10年11月10日 水曜日 11/10・朝日新聞の切り抜き・2
5ページ・政治
35ページ・社会面
5ページ・政治
35ページ・社会面
10年11月10日 水曜日 11/10・朝日新聞の切り抜き・1
1ページ・見出し
2ページ・農政
3ページ・阿久根騒動・尖閣映像関連
1ページ・見出し
2ページ・農政
3ページ・阿久根騒動・尖閣映像関連
10年11月10日 水曜日 11/10・各社社説
今日の社説は
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連が3社
八ッ場ダム関連が2社 小６女子自殺関連が2社 あった。
ＴＰＰ問題は毎日どこかの社で取り上げているが、庶民というか老人には難しくて分からないが、どうやら農政と輸入関税に関わることだと朧げながら分かった。これらは私たちの生活に関わることには間違いない。
八ッ場ダム昨日も書いたが、同じ政権で大臣がかわると言動もかわる、そんな政党には政治は任せられない。
子供の自殺。私たちの子供の時はどうだったのだろう。考えると今の学校の先生は、子供が事業中に騒いでいても注意もできないと言うことを聞くと、責任は学校側だけにあるとは思えない。
朝日新聞（社説）
その1
幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を
(ここからお入り下さい)
幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。
内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一歩だ。ここで何よりも優先されるべきは、子育て支援サービスを素早く、抜本的に拡充するために知恵を集めることである。
その2
小６女子自殺―小さな命の叫びを聴く
やっぱり『友達』っていいな！」と題した漫画をノートに残し、命を絶った群馬県桐生市の小学６年生、上村明子（うえむら・あきこ）さん。彼女が通っていた学校による調査結果が、明らかにされた。
学校は初め、いじめの存在を認めなかった。報告では、複数の子から心ない言葉を投げかけられたこと、一人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断。ただ、自殺との関係は明らかではないとした。
読売新聞（社説）
ＴＰＰ方針 「平成の開国」は待ったなしだ(ここからお入り下さい)
アジア太平洋地域をカバーする巨大な自由貿易圏に加わるのかどうか、日本の姿勢は依然、あいまいなままだ。
政府は９日、出遅れた経済連携協定（ＥＰＡ）戦略の基本方針を閣議決定した。
焦点だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する」という表現にとどまった。参加を表明せず、判断を先送りしたものだ。
会計検査院報告 無駄の発掘だけでは足りない(ここからお入り下さい)
危機的な財政状況の中で、活用されないまま眠る「埋蔵金」の存在が改めて浮かび上がった。
会計検査院は、昨年度の決算検査報告書の中で９８６件、計１兆７９０４億円の無駄遣いを指摘した。
このうち１兆２０００億円は、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が抱える剰余金だった。塩漬けになっている資金を国庫へ返すよう、所管する国土交通省に求めたのは当然だ。
毎日新聞（社説）
ＴＰＰ 政治主導の正念場だ(ここからお入り下さい)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する政府方針は「参加決定」に至らなかった。閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」は「情報収集」を進め「関係国との協議を開始する」というにとどまった。
米大統領歴訪 アジアの新たな協調を(ここからお入り下さい)
米国とインドの「蜜月」を見せつける訪問だった。横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせてアジア歴訪を始めたオバマ米大統領は、６日からインドを訪問し、滞在は４日に及んだ。異例の長さである。インド議会での演説では、同国の国連安保理常任理事国入りを明確に支持して注目された。
産経新聞（社説）
領域警備 党派超えて今国会成立を(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、仙谷由人官房長官が領域警備をめぐる法律面の不備を認めた。
「領域警備の体制ともども法整備を早急に進めなければならない」と述べ、新法制定も視野に入れて検討するという。
八ツ場ダム 弄ばれる住民を考えたか(ここからお入り下さい)
群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムについて馬淵澄夫国土交通相は、昨年秋の政権交代時に前任の前原誠司現外相が打ち出した建設中止方針を棚上げする考えを示した。事実上の中止撤回と受け止められている。
首相が代わっても一向に腰が定まらぬ民主党政権の政策混乱ぶりが、また一つ明らかになった格好だ。
日経新聞（社説）
ＴＰＰ参加へ人材鎖国や規制も見直せ(ここからお入り下さい)
米国主導で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる論議が高まり、菅政権は農業改革に重い腰を上げたようにみえる。農業問題は政治的に焦点が当たりやすいが、日本が克服すべき課題はそれだけではない。
八ツ場ダム 政権の考え明確に(ここからお入り下さい)
群馬県の八ツ場ダムについて、馬淵澄夫国土交通相は中止を前提に検討するというこれまでの方針を撤回した。建設継続を求める地元住民や関係する自治体に配慮したのだろうが、わかりづらさはぬぐえない。
東京新聞（社説）
尖閣ビデオ問題 情報統制は許されない(ここからお入り下さい)
尖閣事件をめぐるビデオ映像の流出問題は、検察と警察が捜査に乗り出した。看過できないのは、これを機に政府が秘密保全の法整備を公言したことだ。情報統制の強化には強い懸念を抱く。
群馬いじめ自殺 なぜ立ち向かえないか(ここからお入り下さい)
群馬県桐生市の小学六年生の女子児童が自殺し、学校はいじめがあったと認めた。小さな命を蔑（ないがし）ろにする空気に先生はなぜ立ち向かえなかったのか。教育者として大切なものを見失っていないか。
水曜日 11/10・朝日新聞の切り抜き・1(ここからお入り下さい)
水曜日 11/10・朝日新聞の切り抜き・2(ここからお入り下さい)
今日の社説は
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連が3社
八ッ場ダム関連が2社 小６女子自殺関連が2社 あった。
ＴＰＰ問題は毎日どこかの社で取り上げているが、庶民というか老人には難しくて分からないが、どうやら農政と輸入関税に関わることだと朧げながら分かった。これらは私たちの生活に関わることには間違いない。
八ッ場ダム昨日も書いたが、同じ政権で大臣がかわると言動もかわる、そんな政党には政治は任せられない。
子供の自殺。私たちの子供の時はどうだったのだろう。考えると今の学校の先生は、子供が事業中に騒いでいても注意もできないと言うことを聞くと、責任は学校側だけにあるとは思えない。
朝日新聞（社説）
その1
幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を
(ここからお入り下さい)幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。
内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一歩だ。ここで何よりも優先されるべきは、子育て支援サービスを素早く、抜本的に拡充するために知恵を集めることである。
その2
小６女子自殺―小さな命の叫びを聴く
やっぱり『友達』っていいな！」と題した漫画をノートに残し、命を絶った群馬県桐生市の小学６年生、上村明子（うえむら・あきこ）さん。彼女が通っていた学校による調査結果が、明らかにされた。
学校は初め、いじめの存在を認めなかった。報告では、複数の子から心ない言葉を投げかけられたこと、一人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断。ただ、自殺との関係は明らかではないとした。
読売新聞（社説）
ＴＰＰ方針 「平成の開国」は待ったなしだ
(ここからお入り下さい)アジア太平洋地域をカバーする巨大な自由貿易圏に加わるのかどうか、日本の姿勢は依然、あいまいなままだ。
政府は９日、出遅れた経済連携協定（ＥＰＡ）戦略の基本方針を閣議決定した。
焦点だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する」という表現にとどまった。参加を表明せず、判断を先送りしたものだ。
会計検査院報告 無駄の発掘だけでは足りない
(ここからお入り下さい)危機的な財政状況の中で、活用されないまま眠る「埋蔵金」の存在が改めて浮かび上がった。
会計検査院は、昨年度の決算検査報告書の中で９８６件、計１兆７９０４億円の無駄遣いを指摘した。
このうち１兆２０００億円は、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が抱える剰余金だった。塩漬けになっている資金を国庫へ返すよう、所管する国土交通省に求めたのは当然だ。
毎日新聞（社説）
ＴＰＰ 政治主導の正念場だ
(ここからお入り下さい)環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する政府方針は「参加決定」に至らなかった。閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」は「情報収集」を進め「関係国との協議を開始する」というにとどまった。
米大統領歴訪 アジアの新たな協調を
(ここからお入り下さい)米国とインドの「蜜月」を見せつける訪問だった。横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせてアジア歴訪を始めたオバマ米大統領は、６日からインドを訪問し、滞在は４日に及んだ。異例の長さである。インド議会での演説では、同国の国連安保理常任理事国入りを明確に支持して注目された。
産経新聞（社説）
領域警備 党派超えて今国会成立を
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、仙谷由人官房長官が領域警備をめぐる法律面の不備を認めた。
「領域警備の体制ともども法整備を早急に進めなければならない」と述べ、新法制定も視野に入れて検討するという。
八ツ場ダム 弄ばれる住民を考えたか
(ここからお入り下さい)群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムについて馬淵澄夫国土交通相は、昨年秋の政権交代時に前任の前原誠司現外相が打ち出した建設中止方針を棚上げする考えを示した。事実上の中止撤回と受け止められている。
首相が代わっても一向に腰が定まらぬ民主党政権の政策混乱ぶりが、また一つ明らかになった格好だ。
日経新聞（社説）
ＴＰＰ参加へ人材鎖国や規制も見直せ
(ここからお入り下さい)米国主導で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる論議が高まり、菅政権は農業改革に重い腰を上げたようにみえる。農業問題は政治的に焦点が当たりやすいが、日本が克服すべき課題はそれだけではない。
八ツ場ダム 政権の考え明確に
(ここからお入り下さい)群馬県の八ツ場ダムについて、馬淵澄夫国土交通相は中止を前提に検討するというこれまでの方針を撤回した。建設継続を求める地元住民や関係する自治体に配慮したのだろうが、わかりづらさはぬぐえない。
東京新聞（社説）
尖閣ビデオ問題 情報統制は許されない
(ここからお入り下さい)尖閣事件をめぐるビデオ映像の流出問題は、検察と警察が捜査に乗り出した。看過できないのは、これを機に政府が秘密保全の法整備を公言したことだ。情報統制の強化には強い懸念を抱く。
群馬いじめ自殺 なぜ立ち向かえないか
(ここからお入り下さい)群馬県桐生市の小学六年生の女子児童が自殺し、学校はいじめがあったと認めた。小さな命を蔑（ないがし）ろにする空気に先生はなぜ立ち向かえなかったのか。教育者として大切なものを見失っていないか。
水曜日 11/10・朝日新聞の切り抜き・1
(ここからお入り下さい)水曜日 11/10・朝日新聞の切り抜き・2
(ここからお入り下さい)