護者たちの間で、原発事故により漏出した放射性物質に対する不安が消えない。
校庭の放射線量が国の示した基準を下回っていても、運動会などの屋外活動を自粛する学校は多い。今夏、学校のプール使用を中止するところもある。
毎日新聞（社説）
ハーグ条約加盟 子供の利益を前提に(全文はここからお入り下さい)
国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約に加盟する方針が閣議了解された。菅直人首相が２６、２７日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で表明する。
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と呼ばれるもので、８３年に発効した。欧米を中心に８４カ国が加盟する。
技量審査場所 力士の「心」の鍛錬を(全文はここからお入り下さい)
両国国技館を無料公開した大相撲「技量審査場所」が終わった。
ＮＨＫのテレビ放映もなければ優勝賜杯の授与もなし。まさに「ないないづくし」の異例の場所だった。横綱白鵬が史上１位に並ぶ７連覇を達成したが、この偉業を心から祝福する気分になれないのは残念だ。
産経新聞（社説）
日中韓サミット 肝心の議論を避けるとは(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。
東京電力福島第１原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの２国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。
確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。
震災復興 インフラのシステム化を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災からの復興で、真っ先に設定すべきは復興計画を貫く道筋である。その太い一本を「コンクリートからシステムへ」としてはどうだろうか。
大震災は図らずも、インフラが矮小（わいしょう）な点と線によって分断されている戦後日本の致命的欠陥を露呈した。道路、港湾などの社会インフラ、電力などエネルギー・インフラのいずれも、一部の拠点が破壊されると他では補完できず、広い範囲の地域経済や社会機能が麻痺（まひ）してしまう。
日経新聞（社説）
震災協力を機に中韓と共助の関係を(全文はここからお入り下さい)
国境を接する国同士にはともすれば、摩擦が生まれがちだ。だが、隣国ほど困ったときの助け合いが欠かせない。東日本大震災を受けた日中韓首脳会談は、そんな共助の関係を築く一歩となった。
会談で日本がめざした成果のひとつが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた日本産品への風評被害に歯止めをかけることだった。
中国や韓国は事故後、日本産品への輸入規制を強めた。日本側は風評被害を増やしかねないとして、規制を取りのぞくよう求めていた。
22日に採択された首脳宣言の付属文書では、日本産品について「科学的証拠」に基づき対応することを明記した。中国は日中首脳会談で、日本からの食品輸入禁止措置を一部緩めるとも伝えた。
主婦の年金救済は公平貫け(全文はここからお入り下さい)
主婦が年金の切り替えを忘れた問題で、厚生労働省の審議会は救済案をまとめた。公平と救済のバランスに苦心したことはわかるが、一般未納者に比べて未届けの主婦を優遇する内容には疑問が残る。
東京新聞（社説）
東日本大震災と日中韓 隣人の支えを糧に(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災では中国と韓国が積極的な援助活動をした。義援金や励ましの手紙も多く寄せられた。震災の教訓を共有し、新しい協力関係を築きたい。
東京で日中韓首脳会談が開かれ、温家宝中国首相と李明博韓国大統領はともに、復興を全面的に支援すると約束した。
前日には両首脳は菅直人首相とともに福島市内の避難所を訪れ、被災者に見舞いの言葉をかけ子どもたちには土産を手渡した。
◆原発対策は共通課題
◆風評被害の沈静化急げ
◆信頼深める契機に
今日は毎日を除いて各社が日中韓サミット関連の社説をあげていた。
私などは中国との条約などは簡単に破棄されると感じているので信用できないと思っているが、考えると防災や原子力安全の分野などは中国にも必要な課題で首脳宣言ができたのだろうと素人はそう感じた。
朝日新聞（社説）
その1
日中韓協力―震災での絆を土台に
(全文はここからお入り下さい)領土問題や歴史認識をめぐって、きしみがちな関係も、東日本大震災で改めて気づかされた「隣国の絆」を土台にすれば、豊かな協力の実りにつながる。
こんな思いを、東京で開かれた日中韓サミットで強くした。
４回目の今回は、日本の復興を支援し、防災や原子力安全の分野で協力を強めることをうたう首脳宣言を発表した。
その2
青森知事選―原発論議を深めよう
原子力発電と、これからどう向き合っていくのか。福島第一原発の事故で「安全神話」が崩れ去ったいま、われわれに突きつけられた重い問いだ。
この問いに、青森県民が選挙を通して向き合っている。先週から始まった県知事選で、原発が大事な争点のひとつになっているのだ。
青森県で運転中の原発は１基だけだが、建設・計画中は４基あり、国内で最も多い。それに六ケ所村に核燃料サイクル施設を抱え、国の原子力政策に深く組み込まれている。
知事選で示される民意は、これから本格化する国のエネルギー政策論議にも何らかの影響を与えずにはいないだろう。
読売新聞（社説）
日中韓首脳会談 防災協力の新たな枠組み作れ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の教訓を踏まえ、日中韓の新たな防災・原子力安全協力を着実に進めるべきだ。
菅首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が東京で会談し、首脳宣言を発表した。
災害時の緊急援助隊や支援物資の受け入れを円滑化するための情報交換や、共同訓練の実施で合意した。原発事故の情報共有や専門家協議の推進でも一致した。
中韓両国は今回、迅速な支援を行ったが、日本側の救援物資受け入れや原発事故の汚染水放出の事前通報ではトラブルもあった。
支援受け入れについては、国際的なルールを作ることが重要だ。原発事故では、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。今回の合意に基づき、専門家や担当者が平時から意見交換し、相互理解を深めておくことが大切となろう。
原発事故に伴う日本産品に対する中韓両国の過剰な輸入規制の問題について、首脳会談では、「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」ことで合意した。
子供と放射線 影響最小限に抑える手立てを
(全文はここからお入り下さい)福島県内の学校に子供を通わせる保護者たちの間で、原発事故により漏出した放射性物質に対する不安が消えない。
校庭の放射線量が国の示した基準を下回っていても、運動会などの屋外活動を自粛する学校は多い。今夏、学校のプール使用を中止するところもある。
毎日新聞（社説）
ハーグ条約加盟 子供の利益を前提に
(全文はここからお入り下さい)国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約に加盟する方針が閣議了解された。菅直人首相が２６、２７日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で表明する。
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と呼ばれるもので、８３年に発効した。欧米を中心に８４カ国が加盟する。
技量審査場所 力士の「心」の鍛錬を
(全文はここからお入り下さい)両国国技館を無料公開した大相撲「技量審査場所」が終わった。
ＮＨＫのテレビ放映もなければ優勝賜杯の授与もなし。まさに「ないないづくし」の異例の場所だった。横綱白鵬が史上１位に並ぶ７連覇を達成したが、この偉業を心から祝福する気分になれないのは残念だ。
産経新聞（社説）
日中韓サミット 肝心の議論を避けるとは
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。
東京電力福島第１原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの２国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。
確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。
震災復興 インフラのシステム化を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災からの復興で、真っ先に設定すべきは復興計画を貫く道筋である。その太い一本を「コンクリートからシステムへ」としてはどうだろうか。
大震災は図らずも、インフラが矮小（わいしょう）な点と線によって分断されている戦後日本の致命的欠陥を露呈した。道路、港湾などの社会インフラ、電力などエネルギー・インフラのいずれも、一部の拠点が破壊されると他では補完できず、広い範囲の地域経済や社会機能が麻痺（まひ）してしまう。
日経新聞（社説）
震災協力を機に中韓と共助の関係を
(全文はここからお入り下さい)国境を接する国同士にはともすれば、摩擦が生まれがちだ。だが、隣国ほど困ったときの助け合いが欠かせない。東日本大震災を受けた日中韓首脳会談は、そんな共助の関係を築く一歩となった。
会談で日本がめざした成果のひとつが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた日本産品への風評被害に歯止めをかけることだった。
中国や韓国は事故後、日本産品への輸入規制を強めた。日本側は風評被害を増やしかねないとして、規制を取りのぞくよう求めていた。
22日に採択された首脳宣言の付属文書では、日本産品について「科学的証拠」に基づき対応することを明記した。中国は日中首脳会談で、日本からの食品輸入禁止措置を一部緩めるとも伝えた。
主婦の年金救済は公平貫け
(全文はここからお入り下さい)主婦が年金の切り替えを忘れた問題で、厚生労働省の審議会は救済案をまとめた。公平と救済のバランスに苦心したことはわかるが、一般未納者に比べて未届けの主婦を優遇する内容には疑問が残る。
東京新聞（社説）
東日本大震災と日中韓 隣人の支えを糧に
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災では中国と韓国が積極的な援助活動をした。義援金や励ましの手紙も多く寄せられた。震災の教訓を共有し、新しい協力関係を築きたい。
東京で日中韓首脳会談が開かれ、温家宝中国首相と李明博韓国大統領はともに、復興を全面的に支援すると約束した。
前日には両首脳は菅直人首相とともに福島市内の避難所を訪れ、被災者に見舞いの言葉をかけ子どもたちには土産を手渡した。
◆原発対策は共通課題
◆風評被害の沈静化急げ
◆信頼深める契機に