10年11月12日 金曜日 11/12・朝日新聞切り抜き
1ページ・見出し
2ページ・普天間
3ページ・米中
4ページ・政治関係見出し
37ページ・流出映像
1ページ・見出し
2ページ・普天間
3ページ・米中
4ページ・政治関係見出し
37ページ・流出映像
10年11月12日 金曜日 11/12・各社社説
今日の社説は太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関係の社説が3社
尖閣映像流出に関係している社説が二社あった。
庶民としては、ＡＰＥＣなどは庶民とはかけ離れた議題はただ結果を見つめるだけ。しかし考えると今の菅総理に開催国としての議長が務まるかなと(おっと失礼)思ったり。
朝日新聞（社説）
その1
横浜ＡＰＥＣ―自由貿易圏への一歩に
(ここからお入り下さい)
太平洋を囲む国々による自由貿易圏づくりの「夢」は、現実の「目標」として共有されるか。米国や中国、ロシアなど２１の国や地域の首脳があすから横浜で、持続的な経済発展の道をめぐって話し合う。
このアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、人口で世界の４割、経済規模で５割を占める国々をつなぐために設けられた。
その2
沖縄知事選―ヤマトの覚悟が問われる
沖縄県知事選が始まった。候補たちは、本土以上に停滞している地域経済をどう元気にするかを訴えている。しかし、背景にあるのはまぎれもなく、基地問題の重圧である。
読売新聞（社説）
思いやり予算 「現状維持」は妥当な判断だ(ここからお入り下さい)
在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算の日米交渉が、大詰めを迎えている。
日本側は、現行水準を維持する方針だ。厳しい財政状況を理由に大幅な削減を求めていた当初の主張を転換した。「今日の安全保障環境からすれば、総額を極端に減らす妥当性はない」と北沢防衛相は明言する。
八ッ場ダム 遅すぎた「中止棚上げ」表明(ここからお入り下さい)
群馬県の八ッ場ダムについて、馬淵国土交通相が、これまでの建設中止の方針を棚上げする意向を示した。
事実上の中止撤回と受け止めてよかろう。
毎日新聞（社説）
雇用政策 急場しのぎから、次へ(ここからお入り下さい)
なんともちぐはぐで互いに連動していないのではないか。菅政権が最重視する雇用政策についてである。景気回復が雇用の改善と必ずしも結びつかないことがはっきりしてきた。将来を見通した一貫性のある政策を打ち立てることが必要だ。
ミャンマー総選挙 筋書き通りのむなしさ(ここからお入り下さい)
２０年ぶりに行われたミャンマーの総選挙は、軍事政権と密着した「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）の幹部が上院、下院、地方議会の８割程度の議席確保を見込んで勝利宣言し、段階的な開票結果発表もこれを裏付けている。圧勝と言えよう。
産経新聞（社説）
海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か(ここからお入り下さい)
海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。
ＡＰＥＣ議長 真の国益とは何か考えよ(ここからお入り下さい)
１５年ぶりに１３日から日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で議長を務める菅直人首相は、内外から期待される重責を果たせるのだろうか。
日経新聞（社説）
首相はＡＰＥＣで「開国の道」を語れ(ここからお入り下さい)
世界の貿易秩序の形成に日本が大きな影響力と責任を持つ事実に、菅直人首相は気づいているだろうか。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、13日から横浜で開かれる。21カ国・地域の首脳が集まる外交の大舞台である。菅直人首相は、議長国として日本が率先して国を開き、地域の経済統合を推し進める姿勢を打ち出すべきだ。
法務・検察に厳しい注文を(ここからお入り下さい)
法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が発足した。大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠ぺいで「地に落ちた国民の検察への信頼を回復する」（柳田稔法相）のに必要な改革策を示してもらう。
東京新聞（社説）
尖閣映像流出を考える 問われるのは対中外交(ここからお入り下さい)
尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の映像を流出させた海上保安官に同情が高まっています。背景には民主党政権の対中外交への根深い不信があります。
海上保安庁という捜査機関の職員が知り得た情報を勝手に流すことは、あってはならないことです。それでは捜査の公正に疑いが、かけられることになります。
もし、その情報が外交機密に属することであれば、一人の捜査員の判断が、国の運命を左右することになりかねません。
今回、動画投稿サイトに流された映像が、国家公務員の守秘義務の対象となる「秘密」に当たるかどうか。刑事罰を科すべきかどうかは、法律の専門家の間でも意見が分かれています。
金曜日 11/12・朝日新聞切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説は太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関係の社説が3社
尖閣映像流出に関係している社説が二社あった。
庶民としては、ＡＰＥＣなどは庶民とはかけ離れた議題はただ結果を見つめるだけ。しかし考えると今の菅総理に開催国としての議長が務まるかなと(おっと失礼)思ったり。
朝日新聞（社説）
その1
横浜ＡＰＥＣ―自由貿易圏への一歩に
(ここからお入り下さい)太平洋を囲む国々による自由貿易圏づくりの「夢」は、現実の「目標」として共有されるか。米国や中国、ロシアなど２１の国や地域の首脳があすから横浜で、持続的な経済発展の道をめぐって話し合う。
このアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、人口で世界の４割、経済規模で５割を占める国々をつなぐために設けられた。
その2
沖縄知事選―ヤマトの覚悟が問われる
沖縄県知事選が始まった。候補たちは、本土以上に停滞している地域経済をどう元気にするかを訴えている。しかし、背景にあるのはまぎれもなく、基地問題の重圧である。
読売新聞（社説）
思いやり予算 「現状維持」は妥当な判断だ
(ここからお入り下さい)在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算の日米交渉が、大詰めを迎えている。
日本側は、現行水準を維持する方針だ。厳しい財政状況を理由に大幅な削減を求めていた当初の主張を転換した。「今日の安全保障環境からすれば、総額を極端に減らす妥当性はない」と北沢防衛相は明言する。
八ッ場ダム 遅すぎた「中止棚上げ」表明
(ここからお入り下さい)群馬県の八ッ場ダムについて、馬淵国土交通相が、これまでの建設中止の方針を棚上げする意向を示した。
事実上の中止撤回と受け止めてよかろう。
毎日新聞（社説）
雇用政策 急場しのぎから、次へ
(ここからお入り下さい)なんともちぐはぐで互いに連動していないのではないか。菅政権が最重視する雇用政策についてである。景気回復が雇用の改善と必ずしも結びつかないことがはっきりしてきた。将来を見通した一貫性のある政策を打ち立てることが必要だ。
ミャンマー総選挙 筋書き通りのむなしさ
(ここからお入り下さい)２０年ぶりに行われたミャンマーの総選挙は、軍事政権と密着した「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）の幹部が上院、下院、地方議会の８割程度の議席確保を見込んで勝利宣言し、段階的な開票結果発表もこれを裏付けている。圧勝と言えよう。
産経新聞（社説）
海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か
(ここからお入り下さい)海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。
ＡＰＥＣ議長 真の国益とは何か考えよ
(ここからお入り下さい)１５年ぶりに１３日から日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で議長を務める菅直人首相は、内外から期待される重責を果たせるのだろうか。
日経新聞（社説）
首相はＡＰＥＣで「開国の道」を語れ
(ここからお入り下さい)世界の貿易秩序の形成に日本が大きな影響力と責任を持つ事実に、菅直人首相は気づいているだろうか。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、13日から横浜で開かれる。21カ国・地域の首脳が集まる外交の大舞台である。菅直人首相は、議長国として日本が率先して国を開き、地域の経済統合を推し進める姿勢を打ち出すべきだ。
法務・検察に厳しい注文を
(ここからお入り下さい)法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が発足した。大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠ぺいで「地に落ちた国民の検察への信頼を回復する」（柳田稔法相）のに必要な改革策を示してもらう。
東京新聞（社説）
尖閣映像流出を考える 問われるのは対中外交
(ここからお入り下さい)尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の映像を流出させた海上保安官に同情が高まっています。背景には民主党政権の対中外交への根深い不信があります。
海上保安庁という捜査機関の職員が知り得た情報を勝手に流すことは、あってはならないことです。それでは捜査の公正に疑いが、かけられることになります。
もし、その情報が外交機密に属することであれば、一人の捜査員の判断が、国の運命を左右することになりかねません。
今回、動画投稿サイトに流された映像が、国家公務員の守秘義務の対象となる「秘密」に当たるかどうか。刑事罰を科すべきかどうかは、法律の専門家の間でも意見が分かれています。
金曜日 11/12・朝日新聞切り抜き
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