10年11月14日 日曜日 11/14・朝日新聞切り抜き
1ページ・切り抜き
2ページ・菅外交
4ページ・各首脳会談の要旨
1ページ・切り抜き
2ページ・菅外交
4ページ・各首脳会談の要旨
10年11月14日 日曜日 11/14・各社社説
今日の社説はG20の米、中、ロの首脳会談の社説一色だ。
対、日米中ロに対しての社説3社
日米会談に対してのは2社
日中ロにたいしても2社
日中に対しての社説は1社
で、二つある社説を全部日米中ロ会談の社説に費やした社が二社あった。
矢張り、日米中ロに対しての外交の難しさを物語っているのと同時に日本の外交の不味さがちらついている感じだ。
朝日新聞（社説）
その1
対米中ロ外交―これを反転の足場として
(ここからお入り下さい)
横浜での一連の首脳会談は、日本外交立て直しの第一歩に過ぎない。
菅直人首相は「修復外交」にひとまず区切りをつけたこの機会を逃さず、政権としての包括的な外交戦略づくりと、それを推進する態勢の練り直しに本腰を入れなければならない。
その2
ス－パー堤防―停止後も街の危険は残る
民主党政権の事業仕分けで、こう厳しく退場勧告されたのは、国土交通省のスーパー堤防事業である。
首都圏、近畿圏の大河川で、２００年に１度といった大洪水にそなえ、堤防の幅を通常の１０倍余に広げる。だが１９８７年から７千億円を投じたのに６％、５０キロしか完成していない。
読売新聞（社説）
日米首脳会談 来年こそ同盟深化の成果を(ここからお入り下さい)
日米安保条約改定５０周年という格好の機会を逃したのは残念だ。共同文書の発表を来年に持ち越す以上、内容を充実させることが求められる。
菅首相とオバマ米大統領が横浜で会談し、来年春にも首相が訪米して、日米同盟に関する共同文書を発表することで一致した。
日中・日露会談 国益に即し関係を再構築せよ(ここからお入り下さい)
中国、ロシアとの関係はいずれも、領土や主権の問題が密接に絡んでいる。原則を維持しつつ、関係を発展させるという国益に沿った外交を展開しなければならない。
菅首相は、中国の胡錦濤国家主席と会談し、「長期的に安定した戦略的互恵関係が重要」との認識で一致した。民間交流の促進や、経済分野を含めた地球規模の問題での協力強化も確認した。
毎日新聞（社説）
日・米中露首脳会談 首相は総合戦略構築を(ここからお入り下さい)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれている横浜市で菅直人首相はオバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領と相次いで会談した。
ぎりぎりまで調整が続けられようやく実現した日中首脳会談では戦略的互恵関係を発展させることを確認、日露首脳会談では北方領土問題に対する主張が対立した。日米首脳会談では来春の首相訪米時に日米同盟深化へ向けた共同声明を目指すことを申し合わせた。
論調観測 尖閣ビデオ流出 海保職員が投げた波紋(ここからお入り下さい)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像の流出問題が世上をにぎわせている。
捜査当局が捜査に乗り出した直後、神戸海上保安部の海上保安官が流出させたことを告白した。「国民の知る権利に応えた」と拍手喝采（かっさい）する声から、「外交にもかかわるビデオを１人の公務員の判断で流出させたのは問題で処罰すべきだ」まで世間の受け止め方はさまざまだ。
産経新聞（社説）
日中首脳会談 禍根残した友好第一主義(ここからお入り下さい)
横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、日中首脳会談が行われたことは前向きに受け止めたい。だが、菅直人首相が尖閣問題で「日本の確固たる立場を伝えた」のに対し、胡錦濤国家主席も「中国の立場」を表明したという。首相は尖閣についての日本の主張を繰り返したにすぎない。
日米首脳会談 懸案解決の期限定まった(ここからお入り下さい)
菅直人首相は来日したオバマ米大統領と日米首脳会談を行い、威圧的外交を強める中国やロシアを念頭に、日米両国が同盟関係の一層の強化と連携を軸に対抗していくことで合意した。
日経新聞（社説）
中ロとの関係打開も日米同盟強化から(ここからお入り下さい)
13日の日米、日中、日ロの首脳会談が映し出したのは、「負の連鎖」で手詰まり状態に陥った民主党政権の外交の現状である。日本外交の軸である日米同盟の揺らぎで、対中、対ロ外交も難しくなった。中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土の問題で難しい局面に直面している。
東京新聞（社説）
対中ロ外交 再びスタートを切る時(ここからお入り下さい)
むっつりした表情で握手を交わし席に着いた菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席。それは領土問題をめぐる対立など多くの問題を抱えながら再びスタートラインについた両国関係を象徴していた。
会談で菅首相が「両国は一衣帯水」と関係の近さを強調すると、胡主席も「関係改善、発展について話し合いたい」と応じた。
日米首脳会談 同盟深化中身が肝心だ(ここからお入り下さい)
日米首脳会談で、同盟深化に関する協議の成果を盛り込んだ共同声明を来春までに取りまとめることで一致した。目標は菅直人首相の訪米時。両国の関係強化に異論はないが肝心なのはその中身だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の横浜開催を機に行われた菅首相とオバマ米大統領との会談。両首脳の顔合わせは三回目だが、今回は海洋権益拡大を図る中国を強く意識したものとなった。
日曜日 11/14・朝日新聞切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説はG20の米、中、ロの首脳会談の社説一色だ。
対、日米中ロに対しての社説3社
日米会談に対してのは2社
日中ロにたいしても2社
日中に対しての社説は1社
で、二つある社説を全部日米中ロ会談の社説に費やした社が二社あった。
矢張り、日米中ロに対しての外交の難しさを物語っているのと同時に日本の外交の不味さがちらついている感じだ。
朝日新聞（社説）
その1
対米中ロ外交―これを反転の足場として
(ここからお入り下さい)横浜での一連の首脳会談は、日本外交立て直しの第一歩に過ぎない。
菅直人首相は「修復外交」にひとまず区切りをつけたこの機会を逃さず、政権としての包括的な外交戦略づくりと、それを推進する態勢の練り直しに本腰を入れなければならない。
その2
ス－パー堤防―停止後も街の危険は残る
民主党政権の事業仕分けで、こう厳しく退場勧告されたのは、国土交通省のスーパー堤防事業である。
首都圏、近畿圏の大河川で、２００年に１度といった大洪水にそなえ、堤防の幅を通常の１０倍余に広げる。だが１９８７年から７千億円を投じたのに６％、５０キロしか完成していない。
読売新聞（社説）
日米首脳会談 来年こそ同盟深化の成果を
(ここからお入り下さい)日米安保条約改定５０周年という格好の機会を逃したのは残念だ。共同文書の発表を来年に持ち越す以上、内容を充実させることが求められる。
菅首相とオバマ米大統領が横浜で会談し、来年春にも首相が訪米して、日米同盟に関する共同文書を発表することで一致した。
日中・日露会談 国益に即し関係を再構築せよ
(ここからお入り下さい)中国、ロシアとの関係はいずれも、領土や主権の問題が密接に絡んでいる。原則を維持しつつ、関係を発展させるという国益に沿った外交を展開しなければならない。
菅首相は、中国の胡錦濤国家主席と会談し、「長期的に安定した戦略的互恵関係が重要」との認識で一致した。民間交流の促進や、経済分野を含めた地球規模の問題での協力強化も確認した。
毎日新聞（社説）
日・米中露首脳会談 首相は総合戦略構築を
(ここからお入り下さい)アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれている横浜市で菅直人首相はオバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領と相次いで会談した。
ぎりぎりまで調整が続けられようやく実現した日中首脳会談では戦略的互恵関係を発展させることを確認、日露首脳会談では北方領土問題に対する主張が対立した。日米首脳会談では来春の首相訪米時に日米同盟深化へ向けた共同声明を目指すことを申し合わせた。
論調観測 尖閣ビデオ流出 海保職員が投げた波紋
(ここからお入り下さい)沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像の流出問題が世上をにぎわせている。
捜査当局が捜査に乗り出した直後、神戸海上保安部の海上保安官が流出させたことを告白した。「国民の知る権利に応えた」と拍手喝采（かっさい）する声から、「外交にもかかわるビデオを１人の公務員の判断で流出させたのは問題で処罰すべきだ」まで世間の受け止め方はさまざまだ。
産経新聞（社説）
日中首脳会談 禍根残した友好第一主義
(ここからお入り下さい)横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、日中首脳会談が行われたことは前向きに受け止めたい。だが、菅直人首相が尖閣問題で「日本の確固たる立場を伝えた」のに対し、胡錦濤国家主席も「中国の立場」を表明したという。首相は尖閣についての日本の主張を繰り返したにすぎない。
日米首脳会談 懸案解決の期限定まった
(ここからお入り下さい)菅直人首相は来日したオバマ米大統領と日米首脳会談を行い、威圧的外交を強める中国やロシアを念頭に、日米両国が同盟関係の一層の強化と連携を軸に対抗していくことで合意した。
日経新聞（社説）
中ロとの関係打開も日米同盟強化から
(ここからお入り下さい)13日の日米、日中、日ロの首脳会談が映し出したのは、「負の連鎖」で手詰まり状態に陥った民主党政権の外交の現状である。日本外交の軸である日米同盟の揺らぎで、対中、対ロ外交も難しくなった。中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土の問題で難しい局面に直面している。
東京新聞（社説）
対中ロ外交 再びスタートを切る時
(ここからお入り下さい)むっつりした表情で握手を交わし席に着いた菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席。それは領土問題をめぐる対立など多くの問題を抱えながら再びスタートラインについた両国関係を象徴していた。
会談で菅首相が「両国は一衣帯水」と関係の近さを強調すると、胡主席も「関係改善、発展について話し合いたい」と応じた。
日米首脳会談 同盟深化中身が肝心だ
(ここからお入り下さい)日米首脳会談で、同盟深化に関する協議の成果を盛り込んだ共同声明を来春までに取りまとめることで一致した。目標は菅直人首相の訪米時。両国の関係強化に異論はないが肝心なのはその中身だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の横浜開催を機に行われた菅首相とオバマ米大統領との会談。両首脳の顔合わせは三回目だが、今回は海洋権益拡大を図る中国を強く意識したものとなった。
日曜日 11/14・朝日新聞切り抜き
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