10年11月30日 火曜日 11/30・各社社説
今日は一日病院でしたので、各社社説のみ掲載いたします。
朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―米中が対話の環境作りを
(ここからお入り下さい)
「対話と協力を通じて努力し、人道支援も惜しまなかったのに、返ってきたのは、核開発と哨戒艦爆沈に続いて島への砲撃だった」
韓国の李明博大統領が昨日、国民向け演説でそう憤ったのも無理ない。
哨戒艦事件で兵士４６人が犠牲になった。今回の砲撃は民間人を含む４人の命を奪い、多くの民家を焼いた。
いま最も大切なのは、更なる衝突を回避し、緊張を和らげることだ。当事者はむろん、関係国はそのための知恵を絞らねばならない。
その2
ＣＯＰ１６―「規制の空白期」が心配だ
地球温暖化対策の国際交渉が停滞期を迎えている。メキシコでの気候変動枠組み条約の会議（ＣＯＰ１６）も、難航が懸念される。
現在の対策の大枠となっている京都議定書には大きな問題がある。２０１２年までの第１期は先進国だけが削減義務を負うが、最大の排出国である中国も、議定書を離脱した米国も削減義務を負っていない。
読売新聞（社説）
農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ(ここからお入り下さい)
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。
農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。
銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を(ここからお入り下さい)
大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。
毎日新聞（社説）
朝鮮半島緊迫 「北」の態度変化が必須だ(ここからお入り下さい)
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が、悲壮な表情で国民向け談話を発表した。領土の島に北朝鮮から砲撃を受け、軍人ばかりか民間人にも犠牲者が出た。その惨劇への痛恨の思いと北の政権への憤怒を語り、今後の軍事挑発に対しては「必ず応分の代価を支払わせる」と決意表明したのである。
台湾の選挙 中台急接近に懸念も(ここからお入り下さい)
台湾の５大市長選が行われ、焦点の台北、新北両市は馬英九政権の与党・国民党の候補が制した。
この選挙は台湾の地方選挙だが、馬総統が２０１２年の次期総統選で再選できるかどうかを占う選挙として内外から注目されていた。ここで独立派の野党・民進党が勢いを回復すれば、今後、中国の台湾に対する姿勢が強硬に転じるかもしれない。そうなれば、日台関係、米中関係にも大きな影響が出てくる。
産経新聞（社説）
ＣＯＰ１６ 日本のノーが地球を救う(ここからお入り下さい)
メキシコのカンクンで気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が、日本時間の３０日から始まる。焦点は地球温暖化防止の新たな枠組みの構築だ。現行の京都議定書の約束期間は２０１２年で終わる。その後の温室効果ガス削減の国際ルール作りが緊急の課題となっているのだ。
仲井真氏当選 同盟重視派の勝利生かせ(ここからお入り下さい)
沖縄県知事選は投開票の結果、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が新人の伊波（いは）洋一前宜野湾市長らを破って再選を果たした。
焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。
日経新聞（社説）
将来の介護増に耐えられる制度改革を(ここからお入り下さい)
2012年度からの介護保険制度の見直しを議論していた政府の審議会が意見書をまとめた。焦点となっていた財源や給付の効率化については、両論併記や結論先送りばかりが目立つ。高齢化は今後、急速に進んでいく。介護需要の急増に耐えられる制度改革は不可欠だ。
年金積立金に頼るのは禁物(ここからお入り下さい)
基礎年金の給付費は保険料と国費（原則として税財源）で折半負担している。この国庫負担について旧自公政権は2009、10年度の２年間、財政投融資特別会計の積立金を取り崩して負担率をそれまでの36.5％から50％に高めた。霞が関埋蔵金を年金財源に流用したのだ。
東京新聞（社説）
沖縄県知事選 島人の声に耳閉ざすな(ここからお入り下さい)
沖縄県知事選は、仲井真弘多知事が伊波洋一前宜野湾市長らを破り再選された。主要二候補が普天間の「県外」「国外」移設をそれぞれ主張する異例の展開。島人の声に耳を閉ざしてはならない。
事実上の一騎打ちだった。現職の仲井真氏に新人の伊波氏が挑む構図だが、前回までと違うのは、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、名護市辺野古への県内移設が選択肢から外れたことだ。
韓国大統領談話 『我慢も限界』分かるが(ここからお入り下さい)
韓国の李明博大統領が北朝鮮軍の延坪島砲撃を受けて「新たな挑発には強硬姿勢で臨む」との国民向け談話を発表した。国民の生命と財産は必ず守るという、指導者としての決意表明である。
李大統領はこれまで北朝鮮には対話と経済協力で変化を促してきたが、「自ら軍事冒険主義と核の放棄を期待するのは難しいと分かった」と断言した。
今日は一日病院でしたので、各社社説のみ掲載いたします。
朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―米中が対話の環境作りを
(ここからお入り下さい)「対話と協力を通じて努力し、人道支援も惜しまなかったのに、返ってきたのは、核開発と哨戒艦爆沈に続いて島への砲撃だった」
韓国の李明博大統領が昨日、国民向け演説でそう憤ったのも無理ない。
哨戒艦事件で兵士４６人が犠牲になった。今回の砲撃は民間人を含む４人の命を奪い、多くの民家を焼いた。
いま最も大切なのは、更なる衝突を回避し、緊張を和らげることだ。当事者はむろん、関係国はそのための知恵を絞らねばならない。
その2
ＣＯＰ１６―「規制の空白期」が心配だ
地球温暖化対策の国際交渉が停滞期を迎えている。メキシコでの気候変動枠組み条約の会議（ＣＯＰ１６）も、難航が懸念される。
現在の対策の大枠となっている京都議定書には大きな問題がある。２０１２年までの第１期は先進国だけが削減義務を負うが、最大の排出国である中国も、議定書を離脱した米国も削減義務を負っていない。
読売新聞（社説）
農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ
(ここからお入り下さい)環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。
農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。
銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を
(ここからお入り下さい)大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。
毎日新聞（社説）
朝鮮半島緊迫 「北」の態度変化が必須だ
(ここからお入り下さい)韓国の李明博（イミョンバク）大統領が、悲壮な表情で国民向け談話を発表した。領土の島に北朝鮮から砲撃を受け、軍人ばかりか民間人にも犠牲者が出た。その惨劇への痛恨の思いと北の政権への憤怒を語り、今後の軍事挑発に対しては「必ず応分の代価を支払わせる」と決意表明したのである。
台湾の選挙 中台急接近に懸念も
(ここからお入り下さい)台湾の５大市長選が行われ、焦点の台北、新北両市は馬英九政権の与党・国民党の候補が制した。
この選挙は台湾の地方選挙だが、馬総統が２０１２年の次期総統選で再選できるかどうかを占う選挙として内外から注目されていた。ここで独立派の野党・民進党が勢いを回復すれば、今後、中国の台湾に対する姿勢が強硬に転じるかもしれない。そうなれば、日台関係、米中関係にも大きな影響が出てくる。
産経新聞（社説）
ＣＯＰ１６ 日本のノーが地球を救う
(ここからお入り下さい)メキシコのカンクンで気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が、日本時間の３０日から始まる。焦点は地球温暖化防止の新たな枠組みの構築だ。現行の京都議定書の約束期間は２０１２年で終わる。その後の温室効果ガス削減の国際ルール作りが緊急の課題となっているのだ。
仲井真氏当選 同盟重視派の勝利生かせ
(ここからお入り下さい)沖縄県知事選は投開票の結果、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が新人の伊波（いは）洋一前宜野湾市長らを破って再選を果たした。
焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。
日経新聞（社説）
将来の介護増に耐えられる制度改革を
(ここからお入り下さい)2012年度からの介護保険制度の見直しを議論していた政府の審議会が意見書をまとめた。焦点となっていた財源や給付の効率化については、両論併記や結論先送りばかりが目立つ。高齢化は今後、急速に進んでいく。介護需要の急増に耐えられる制度改革は不可欠だ。
年金積立金に頼るのは禁物
(ここからお入り下さい)基礎年金の給付費は保険料と国費（原則として税財源）で折半負担している。この国庫負担について旧自公政権は2009、10年度の２年間、財政投融資特別会計の積立金を取り崩して負担率をそれまでの36.5％から50％に高めた。霞が関埋蔵金を年金財源に流用したのだ。
東京新聞（社説）
沖縄県知事選 島人の声に耳閉ざすな
(ここからお入り下さい)沖縄県知事選は、仲井真弘多知事が伊波洋一前宜野湾市長らを破り再選された。主要二候補が普天間の「県外」「国外」移設をそれぞれ主張する異例の展開。島人の声に耳を閉ざしてはならない。
事実上の一騎打ちだった。現職の仲井真氏に新人の伊波氏が挑む構図だが、前回までと違うのは、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、名護市辺野古への県内移設が選択肢から外れたことだ。
韓国大統領談話 『我慢も限界』分かるが
(ここからお入り下さい)韓国の李明博大統領が北朝鮮軍の延坪島砲撃を受けて「新たな挑発には強硬姿勢で臨む」との国民向け談話を発表した。国民の生命と財産は必ず守るという、指導者としての決意表明である。
李大統領はこれまで北朝鮮には対話と経済協力で変化を促してきたが、「自ら軍事冒険主義と核の放棄を期待するのは難しいと分かった」と断言した。