木曜日 05/19・各社社説

11年5月19日　木曜日　05/19・各社社説
今日の社説では個人的には毎日の
「自然エネルギー　電力改革の試金石だ」
は今後脱原発には必要だと感じることだ。仮に原発に使う金額を各家庭屋根にの太陽光発電に使うとどうなるのだろう。
恐らく電力会社は経営が難しくなるのではないか。
今回の大地震に大津波致し方ないが、原発事故はは人類が自然をバカにしておこったとも云えるのではないだろうか。
社説の通り人類は科学ばかりを追求せずもっと自然と科学を両立させるべきと感じる


朝日新聞（社説）
その1
寄付元年―ＮＰＯを税制で後押し(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、全国各地から義援金が集まり続けている。日本赤十字社や中央共同募金会など、受付団体での総額は２千億円を超えた。
　義援金は一定の基準で被災者に現金で届けられる。着の身着のままで避難を迫られ、収入を絶たれた被災者にとって、貴重な生活資金だ。戸籍が津波に流されたことなどで被災者の身元確認が難航し、配分作業は思うように進んでいないが、一刻も早く届けてほしい。
　被災者を支える寄付では、支援金にも目を向けたい。

その2
震災と地域―絆をつないで復興を

被災地のあちこちで、地域の絆の強さを見聞きする。
　岩手県陸前高田市長洞（ながほら）地区は養殖が盛んな小漁村だ。約６０戸のうち２８戸が津波で流された。震災直後から米や薬の調達、仕事の分担と、地区の自治組織がフル回転した。無事だった各家に分散し、避難生活を続ける。
　市では少ない公有地を探しての仮設住宅建設が進む。だが長洞からは近い所で数キロもある。入居者は抽選で決まり、まとまって入れる保証はない。



読売新聞（社説）
観光の再興　「日本は安全」をＰＲしたい(全文はここからお入り下さい)

震災と原発事故で、日本の観光産業は大きな打撃を受けている。
　行き過ぎた自粛ムードは薄れつつあるが、旅行を控える人はなお多く、外国人観光客も激減している。
　このままでは、観光立国で経済を活性化させるという成長戦略は大きく揺らぐ。
　日本のイメージを回復させ、海外からの観光客を呼び戻すためには、政府と民間が力を合わせて観光再生を目指す必要があろう。
　今年の大型連休は、「安・近・短」型と言われ、近場の観光スポットが人気を集めた。

リビア軍事介入　長引く内戦をどう終わらせる(全文はここからお入り下さい)

民衆の独裁政権に対するデモが内戦に転じた北アフリカのリビアに、米英仏を中心とする多国籍軍が軍事介入を始めて２か月になる。

　命運が尽きるとみられたカダフィ氏は、政権の座に居座り、反体制派への攻撃をやめる気配はない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する多国籍軍の作戦の有効性が問われている。
　作戦の当初の目的は、政権側の攻撃にさらされる市民を守ることだった。そのために、国連安全保障理事会は、地上軍の投入を除く「あらゆる措置」を認めた。
　政権側の空軍基地や戦車に対する多国籍軍の空爆によって、反体制派の拠点都市ベンガジの陥落や市民の虐殺は回避できた。しかし、その後、政権側と反体制派の攻防は一進一退を続けている。



毎日新聞（社説）
自然エネルギー　電力改革の試金石だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と東京電力の福島第１原子力発電所の事故を経て、エネルギーをめぐる状況は一変した。菅直人首相も１８日の会見で、原子力行政とエネルギー基本計画の見直しについて改めて言及した。
　高レベル核廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルから、発電と送電の分離といった電力会社の経営形態に関する問題まで、エネルギーをめぐる課題は多岐にわたる。もちろん、いずれも容易に解決できる問題ではない。
　ただ、太陽光、風力、バイオ、地熱といった自然エネルギーをもっと活用し、将来的には原子力への依存度を下げていくべきで、この点については多くの人が支持している。

ＩＭＦトップ　「欧州指定席」見直す時(全文はここからお入り下さい)

国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップ、ストロスカーン専務理事が、ホテルの女性従業員に性的暴行を加えた疑いなどで逮捕された。保釈が認められず、ニューヨークの刑務所で拘束されている。来年行われるフランス大統領選挙で野党候補の最有力と目された大物政治家であり、債務危機に陥ったギリシャやアイルランドの救済枠組み作りで要の調整役を担ってきた人物だ。欧州のみならず、世界に衝撃が走った。



産経新聞（社説）
ＴＰＰ　復興に構造改革は不可欠(全文はここからお入り下さい)

　政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。

２次補正　菅首相の統治責任を問う(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災からの復興に向けた第２次補正予算の編成時期や規模をめぐり、政府・与党と野党との間で綱引きが激化している。
　５月２日に成立した１次補正は４兆円規模にすぎず、本格的な復旧・復興費用は復興の根幹である２次補正に計上することになってい
　だが、菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で「拙速にすぎるのは復興事業にとって気をつけないといけない」と答弁し、２次補正の提出は８月のお盆休み以降に臨時国会を開いて先送りする考えを示した。



日経新聞（社説）
復興会議は優先度を見極めて具体策を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から２カ月あまり。政府の復興構想会議の先行きが不安だ。６月末をめどに第１次提言をまとめるが、被災地の自治体からは審議の遅れに不満の声が出ている。
　菅直人首相が中心になって４月半ばに設けた同会議は、これまで５回の会合を開いている。５月10日に地域主体の復興を基本とするなど、７項目の原則を決定。14日に８つの検討テーマを設定し、ようやく各論の議論に入った段階だ。

再編だけでは困るみずほ改革(全文はここからお入り下さい)

金融大手のみずほフィナンシャルグループが、傘下の２つの銀行を１つに集約する方針を固めた。東日本大震災直後の３月中旬に起こした大規模システム障害の反省を踏まえ、経営の有効な手立てを打ちやすくするのが目的だ。
　2000年に３つの銀行が経営を統合して発足したみずほは、02年４月にシステム障害を起こし、公共料金の引き落としなどが滞った。その後もシステムの刷新を決断できなかったことが、２回目となる今年３月の障害を招いた。
　持ち株会社の下に２銀行が並列し、旧３銀行のバランスを考えた人事政策や経営管理が続いたため、顧客の利便を考えたシステム投資などに目配りを欠いてきたといえる。



東京新聞（社説）
平泉世界遺産へ　誇りたい平和の理念(全文はここからお入り下さい)

　国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告を受け、中尊寺を中心とする岩手県平泉の文化遺産が来月、東京都小笠原諸島の自然とともに、世界遺産に登録される。東北復興へ、金色の光を投げかける。
　上下の四壁内殿皆金色なり　
　堂内に三壇を構ふ
　悉（ことごと）く螺鈿（らでん）なり
　鎌倉時代後期の歴史書、吾妻鏡は、金色堂の威容をこう記す。

震災「心の傷」　孤立させず耳を傾けて(全文はここからお入り下さい)

身近な人の突然の死など過酷な体験をした震災被災者の心の傷は深い。落ち着きを多少とも取り戻したこれからが、心のケアにとっては、むしろ大切な時期だ。地域の絆と周囲の理解が欠かせない。
　こんな家族の話を聞いた。
　津波で家を壊された。避難所は満員で、福島県富岡町から千葉県の親せきを頼って着の身着のまま一家は避難した。高校二年の娘さんは「あと一年だから」と、通い慣れた学校に戻りたがった。千葉での再就職をあきらめた父は前の職場に就くことにした。