10年11月7日 日曜日 11/07・朝日新聞の切り抜き
1ページ・
2ページ・ＴＰＰ関連
3ページ・北方領土
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2ページ・ＴＰＰ関連
3ページ・北方領土
10年11月7日 日曜日 11/07・各社社説
今日の社説は各社バラバラ。
相変わらず小沢問題を取り上げている産経は、小沢問題をテーマにした書き込みはた者に比べて一番多く。小沢問題対する執念が感じられる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等は庶民には難しいが食に関する物品にかける関税等が関わっていると言うことは、良しにつけ悪しきにつけ我々に関わることらしいが、政府がＴＰＰに加入を渋っていることは、加入することで国家に(国民でなく)不利益になるのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
中国経済の課題―格差と不均衡を正さねば
(ここからお入り下さい)
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界第２位に躍り出る中国が、経済改革の課題に直面している。
国内では、格差拡大に象徴される成長のひずみ。世界との間では輸出と貯蓄の過剰に伴う経常黒字の膨張。いまや世界の成長をリードする存在ともいえるだけに、放置すれば中国だけでなく、世界経済を混乱に陥れかねない大きなリスクである。
その2
災害復旧―奄美の助け合いから学ぶ
視界がまったくきかないほど猛烈な雨が一気に降り注いだ。集中豪雨に慣れているはずの島民が経験したことのない豪雨が、鹿児島県の奄美大島を襲い、３人が死亡した。
あれから２週間余り。民間団体や個人参加のボランティアが島内外から駆けつけ、復旧作業に加わっている。
読売新聞（社説）
日中世論調査 不信乗り越え「互恵」を築け(ここからお入り下さい)
日中関係の悪化が、両国の国民に従来にない深刻な相互不信を生んでいる。両政府は、この事態を重く受け止める必要があろう。
読売新聞と中国・新華社通信発行の週刊誌が先月下旬に実施した日中共同世論調査で、日本では「日中関係が悪い」と考える人が９０％と過去最高になった。
ブラジル 好調経済が生んだ女性大統領(ここからお入り下さい)
２１世紀の世界経済を牽(けん)引(いん)する南米の大国ブラジルに、女性大統領が生まれることになった。
ルラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙で、与党・労働者党のジルマ・ルセフ元官房長官が先月、決選投票の末に野党候補を下し、当選した。来年１月に就任する。
毎日新聞（社説）
こども園 １０年も待てというのか(ここからお入り下さい)
幼稚園と保育園を一つにしたらどうかという議論は古くからあったが、「教育」と「福祉」の間には大きな壁がそびえてきた。
専業主婦の子に幼児教育を行うのが幼稚園、共働きや疾病などの理由がある親の子の保育を引き受けるのが保育園だ。預かる時間は幼稚園が４時間、保育園は８時間以上で給食もある。職員の資格や施設基準なども異なる。しかし、女性の就労や社会参加が進むにつれて都市部で保育園の待機児童の増加が顕著になってきた。一方、子どもの数が減るにつれて地方では幼稚園の定員割れが目立つようになった。このアンバランスをどうするかという議論の中で幼稚園と保育園を一緒にした「こども園」の構想が生まれた。
論調観測 ＦＲＢの量的緩和 日本のなすべきことは(ここからお入り下さい)
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が歴史的実験に着手した。今後８カ月間で総額６０００億ドルもの国債を購入するという大規模な量的緩和だ。金融危機のような緊急事態ではない中での異例かつ極端な政策で、決定前から是非をめぐる活発な論争が起きていた。
産経新聞（社説）
小沢氏の招致拒否 喚問で確認書偽造ただせ(ここからお入り下さい)
「国会の決定に従う」と言っていたのが、「政治倫理審査会が区切りになるのか」に変わり、国会招致を拒む。「一兵卒として協力する」と言いながら、政権の足を引っ張る。これが先の代表選で首相を目指した、大物といわれる政治家の言動だろうか。
駐露大使一時帰国 危機感欠いた甘い報告だ(ここからお入り下さい)
一時帰国した河野雅治駐ロシア大使がメドベージェフ露大統領の国後島訪問について報告した。これに対し、菅直人首相は「情報収集をしっかりしてほしい」と注文をつけた。お粗末な内容と言わざるを得ない。
日経新聞（社説）
ＴＰＰへの参加表明を腰砕けにするな(ここからお入り下さい)
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意思を、明確に示せなかったのは残念だ。政府が６日夜にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針は、与党内の反対論に配慮した結果、ＴＰＰ交渉参加についてあいまいな表現にとどまった。腰が定まらないと見なされれば、日本は門前払いにされかねない。
検査院は「仕分け」の先を行け(ここからお入り下さい)
過去最高だった前の年度に比べても7.5倍の急増である。2009年度の国の決算検査報告で、税金の無駄遣いや効果が乏しく不適切なものと会計検査院が指摘した金額は約１兆7900億円。件数も986件と最多だった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 外交の近代化を問う(ここからお入り下さい)
「政治の近代化」はよく耳にしますが、「外交の近代化」には接しません。最近の日中関係などを見ていると、外交にもっと進歩が欲しいところです。
投票用紙は銃弾より強し」（Ｔｈｅ ｂａｌｌｏｔ ｉｓ ｓｔｒｏｎｇｅｒ ｔｈａｎ ｔｈｅ ｂｕｌｌｅｔ）。第十六代米大統領リンカーンの言葉です。昔は武力で勝った者が政治の主導権を握ったのに対して、投票用紙に政党・候補者名を書くことで自分たちの暮らしの方向を決められる。それが「政治の近代化」だというのです。皮肉にもリンカーンは銃弾に倒れましたが、民主政治の原点はこの言葉に象徴されています
日曜日 11/07・朝日新聞の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説は各社バラバラ。
相変わらず小沢問題を取り上げている産経は、小沢問題をテーマにした書き込みはた者に比べて一番多く。小沢問題対する執念が感じられる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等は庶民には難しいが食に関する物品にかける関税等が関わっていると言うことは、良しにつけ悪しきにつけ我々に関わることらしいが、政府がＴＰＰに加入を渋っていることは、加入することで国家に(国民でなく)不利益になるのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
中国経済の課題―格差と不均衡を正さねば
(ここからお入り下さい)国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界第２位に躍り出る中国が、経済改革の課題に直面している。
国内では、格差拡大に象徴される成長のひずみ。世界との間では輸出と貯蓄の過剰に伴う経常黒字の膨張。いまや世界の成長をリードする存在ともいえるだけに、放置すれば中国だけでなく、世界経済を混乱に陥れかねない大きなリスクである。
その2
災害復旧―奄美の助け合いから学ぶ
視界がまったくきかないほど猛烈な雨が一気に降り注いだ。集中豪雨に慣れているはずの島民が経験したことのない豪雨が、鹿児島県の奄美大島を襲い、３人が死亡した。
あれから２週間余り。民間団体や個人参加のボランティアが島内外から駆けつけ、復旧作業に加わっている。
読売新聞（社説）
日中世論調査 不信乗り越え「互恵」を築け
(ここからお入り下さい)日中関係の悪化が、両国の国民に従来にない深刻な相互不信を生んでいる。両政府は、この事態を重く受け止める必要があろう。
読売新聞と中国・新華社通信発行の週刊誌が先月下旬に実施した日中共同世論調査で、日本では「日中関係が悪い」と考える人が９０％と過去最高になった。
ブラジル 好調経済が生んだ女性大統領
(ここからお入り下さい)２１世紀の世界経済を牽(けん)引(いん)する南米の大国ブラジルに、女性大統領が生まれることになった。
ルラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙で、与党・労働者党のジルマ・ルセフ元官房長官が先月、決選投票の末に野党候補を下し、当選した。来年１月に就任する。
毎日新聞（社説）
こども園 １０年も待てというのか
(ここからお入り下さい)幼稚園と保育園を一つにしたらどうかという議論は古くからあったが、「教育」と「福祉」の間には大きな壁がそびえてきた。
専業主婦の子に幼児教育を行うのが幼稚園、共働きや疾病などの理由がある親の子の保育を引き受けるのが保育園だ。預かる時間は幼稚園が４時間、保育園は８時間以上で給食もある。職員の資格や施設基準なども異なる。しかし、女性の就労や社会参加が進むにつれて都市部で保育園の待機児童の増加が顕著になってきた。一方、子どもの数が減るにつれて地方では幼稚園の定員割れが目立つようになった。このアンバランスをどうするかという議論の中で幼稚園と保育園を一緒にした「こども園」の構想が生まれた。
論調観測 ＦＲＢの量的緩和 日本のなすべきことは
(ここからお入り下さい)米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が歴史的実験に着手した。今後８カ月間で総額６０００億ドルもの国債を購入するという大規模な量的緩和だ。金融危機のような緊急事態ではない中での異例かつ極端な政策で、決定前から是非をめぐる活発な論争が起きていた。
産経新聞（社説）
小沢氏の招致拒否 喚問で確認書偽造ただせ
(ここからお入り下さい)「国会の決定に従う」と言っていたのが、「政治倫理審査会が区切りになるのか」に変わり、国会招致を拒む。「一兵卒として協力する」と言いながら、政権の足を引っ張る。これが先の代表選で首相を目指した、大物といわれる政治家の言動だろうか。
駐露大使一時帰国 危機感欠いた甘い報告だ
(ここからお入り下さい)一時帰国した河野雅治駐ロシア大使がメドベージェフ露大統領の国後島訪問について報告した。これに対し、菅直人首相は「情報収集をしっかりしてほしい」と注文をつけた。お粗末な内容と言わざるを得ない。
日経新聞（社説）
ＴＰＰへの参加表明を腰砕けにするな
(ここからお入り下さい)環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意思を、明確に示せなかったのは残念だ。政府が６日夜にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針は、与党内の反対論に配慮した結果、ＴＰＰ交渉参加についてあいまいな表現にとどまった。腰が定まらないと見なされれば、日本は門前払いにされかねない。
検査院は「仕分け」の先を行け
(ここからお入り下さい)過去最高だった前の年度に比べても7.5倍の急増である。2009年度の国の決算検査報告で、税金の無駄遣いや効果が乏しく不適切なものと会計検査院が指摘した金額は約１兆7900億円。件数も986件と最多だった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 外交の近代化を問う
(ここからお入り下さい)「政治の近代化」はよく耳にしますが、「外交の近代化」には接しません。最近の日中関係などを見ていると、外交にもっと進歩が欲しいところです。
投票用紙は銃弾より強し」（Ｔｈｅ ｂａｌｌｏｔ ｉｓ ｓｔｒｏｎｇｅｒ ｔｈａｎ ｔｈｅ ｂｕｌｌｅｔ）。第十六代米大統領リンカーンの言葉です。昔は武力で勝った者が政治の主導権を握ったのに対して、投票用紙に政党・候補者名を書くことで自分たちの暮らしの方向を決められる。それが「政治の近代化」だというのです。皮肉にもリンカーンは銃弾に倒れましたが、民主政治の原点はこの言葉に象徴されています
日曜日 11/07・朝日新聞の切り抜き
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