2010年2月8日(火)
ギリシャの財政破綻の衝撃が、スペイン・ポルトガルなどの周縁諸国の財政危機へと伝播している状況下、通貨ユーロに対する信認は完全に失墜し、ユーロは対ドル、対円で大きく下げているが、今朝の市場ではユーロは121円台まで下げた。
この直近のユーロ急落の大きな原因は、通貨取引業者やヘッジファンドによる、8000億円に達するユーロに対する大量の空売りが原因であるとFinancial Timesが分析している。
特に、通貨先物取引の中心でヘッジファンドの代理人(proxy)とされているシカゴ商品市場(Chicago Mercantile Exchange)での、ユーロ空売りは空前のレベルに達している。そのネットポジションは40,000件、7600億円相当となっており、ユーロ単一通貨体制に対する市場の不信任の表明となった。
こうした中、スペインは国債相場が急落したのを受けて、財務大臣が急遽ロンドンに飛び、スペインの信用を維持するために、「財政赤字を昨年の対GDP比11.4%から、2013年には3%まで下げる」と必死に投資家に説いて回ったことが報じられている。しかし同財務相が、今年さらに巨額の国債による資金調達を引き続き行うと発表したために、スペイン国債は暴落した。
一方スペイン政府は「こうした事態は、投機屋“financial speculators”と 終末論者的キャスター “apocalyptic commentaries” が引き起こしているものである」として、「彼らのいっていることに真実はない。思いつきのようなものか、無知によるものだ(casual or innocent)」と市場とメディアに批判の矛先を向けている。
今回の事態は、ユーロ単一通貨導入によりにユーロ経済圏という大きな恩恵を得た半面、国ごとの経済格差を調整する通貨の交換レートという手段を失った矛盾が噴出しているといえる。
もともとEUの立ち上がった90年代には、ギリシャ、南イタリア、ポルトガル、アイルランドなどの周縁国はお荷物であり、巨額の経済支援がおこなわれていた。今20年を経てそれが再現されているともいえる。思えば2002年1月28日には対ドルで、1ユーロは0.8578であった。
ギリシャの財政破綻の衝撃が、スペイン・ポルトガルなどの周縁諸国の財政危機へと伝播している状況下、通貨ユーロに対する信認は完全に失墜し、ユーロは対ドル、対円で大きく下げているが、今朝の市場ではユーロは121円台まで下げた。
この直近のユーロ急落の大きな原因は、通貨取引業者やヘッジファンドによる、8000億円に達するユーロに対する大量の空売りが原因であるとFinancial Timesが分析している。
特に、通貨先物取引の中心でヘッジファンドの代理人(proxy)とされているシカゴ商品市場(Chicago Mercantile Exchange)での、ユーロ空売りは空前のレベルに達している。そのネットポジションは40,000件、7600億円相当となっており、ユーロ単一通貨体制に対する市場の不信任の表明となった。
こうした中、スペインは国債相場が急落したのを受けて、財務大臣が急遽ロンドンに飛び、スペインの信用を維持するために、「財政赤字を昨年の対GDP比11.4%から、2013年には3%まで下げる」と必死に投資家に説いて回ったことが報じられている。しかし同財務相が、今年さらに巨額の国債による資金調達を引き続き行うと発表したために、スペイン国債は暴落した。
一方スペイン政府は「こうした事態は、投機屋“financial speculators”と 終末論者的キャスター “apocalyptic commentaries” が引き起こしているものである」として、「彼らのいっていることに真実はない。思いつきのようなものか、無知によるものだ(casual or innocent)」と市場とメディアに批判の矛先を向けている。
今回の事態は、ユーロ単一通貨導入によりにユーロ経済圏という大きな恩恵を得た半面、国ごとの経済格差を調整する通貨の交換レートという手段を失った矛盾が噴出しているといえる。
もともとEUの立ち上がった90年代には、ギリシャ、南イタリア、ポルトガル、アイルランドなどの周縁国はお荷物であり、巨額の経済支援がおこなわれていた。今20年を経てそれが再現されているともいえる。思えば2002年1月28日には対ドルで、1ユーロは0.8578であった。