11年5月3日 火曜日 05/03・朝刊朝日切抜き
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国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が射殺された
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国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が射殺された
11年5月3日 火曜日 05/03・各社社説
今日は憲法記念日。憲法に関わる社説が4社。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が米軍部隊に射殺された社説が3社あった。
憲法も護憲+のグループに加わっているごまめの翁も憲法9条以外は改正も必要かなと思うことあり。憲法の難しさをひしひしと感じること多々あり。
ビンラディンの場合新しいテロが起きないか心配するのと、アメリカは今でも軍事国家として世界各地で影響力持てるという超大国を見せつけられた感じがするのは否めない。
朝日新聞（社説）
その1
ビンラディン―テロの時代に決別せよ
(全文はここからお入り下さい)
世紀のテロリストの最期は、あっけなかった。
国際テロ組織アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者が殺害された。潜伏先のパキスタンで米軍部隊に射殺されたという。オバマ米大統領は「正義はなされた」と声明を出した。同時多発テロの現場だったニューヨークの世界貿易センター跡で、群衆が星条旗を掲げて歓喜の声をあげた。
その2
大震災と憲法―公と私をどうつなぐか
日本国憲法が施行された６４年前のきょう、日本各地にはまだ空襲の跡が残り、戦渦からの復興は緒に就いたばかりだった。
いま東日本大震災に、原発事故が加わり、敗戦後最大の危機の中に私たちはある。
被災者一人ひとりの暮らしを立て直し、支えていくことと、被災地を広域にわたって復興し再生していくこと。そこには、「私」と「公」の間にどう折り合いをつけるのかという難題が横たわる。憲法を踏まえた議論を避けて通れない。
震災と津波の直後に発揮されたのは、日本社会の草の根の強さだった。しかし、日を追って明らかになったのは、国民の生命と権利を保障する最後の守護者としての政府の役割である。
たとえば、津波で家を流された人々の生活をどうするか。
読売新聞（社説）
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない(全文はここからお入り下さい)
米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。
２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。
ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。
補正予算成立 菅政権は大胆な政策転換急げ(全文はここからお入り下さい)
総額４兆円超の第１次補正予算が成立した。
予算には、道路・港湾の復旧やがれき処理など緊急性の高い事業が盛り込まれている。与野党が大型連休返上で審議を行い、成立を急いだのは当然である。
今もなお、１２万６０００人が避難所生活を強いられている。菅首相は、「お盆までに」仮設住宅に入居できるよう努力する、と表明した。政府は、建設作業を急ピッチで進めてほしい。
今回の予算に対し、自民、公明両党は当初、財源の捻出方法をめぐって強い難色を示していた。
子ども手当の見直しが不十分だったうえ、当初予算に計上された基礎年金の国庫負担維持のための２・５兆円を流用したからだ。
毎日新聞（社説）
大震災と憲法記念日 生命を守る国づくりを(全文はここからお入り下さい)
「家族を失い家屋も被災した職員たちが必死に市民を支えています。市民の命と暮らしを守るために」。巨大地震と大津波、さらに原発事故という複合災害を背負わされた福島県南相馬市の桜井勝延市長は３月下旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」で窮状を訴えていた。
高さ２０メートルの津波が襲い、南北２０キロの海岸から２・５キロ以内の家屋が全壊した。追い打ちをかけた原発事故で人口７万１０００人のうち５万人が避難した。残された市民も「兵糧攻め」のような目にあっている。市長は伝統の相馬野馬追（のまおい）のポスターを背に原発事故をめぐる政府や東京電力の対応を批判。食料や物資を、ボランティアの協力を、と呼びかけた。
◇生存権と幸福追求権
◇連帯の絆示された
産経新聞（社説）
憲法施行６４年 非常時対処の不備を正せ(全文はここからお入り下さい)
■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。
≪突破口は憲法９６条改正≫
≪私権制限を避け続けた≫
日経新聞（社説）
指導者倒しても「テロとの戦い」は続く(全文はここからお入り下さい)
米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。2001年９月の米同時テロを首謀し、イスラム過激派の国際ネットワークの中心にいた人物を倒したことで、10年におよぶ米国の「テロとの戦い」は大きな成果を上げた。
だが、これでテロの脅威が消えるわけではない。テロ根絶に向け国際社会は連携を続ける必要がある。
切れ目なく復旧・復興対策を(全文はここからお入り下さい)
大型連休のさなか、大震災からの復旧費を４兆円強盛り込んだ2011年度第１次補正予算が成立した。１次補正は痛手から立ち直り、新たな国づくりを進める最初の一歩にすぎない。与野党は切れ目なく復旧・復興対策を具体化する責任がある。
まず急がなければならないのは、復興の理念と実施体制を定める復興基本法案の成立だ。調整の遅れで、４月中に提出する当初の想定が崩れ、大型連休明けに先送りされた。あまりにスピード感に欠ける。
東京新聞（社説）
憲法記念日に考える 試される民主主義(全文はここからお入り下さい)
震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。
テレビから流れた声に耳を疑った視聴者は多いでしょう。
「主体は自治体ですから…。われわれは応援ですから…」－ふかふかのじゅうたんが敷かれた広い執務室で、政府高官がそう言い放ったのです。
テレビは、東日本大震災の被災者受け入れを観光地の旅館などが申し出ているのに、情報が被災者に届いていないことを報じていました。「なぜ？」と追及された高官の答えが冒頭のセリフです。
◆血の通っていない行政
◆希望の灯だった生存権
◆求められる自覚的参加
火曜日 05/03・朝刊朝日切抜き(ここをクリック)
今日は憲法記念日。憲法に関わる社説が4社。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が米軍部隊に射殺された社説が3社あった。
憲法も護憲+のグループに加わっているごまめの翁も憲法9条以外は改正も必要かなと思うことあり。憲法の難しさをひしひしと感じること多々あり。
ビンラディンの場合新しいテロが起きないか心配するのと、アメリカは今でも軍事国家として世界各地で影響力持てるという超大国を見せつけられた感じがするのは否めない。
朝日新聞（社説）
その1
ビンラディン―テロの時代に決別せよ
(全文はここからお入り下さい)世紀のテロリストの最期は、あっけなかった。
国際テロ組織アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者が殺害された。潜伏先のパキスタンで米軍部隊に射殺されたという。オバマ米大統領は「正義はなされた」と声明を出した。同時多発テロの現場だったニューヨークの世界貿易センター跡で、群衆が星条旗を掲げて歓喜の声をあげた。
その2
大震災と憲法―公と私をどうつなぐか
日本国憲法が施行された６４年前のきょう、日本各地にはまだ空襲の跡が残り、戦渦からの復興は緒に就いたばかりだった。
いま東日本大震災に、原発事故が加わり、敗戦後最大の危機の中に私たちはある。
被災者一人ひとりの暮らしを立て直し、支えていくことと、被災地を広域にわたって復興し再生していくこと。そこには、「私」と「公」の間にどう折り合いをつけるのかという難題が横たわる。憲法を踏まえた議論を避けて通れない。
震災と津波の直後に発揮されたのは、日本社会の草の根の強さだった。しかし、日を追って明らかになったのは、国民の生命と権利を保障する最後の守護者としての政府の役割である。
たとえば、津波で家を流された人々の生活をどうするか。
読売新聞（社説）
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない
(全文はここからお入り下さい)米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。
２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。
ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。
補正予算成立 菅政権は大胆な政策転換急げ
(全文はここからお入り下さい)総額４兆円超の第１次補正予算が成立した。
予算には、道路・港湾の復旧やがれき処理など緊急性の高い事業が盛り込まれている。与野党が大型連休返上で審議を行い、成立を急いだのは当然である。
今もなお、１２万６０００人が避難所生活を強いられている。菅首相は、「お盆までに」仮設住宅に入居できるよう努力する、と表明した。政府は、建設作業を急ピッチで進めてほしい。
今回の予算に対し、自民、公明両党は当初、財源の捻出方法をめぐって強い難色を示していた。
子ども手当の見直しが不十分だったうえ、当初予算に計上された基礎年金の国庫負担維持のための２・５兆円を流用したからだ。
毎日新聞（社説）
大震災と憲法記念日 生命を守る国づくりを
(全文はここからお入り下さい)「家族を失い家屋も被災した職員たちが必死に市民を支えています。市民の命と暮らしを守るために」。巨大地震と大津波、さらに原発事故という複合災害を背負わされた福島県南相馬市の桜井勝延市長は３月下旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」で窮状を訴えていた。
高さ２０メートルの津波が襲い、南北２０キロの海岸から２・５キロ以内の家屋が全壊した。追い打ちをかけた原発事故で人口７万１０００人のうち５万人が避難した。残された市民も「兵糧攻め」のような目にあっている。市長は伝統の相馬野馬追（のまおい）のポスターを背に原発事故をめぐる政府や東京電力の対応を批判。食料や物資を、ボランティアの協力を、と呼びかけた。
◇生存権と幸福追求権
◇連帯の絆示された
産経新聞（社説）
憲法施行６４年 非常時対処の不備を正せ
(全文はここからお入り下さい)■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。
≪突破口は憲法９６条改正≫
≪私権制限を避け続けた≫
日経新聞（社説）
指導者倒しても「テロとの戦い」は続く
(全文はここからお入り下さい)米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。2001年９月の米同時テロを首謀し、イスラム過激派の国際ネットワークの中心にいた人物を倒したことで、10年におよぶ米国の「テロとの戦い」は大きな成果を上げた。
だが、これでテロの脅威が消えるわけではない。テロ根絶に向け国際社会は連携を続ける必要がある。
切れ目なく復旧・復興対策を
(全文はここからお入り下さい)大型連休のさなか、大震災からの復旧費を４兆円強盛り込んだ2011年度第１次補正予算が成立した。１次補正は痛手から立ち直り、新たな国づくりを進める最初の一歩にすぎない。与野党は切れ目なく復旧・復興対策を具体化する責任がある。
まず急がなければならないのは、復興の理念と実施体制を定める復興基本法案の成立だ。調整の遅れで、４月中に提出する当初の想定が崩れ、大型連休明けに先送りされた。あまりにスピード感に欠ける。
東京新聞（社説）
憲法記念日に考える 試される民主主義
(全文はここからお入り下さい)震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。
テレビから流れた声に耳を疑った視聴者は多いでしょう。
「主体は自治体ですから…。われわれは応援ですから…」－ふかふかのじゅうたんが敷かれた広い執務室で、政府高官がそう言い放ったのです。
テレビは、東日本大震災の被災者受け入れを観光地の旅館などが申し出ているのに、情報が被災者に届いていないことを報じていました。「なぜ？」と追及された高官の答えが冒頭のセリフです。
◆血の通っていない行政
◆希望の灯だった生存権
◆求められる自覚的参加
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