10年11月6日 土曜日 11/06・朝日新聞の切り抜き
1ページ・見出しビデオ流出
二ページ・見出しビデオ流出
三ページ・日中
四ページ・政治見出し
三十九ページ・見出しビデオ流出
1ページ・見出しビデオ流出
二ページ・見出しビデオ流出
三ページ・日中
四ページ・政治見出し
三十九ページ・見出しビデオ流出
10年11月6日 土曜日 11/06・各社社説
今日は6社全部が尖閣ビデオ流出問題を取り上げていた。
その他重複している社説は朝鮮学校無償化が2社有った。
尖閣ビデオ流出を庶民感覚で見ていると、何も日本に不利でもない映像をなぜ隠すのか。政府というか政治家の感覚が庶民には分からない。事件直後にこの映像を流すのと、裏から映像が流失する意味合いは雲泥の差があると思う。これでは民主党の政権維持は難しいというか応援もできない。
朝日新聞（社説）
その1
尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
(ここからお入り下さい)
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。
映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。
その2
ミャンマー―不公正きわまる総選挙
ミャンマー（ビルマ）で７日、２０年ぶりに総選挙が実施される。タン・シュエ国家平和発展評議会議長率いる軍事政権は「民政移管への仕上げ」と位置づけるが、盛り上がりは国中でほとんどみられないと伝えられている。
読売新聞（社説）
尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。
政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。
だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。
公務員給与 「２割減」公約どう果たすのか(ここからお入り下さい)
政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
政府は２０１０年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は１・５％削減され、国の負担も７９０億円程度減少する。
毎日新聞（社説）
尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。
朝鮮学校無償化 開かれた教育へ脱皮を(ここからお入り下さい)
論議が続いていた高校無償化制度の朝鮮学校適用について、文部科学省は審査基準を決定した。申請を受け審査するが、高校に相当する高級学校はその条件を満たしているとみられ、適用の見通しだ。だがこれで落着とはいえまい。今回の賛否論議を生かし、改善につなげたい。
産経新聞（社説）
尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ(ここからお入り下さい)
危惧（きぐ）されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
問題点は２つある。１つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準(ここからお入り下さい)
高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。
日経新聞（社説）
迫られる尖閣ビデオの全面公開(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した事件のビデオ映像が、インターネットの動画共有サイトに掲載された。巡視船から撮影した本物のようだ。映像を保管している海保、検察庁のどちらかから流出したと考えられる。
脱デフレを目指すからには(ここからお入り下さい)
「必要なら追加的な措置をとる」。５兆円の資産買い取りの細目を決めた５日、白川方明日銀総裁はそう語った。景気の足取りがおぼつかないなか、非伝統的な金融緩和を強める意向を示したものだ。
東京新聞（社説）
尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出(ここからお入り下さい)
尖閣漁船衝突事件の模様を収録したとみられる映像が動画サイトに投稿された。政府のちぐはぐな対応で、事件直後なら日本の主張を裏付けた映像が、日中関係修復を急ぐ政府を困惑させている。
チーム村木 迅速な待機児童対策を(ここからお入り下さい)
待機児童対策を迅速に進めるため、菅直人首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が発足した。事務局長に、厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定、復職した村木厚子内閣府政策統括官が就いた。
土曜日 11/06・朝日新聞の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は6社全部が尖閣ビデオ流出問題を取り上げていた。
その他重複している社説は朝鮮学校無償化が2社有った。
尖閣ビデオ流出を庶民感覚で見ていると、何も日本に不利でもない映像をなぜ隠すのか。政府というか政治家の感覚が庶民には分からない。事件直後にこの映像を流すのと、裏から映像が流失する意味合いは雲泥の差があると思う。これでは民主党の政権維持は難しいというか応援もできない。
朝日新聞（社説）
その1
尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
(ここからお入り下さい)政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。
映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。
その2
ミャンマー―不公正きわまる総選挙
ミャンマー（ビルマ）で７日、２０年ぶりに総選挙が実施される。タン・シュエ国家平和発展評議会議長率いる軍事政権は「民政移管への仕上げ」と位置づけるが、盛り上がりは国中でほとんどみられないと伝えられている。
読売新聞（社説）
尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。
政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。
だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。
公務員給与 「２割減」公約どう果たすのか
(ここからお入り下さい)政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
政府は２０１０年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は１・５％削減され、国の負担も７９０億円程度減少する。
毎日新聞（社説）
尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。
朝鮮学校無償化 開かれた教育へ脱皮を
(ここからお入り下さい)論議が続いていた高校無償化制度の朝鮮学校適用について、文部科学省は審査基準を決定した。申請を受け審査するが、高校に相当する高級学校はその条件を満たしているとみられ、適用の見通しだ。だがこれで落着とはいえまい。今回の賛否論議を生かし、改善につなげたい。
産経新聞（社説）
尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
(ここからお入り下さい)危惧（きぐ）されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
問題点は２つある。１つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準
(ここからお入り下さい)高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。
日経新聞（社説）
迫られる尖閣ビデオの全面公開
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した事件のビデオ映像が、インターネットの動画共有サイトに掲載された。巡視船から撮影した本物のようだ。映像を保管している海保、検察庁のどちらかから流出したと考えられる。
脱デフレを目指すからには
(ここからお入り下さい)「必要なら追加的な措置をとる」。５兆円の資産買い取りの細目を決めた５日、白川方明日銀総裁はそう語った。景気の足取りがおぼつかないなか、非伝統的な金融緩和を強める意向を示したものだ。
東京新聞（社説）
尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出
(ここからお入り下さい)尖閣漁船衝突事件の模様を収録したとみられる映像が動画サイトに投稿された。政府のちぐはぐな対応で、事件直後なら日本の主張を裏付けた映像が、日中関係修復を急ぐ政府を困惑させている。
チーム村木 迅速な待機児童対策を
(ここからお入り下さい)待機児童対策を迅速に進めるため、菅直人首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が発足した。事務局長に、厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定、復職した村木厚子内閣府政策統括官が就いた。
土曜日 11/06・朝日新聞の切り抜き
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