10年11月8日 月曜日 11/08・朝日新聞切り抜き
1ページ・尖閣映像・沖縄知事選
2ページ・ミャンマー
3ページ・沖縄知事選
1ページ・尖閣映像・沖縄知事選
2ページ・ミャンマー
3ページ・沖縄知事選
10年11月8日 月曜日 11/08・各社社説
今日は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に関わる社説が3社有った。
菅首相は「参加を検討する」と表明したが「参加する」とは言っていない。考えると、日本の政治は国内外交を問わず何事も曖昧で濁す。特に民主党政権になって酷すぎる。これでは外国いや日本の国民にも愛想を尽かされるのでは、民主党政権も今のままでいけば、そう長くは続かないだろう。
朝日新聞（社説）
その1
太平洋ＦＴＡ―通商国家の本気を示せ
(ここからお入り下さい)
アジア太平洋の広い地域にまたがる巨大な自由貿易地域づくりに向けて積極姿勢を示すのか。それとも、あいまいな態度に終わるのか。
その2
ＨＴＬＶ対策―苦しみを次世代に残すな
「この苦しみを次の世代に残さないで」。心の底からの悲痛な叫びがようやく政府に届いた。
ウイルスが感染して起きる血液のがん、成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）。その原因ウイルスであるヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）の抗体検査を、妊婦健診のときに公費負担で受けられるようになった。加えて、官邸に設けられた特命チームが総合対策づくりを進めている。
読売新聞（社説）
インド洋給油 政府は再開を真剣に検討せよ(ここからお入り下さい)
アフガニスタン情勢は改善しておらず、「テロとの戦い」の重要性は変わっていない。政府は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の再開を真剣に検討すべきだ
企業中間決算 円高は攻めの経営で克服を(ここからお入り下さい)
今年度上期の企業業績は急回復したが、先行きは楽観できない。長引く円高を克服する戦略が問われよう。
東証１部上場企業の今年９月中間連結決算の発表がピークを迎えた。上場企業全体の経常利益は前年同期比で倍増し、リーマン・ショック前の中間期以来の高収益を記録した。
毎日新聞（社説）
法相第三者機関 検察全体の抜本改革を(ここからお入り下さい)
第三者による検察改革の一歩が踏み出されようとしている。
郵便不正に絡む大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受けて、柳田稔法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が１０日、初会合を開く。法曹三者以外も、学者やジャーナリストら幅広いメンバーが、検察のあり方を検討する。
絶えぬムダ遣い ワインも泣いている(ここからお入り下さい)
重い数字である。会計検査院が０９年度の決算検査報告書を公表した。経理が不適切だったり、ムダ遣いと指摘した件数は９８６件、１兆７９０４億円に達し件数、金額とも過去最高だった。
産経新聞（社説）
ＴＰＰ「協議開始」 玉虫色では相手にされぬ(ここからお入り下さい)
強い国造りのチャンスをみすみす逃すのか。政府が決定した貿易自由化の基本方針は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「交渉参加」を削除し、参加判断を先送りした。農業への打撃を心配する政府・与党内の反発で迷走したあげく、玉虫色の表現になった。極めて遺憾だ。
自民党も迷走 国益守り抜く担い手示せ(ここからお入り下さい)
ＴＰＰへの参加をめぐる政府・与党の迷走が飛び火したかのように、野党第一党の自民党内でも賛否が分かれて、対応が定まっていない。民主党と同様に、「関税撤廃に伴って国内農業が大きな打撃を受ける」と主張する農水関係議員らの反発が強いためだ。
日経新聞（社説）
着実な法人税率下げで投資を引き出せ(ここからお入り下さい)
主要国で最も高い法人税の税率をどう引き下げるか。来年度の税制改正の議論が始まった。税率下げによる減収分を法人の他の税負担増で賄う数字合わせはやめ、国際競争で勝ち抜く減税をまず実現すべきだ。
親日国ブラジルと連携強化を(ここからお入り下さい)
ブラジル大統領選でルラ大統領の後継者、与党・労働党のルセフ元官房長官が当選した。初の女性大統領となる。有数の経済大国に躍進したブラジルとの協力関係を、日本はもっと深めたい。
東京新聞（社説）
検査院報告 埋蔵金発掘で終わるな(ここからお入り下さい)
会計検査院が公表した二〇〇九年度決算の検査報告は独立行政法人（独法）の巨額剰余金を発掘したことで、指摘金額は過去最高になった。不正指摘にとどまらず予算のあり方にも切り込むべきだ。
海外農業投資 収奪でなく共存共栄を(ここからお入り下さい)
豊かな国々の企業が海外で広い農地を取得し、自国向けの穀物を栽培する動きが広がっている。将来の食料不足に備えた投資だが、相手国に利益を還元し農業の発展を促すという視点が欠かせない。
月曜日 11/08・朝日新聞切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に関わる社説が3社有った。
菅首相は「参加を検討する」と表明したが「参加する」とは言っていない。考えると、日本の政治は国内外交を問わず何事も曖昧で濁す。特に民主党政権になって酷すぎる。これでは外国いや日本の国民にも愛想を尽かされるのでは、民主党政権も今のままでいけば、そう長くは続かないだろう。
朝日新聞（社説）
その1
太平洋ＦＴＡ―通商国家の本気を示せ
(ここからお入り下さい)アジア太平洋の広い地域にまたがる巨大な自由貿易地域づくりに向けて積極姿勢を示すのか。それとも、あいまいな態度に終わるのか。
その2
ＨＴＬＶ対策―苦しみを次世代に残すな
「この苦しみを次の世代に残さないで」。心の底からの悲痛な叫びがようやく政府に届いた。
ウイルスが感染して起きる血液のがん、成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）。その原因ウイルスであるヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）の抗体検査を、妊婦健診のときに公費負担で受けられるようになった。加えて、官邸に設けられた特命チームが総合対策づくりを進めている。
読売新聞（社説）
インド洋給油 政府は再開を真剣に検討せよ
(ここからお入り下さい)アフガニスタン情勢は改善しておらず、「テロとの戦い」の重要性は変わっていない。政府は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の再開を真剣に検討すべきだ
企業中間決算 円高は攻めの経営で克服を
(ここからお入り下さい)今年度上期の企業業績は急回復したが、先行きは楽観できない。長引く円高を克服する戦略が問われよう。
東証１部上場企業の今年９月中間連結決算の発表がピークを迎えた。上場企業全体の経常利益は前年同期比で倍増し、リーマン・ショック前の中間期以来の高収益を記録した。
毎日新聞（社説）
法相第三者機関 検察全体の抜本改革を
(ここからお入り下さい)第三者による検察改革の一歩が踏み出されようとしている。
郵便不正に絡む大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受けて、柳田稔法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が１０日、初会合を開く。法曹三者以外も、学者やジャーナリストら幅広いメンバーが、検察のあり方を検討する。
絶えぬムダ遣い ワインも泣いている
(ここからお入り下さい)重い数字である。会計検査院が０９年度の決算検査報告書を公表した。経理が不適切だったり、ムダ遣いと指摘した件数は９８６件、１兆７９０４億円に達し件数、金額とも過去最高だった。
産経新聞（社説）
ＴＰＰ「協議開始」 玉虫色では相手にされぬ
(ここからお入り下さい)強い国造りのチャンスをみすみす逃すのか。政府が決定した貿易自由化の基本方針は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「交渉参加」を削除し、参加判断を先送りした。農業への打撃を心配する政府・与党内の反発で迷走したあげく、玉虫色の表現になった。極めて遺憾だ。
自民党も迷走 国益守り抜く担い手示せ
(ここからお入り下さい)ＴＰＰへの参加をめぐる政府・与党の迷走が飛び火したかのように、野党第一党の自民党内でも賛否が分かれて、対応が定まっていない。民主党と同様に、「関税撤廃に伴って国内農業が大きな打撃を受ける」と主張する農水関係議員らの反発が強いためだ。
日経新聞（社説）
着実な法人税率下げで投資を引き出せ
(ここからお入り下さい)主要国で最も高い法人税の税率をどう引き下げるか。来年度の税制改正の議論が始まった。税率下げによる減収分を法人の他の税負担増で賄う数字合わせはやめ、国際競争で勝ち抜く減税をまず実現すべきだ。
親日国ブラジルと連携強化を
(ここからお入り下さい)ブラジル大統領選でルラ大統領の後継者、与党・労働党のルセフ元官房長官が当選した。初の女性大統領となる。有数の経済大国に躍進したブラジルとの協力関係を、日本はもっと深めたい。
東京新聞（社説）
検査院報告 埋蔵金発掘で終わるな
(ここからお入り下さい)会計検査院が公表した二〇〇九年度決算の検査報告は独立行政法人（独法）の巨額剰余金を発掘したことで、指摘金額は過去最高になった。不正指摘にとどまらず予算のあり方にも切り込むべきだ。
海外農業投資 収奪でなく共存共栄を
(ここからお入り下さい)豊かな国々の企業が海外で広い農地を取得し、自国向けの穀物を栽培する動きが広がっている。将来の食料不足に備えた投資だが、相手国に利益を還元し農業の発展を促すという視点が欠かせない。
月曜日 11/08・朝日新聞切り抜き
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