自衛隊の災害派遣につて

　本日は、個人的な述懐を兼ねての海上自衛隊の即応態勢の紹介である。

　日本航空123便(B747)墜落事故が起きた1985(昭和60)年8月12日、自分は墜落地点とは直接関係しない陸上司令部に勤務していた。我々が事故を知ったのは｢日航機の消息不明｣というNHKのニュース速報であった。おそらく桧町(東京都)の海上幕僚監部や、横須賀市の自衛艦隊司令部等では空自のサイト情報によって消息を絶った場所が群馬県の上空であることを知っていたものの、自分の所属していた司令部は緊急出動の対象外として情報配布の対象から除かれていたものであろうと思っている。しかしながら、ニュース速報を見た時から司令部は航空救難・緊急出動に向けて一斉に動き出した。海上自衛隊では、自衛艦の定係港や艦隊集結地ごとに応急出動艦を、航空基地に於いては応急出動機をそれぞれ指定して、速やかに出動できる態勢を執っている。日航機消息不明の速報は19時前であったと記憶しているが、司令部では情報収集に当たる一方で、応急出動艦・応急出動機に出動待機を下令、また、遭難機が大型機であることから、修理中を除く全艦艇・航空機にも出動準備を加速するよう命じた。隊員は既に上陸・外出した状態、加えて夏季休暇期間中であったが、航空機は10分程度で、艦艇も40分程度で待機完成と報告されたように記憶している。ここで、出動を命じられた部隊の対応を紹介すると、応急出動機は当直のクルーと基地要員で飛ばすことができるため比較的短時間で準備を整えることができるが、艦艇は任務遂行のためには主要幹部と1/2以上の乗員・できれば2/3以上の乗員が必要であるために乗員の呼集に時間が必要となり、機関の準備にも相当の時間が必要となる。出動部隊以外も、物資の緊急補給・輸送・出港支援等の業務が要求されるので、艦艇1隻を緊急出港させるためには、全部隊が即応することになる。20時過ぎには墜落の場所が概ね特定されたこともあって部隊に対する待機の指示は解除され、部隊と隊員は通常勤務態勢に戻ったが、隷下部隊の即応度を測る機会ともなったことを記憶している。

　お気づきの方も多いと思うが、この出動準備は上級司令部からの命令や首長からの災害派遣要請に基づくものでは無く、部隊独自の判断で最悪の事態に対する準備を行ったことである。阪神淡路大震災では、自衛隊への災害派遣要請が兵庫県知事の思想的な理由から発災後4時間を要したことを思い出す人も多いと思うが、自衛隊出動の遅速が問われる最大のネックは、文官である命令者や要請者の逡巡であるように思う。部隊指揮官は、拙速も可・初動全力の原則から直ちに要求されるかも知れない最大の準備を行うが、根回し・熟慮・前例に縛られた文官の決断・Goサインが遅いようにも感じられる。一方で、阪神淡路大震災の教訓から災害派遣要請の手続きが緩和されたこともあって、首長等は要請しやすくなった半面、派遣部隊を都合のいい無料の労働力として瓦礫の撤去まで従事させる自治体もあるとされていることは憂うべきことである。自衛隊は社民党の提唱する国土建設隊ではなく、銃を取ることが本分であり、災害派遣は緊急な民生支援に限ることを知って欲しいと願うところである。

安倍総理と憲法改正

　安倍総理辞任に伴って、各国首脳や識者のコメントが報じられている。

　そのコメントを読むと、安倍総理の退陣理由は健康不安であるにもかかわらず、追悼文かと見間違うほどの賛辞に満ちているものが多い。特に印象的であるのは｢日本を普通の大国に近付けた｣というフレーズである。その理由は、｢自由で開かれたインド・太平洋｣という戦略を世界に発信して、日本の立位置を明確にしたことであるとされている。この戦略構想はトランプ大統領のアジア政策の基本となるとともに、ASEAN、オーストラリア、EU加盟国でも広く受け入れられている。歴代総理の中で国際的共通理念にまで発展し得た原則を主張した例は無く、安倍ドクトリンと呼ぶべき戦略構想が各国の日本に対する信頼感を高めたと分析されている。安倍政権以前の外交は、２国間条約が主であったために、世界２位(後に3位)の経済大国である日本が、どこに向かうのか・何をしようとしたいのかが理解されていなかったように思う。安倍ドクトリンによって漸く、日本の外交・安全保障の原則が理解されたために、集団的自衛権の容認・空母改装・武器輸出等の政策にも中韓以外は安心して容認することになったと観ている。また、｢日本を普通の大国に近付けた｣と受け取られているもう一つの理由は、憲法改正の議論が高まったことが挙げられている。西側諸国からは、保有や使用を憲法に規定しない国が世界のTOP10入りする軍事力を保有している現状を、私兵若しくは政府(国民)のポリティカルコントロールが機能しない無法者国家に近いものと観られていた。軍隊(自衛隊)を国家権力の執行機関と規定することは近代国家の必須事項であり、それ故に相互に礼砲を交歓しジュネーブ条約で保護するのである。残念ながら、外国の識者が｢大国になった｣とせずに｢近付いた｣としか認識しないのは、想像以上に憲法(改憲)論議が進展しないことに起因している。憲法審査会は時折開かれるものの時間はわずか10分足らずで議題は審査会人事のみ。国民の70％が憲法論議の深化を望んでいるにも拘らず、改正原案を提示できない与党、議論すら拒否する野党、残念ながら改憲論議が深化するためには政治とは何かを考えて行動する議員が多数を占めるまで待たなければならないようであるが、議員・政治家の多くが政党交付金の分捕り、新聞記事の読み合わせ、シュレッターの検分こそが政治家の本分と考えているらしい現状では、まだまだ時間がかかりそうに思う。

　辞任表明から1日経過して、あれほど喧しかった拉致と北方領土に進展が見られなかったのは安倍総理の怠慢とする意見は、幾分収まったように感じられる。拉致問題は、アメリカでさえ一人の米国人解放の対価として2億ドルの治療費を払ったとされることから見て、日本も世界中からの非難・絶縁を覚悟して北朝鮮が主張する数百兆円の戦後補償を行えば、ある程度進展するだろう。戦争せずに領土を回復できたのは、歴史上でも沖縄、香港、マカオくらいであることから、対ロ戦に勝てば一挙に解決するだろう。しかしながら、戦後補償や国難をかけて対ロ戦争を行うことは不可能であり、誰が総理になっても相手の軟化をひたすら待つことしか選択肢は無いように思うので、安倍政権の瑕疵とは言えないと思うものである。

安倍総理の辞任と枝野新党

　安倍晋三総理・総裁が健康不安から辞任を表明した。

　歴代最長の在任期期間内に、憲法改正と拉致問題については捗々しい進展を実現できなかったものの、外交・経済では一応の成果を挙げ、限定的ながら集団的自衛権の行使容認に転舵し得たことは評価すべきであろう。自分にとって驚きであったのは、テレビの街の声で不惑を超えたであろう男性が安倍総理の功罪に｢モリ・カケ・サクラ｣を挙げていたことである。一国の指導者の功罪が外交・防衛・憲法等の国政の根幹に掛る評価でなく、矮小とも思える倫理違反疑惑であったことである。当人にとっては倫理観こそが至高・絶対の価値観であるのかも知れないが、狭隘な思考に縛られている不惑男性がいるのは決して望ましいことではないと思う。倫理観呪縛からバランス感覚を備えた大統領を罷免し似権弁護士に国家を託した結果、友邦を失って全体主義国家に膝を屈しつつある隣国をなぞっているように感じられる。既に政局(政争)は後任総裁・首班選びに移って、石破・岸田・河野・茂木・菅の各氏が取り沙汰されているが、いずれも帯にも襷にも短い人材であるように思える。安倍１強とされたのは強力なライバルが存在しなかったためであり、多くの政治家が安倍総理のライバル足り得かった理由は、安倍総理が後継総裁の要件として｢ビジョン・責任感・情熱・チーム力｣を挙げたことに尽きると思う。知名度の高い石破氏を短命の選挙管理首班にとの見方が囁かれているが、そんな一時凌ぎを画策するよりも、一挙に小泉進次郎氏を総裁として｢戦後政治のレジーム｣を図る方が国家百年に資するようにも思える。何故なら、安倍総理も後継総裁の資質として｢経験｣を挙げずに｢ビジョンと情熱｣に置き換えているからである。ともあれ、有力視されている5氏の中にあって河野太郎氏だけは短命であっても総裁・総理には相応しくないように思える。

　突然の総理辞任で、後継者について触れることになったが、本日書きたかったのは枝野新党の政治姿勢であった。枝野新党の綱領案に記載された｢原発ゼロ｣に反発した電機労連等が玉木新党支持を表明したことに対して枝野氏は、連合の神津里季生会長との会談で改めて枝野新党支援の一本化を要求した。席上、神津会長は支援一本化調停のために、｢原発ゼロ｣という直接表現は避けること、立憲が国会に提出した原発ゼロ法案の見直し、選挙公約での｢丁寧な表現への置き換え｣を要求したが。これに対して枝野氏は、｢指摘はしっかりと受け止めながら、我々が目指す社会を実現する｣と述べたと報じられているが、実際は｢原発ゼロという方が得られるものが大きい｣という表現であったとされる。枝野氏にとって｢原発ゼロ｣は理念ではなく集票のための手段・標語であることを認めたもので、羊頭狗肉の極致と云える。武漢コロナ対処にGDPの半分を使い果たし、お得意のバラマキ公約ができない今、縋れる唯一のお題目は｢原発ゼロ｣しかなく、苦肉の策で狗肉を掲げざる得ない台所事情に依るものであろうが、前述の”不惑男性層”には有効であるという小沢一郎選挙参謀の提言に取るものであろうか。脱原発が消費税率10％など足元にも及ばない負担を国民に求めるものであることも狗肉の一環として伏せられたままである。

 

20新小銃について

　産経新聞の20式新小銃紹介記事を読んだ。

　20新小銃は国産小銃としては64式、89式に次いで3代目であり、公表されている諸元を比較して、項目(64式/89式/20式)と表記した。全長cm(99/91.6/78-85)、重量Kg(4.3/3.5/3.5)、口径mm(7.62/5.56/5.56)、弾倉(20/20-30/30)、毎分発射速度(450-500/650-850/？)、脚(有/無/無)、単価万円(17/30/28？)となっていた。射距離や有効射程については弾薬の仕様によって異なるので割愛、単価についても年度ごとに変動するので参考値である。20小銃の調達数については、陸上自衛官(予備自衛官を含む)、海空特殊部隊員、艦艇搭載小火器、海上保安庁装備として64小銃の生産数が23万丁(損耗補填を含む)であったことが目安になると思う。日本人にとって更に扱い易くなったとされ、折畳み(伸縮)銃床の採用で女性隊員も操作携行が容易になったとされる20小銃は今後30年程度自衛隊の主力小銃であり続けると思うが、初年度の調達が3,000丁とされていることや64小銃の年度最大調達数が2万丁であったことから考えると、ライフル所要数の全てを新小銃に替えるるのには5～10年かかるものと思われる。現在の緊迫した情勢や、海上自衛隊にも島嶼奪還・防衛の特殊部隊が創設された現状では笑い話に属するであろうが、海上自衛隊の末端部隊が64小銃を手にしたのは、2000年が指呼の間に迫った頃で、既に陸上自衛隊装備の89小銃は耐用更新時期を迎えつつあった。当時は陸海空統合運用や共同作戦の必要性が現実味を帯びた時期であったが、艦艇の弾庫には7.62㍉小銃弾は豊富にあるものの、共同して行動する陸上自衛官が携行する5.56㍉ライフルには供給し得ないとともに、当然のことながら海上自衛官は89小銃の操作・射撃経験や教育すら受けていない状態であった。防衛・軍備と云えば、ミサイル防衛や敵基地攻撃能力に関する話題に目が向けられがちであるが、小火器や小火器弾薬についても整備・統合を加速させる必要があるように思う。支那事変～大東亜戦争において小銃弾の生産は年間4～5億発であったとされるが、弾種が増えれば生産・統制・供給が複雑になって、最前線の弾薬不足に繋がる危険性が有る。自衛隊が3軍の小火器仕様を統一して整備を急ぐとともに、民間企業であるために急速な生産能力の拡充ができない小銃製造の豊和工業、銃弾製造大手の日本工機等に対して、税制等の面から支援することがあっても良いのではないだろうか。

　弾種が増えれば前線への供給に影響すると書いたが、戦闘下ではさらに拍車がかかるであろうことは理解できる。都市伝説であろうが、米軍の硫黄島上陸作戦では、激越な日本軍砲火に耐えて辛うじて橋頭堡を確保した上陸部隊に対して、最初に届いた物資はコカ・コーラであり、指揮官は｢欲しいのは弾だ｣と無線で絶叫したとされている。現地が欲しいのは7.62㍉弾か？5.56㍉弾か？など問い合わせることは出来ない。シンプル・イズ・ベスト。統合運用や共同作戦には、装備・軍需品の統一と統制が不可欠であると思う。手始めに小火器の統一を加速することから着手されては如何と感じた記事であった。

ロシアの暗殺劇に思う

　治療のためにドイツに移送されたロシアのアレクセイ・ナワリヌイ氏から神経系成分が検出されたことをメルケル首相が公表した。

　ナワリヌイ氏は、ロシア汚職蔓延やプーチン大統領の政策批判などから反体制活動家の中心的存在であったが、トムスク空港で飲んだお茶が原因とされる中毒症状で倒れたとされている。収容先の病院は毒物中毒の可能性を否定していたが、家族の要求でドイツに移送されていたものである。神経毒による暗殺(未遂)はソ連・ロシアのお家芸とされ、過去の例では1974年に反体制作家ソルジェニツィン氏を神経毒針(トウゴマから抽出されたリシン)で襲撃(暗殺未遂)、1978年にブルガリアから亡命してソ連圏の言論弾圧などを批判した作家ゲオルギー・マルコフ氏がロンドンでリシンを仕込んだ傘で刺され死亡、2004年にチェチェン紛争でのロシア軍の残虐行為を批判した記者のポリトコフスカヤ氏が機内で出された紅茶で意識不明の重体(後回復)となったが2006年に自宅アパートのエレベーター内で射殺、2006年にロシアの元スパイのアレクサンドル・リトビネンコ氏が亡命先のロンドンのホテルで飲んだ緑茶に混入されていた猛毒の放射性物質(ポロニウム210)で死亡。2018年にイギリスのスパイとして13年の禁固刑を宣告されたがスパイ交換でイギリスに亡命したロシア軍情報機関のスクリパリ大佐と娘ユリア氏が意識不明で発見(後回復)された事件でも旧ソ連で開発された神経剤(ノビチョク)が使用された。これらの実行にソ連・ロシア政府は一切関係ないと否定しているが、使用された毒物がソ連時代に開発されたものであることから、ソ連(ロシア)の中枢が指示したことは確実視されている。1922年にレーニンが反革命分子・反動分子・反体制派の摘発・抹殺を目的として創設したGPU(国家政治保安部)～1954年からソ連崩壊まで存在したKGB(ソ連国家保安委員会)は、CIA(アメリカの中央情報局)・モサド(イスラエル諜報機関)とともに世界屈指の諜報機関と云われてきたが、荒っぽいことでも有名で多くの暗殺を実行したとされている。プーチン大統領もKGB出身であることから政敵や反体制分子を暗殺という手段で排除することにためらいを見せることもないように思う。日本でも政敵を葬るための暗殺は、大化の改新～明治維新～終戦と多発しているが、戦後に起きた思想犯的暗殺は、1960(昭和35)年に社会党委員長であった浅沼稲次郎氏が立会演説会で右翼少年に刺殺された事件、2002(平成14)年に民主党衆議院議員石井紘基氏を行動右翼団体員が刺殺(主因は金銭トラブル？)、2007(平成19)年に選挙運動中の長崎市長伊藤一長氏が山口組系暴力団員に射殺された事件の3件であるように思う。

　敵対勢力のリーダーを暗殺という手段で排除するのは、競争相手を手っ取り早く排除できるとともに恐怖感を与えることで敵対意志が結集することを防ぐために有効であることから、洋の東西を問わず繰り返されている。敵対勢力を粛清・失脚という表現で抹殺できる中国や北朝鮮、暗殺を躊躇しないロシアや途上国に比べて、日本の政治家は安閑としていられる。粛清や暗殺は指導者が敵対勢力の力やリーダーのカリスマ性に危機感を持つことによって引き起こされることを考えれば、お花見の顛末追及が最大の政治活動である日本の野党指導者は極めて安泰に政治活動ができるし、相手が脅威を感じるほどのカリスマ性もない。逆に、政敵として光り輝けば身に危険が及ぶことを知っているために、敢て国政の根幹にかかわる問題には異を唱えずに、重箱の隅をつつく程度が自分の政治信条と仮装しているのかも知れない(笑)。