維新 江田憲司代表

　今回のテロ誘拐事件で維新の江田代表の発言を奇異に感じた。

　曰く『総理は、交渉の顛末を各党の代表に説明する義務があり、国会軽視である』と。自分の理解するところでは、テロ事件への対応は行政府(内閣)が行うもので、立法府(国会)は当事者ではない。議院内閣制の限界かとも思うが、内閣総理大臣は議員として人格を持つものの別の人格であり、かつ軸足は議員とは別の位置に置くべきである。氏の主張するように、交渉の詳細を当事者以外に説明することは公にすると同義語であり、今回交渉を依頼した国は当然のこととして、以後、同様の事態において仲介を引き受ける国は無くなると思われる。民主党某議員のように、今回の事案でイスラム寄りの発言を・教科書問題で某国に御注進・等々、日本以外に宗主国を持っているのではと思わせる議員が混在する現状では、秘密情報の開示には特に慎重であるべきである。江田氏の発言に戻れば、内閣の暴走不安を抑制するためには立法で対処すべきであり、思想信条的に「日本国に忠誠」で「厳重な守秘義務を負った」議員で構成する秘密委員会の設置等に依るべきであると考える。

　江田代表には『三権個々の責任を理解し、なおかつ議員の品性を高めることが先決』と思うのですが。

朝鮮総連本部と山内氏

　朝鮮総連本部の居座りが濃厚となった。

　総連ビルの競売で落札者は総連の退去移転を表明していたが、どのような経緯を辿ったのか総連との関係が取り沙汰される別の業者と賃貸関係を結び、事実上の本部居座りが実現したもののようである。仲介者は、山内俊夫元参議院議員で『日朝関係を考慮した民民の仲介』であるとしている。現在は私人とはいえ、かって国政に参加した人間が北朝鮮の走狗となって、拉致・核開発問題解決の中核をなす制裁を無力化する許し難い愚挙に走ったと言わざるを得ない。また、そのような親北思想の人間が国会議員であったことに驚きを禁じ得ない。近年、閣僚候補者について金銭の清浄度を調査する(いわゆる身体検査)が行われているが、国の三権に関与する者に対しては、国家への忠誠度を調査する《踏絵》が必要ではないだろうかとも思える。思想(信条)の自由は当然であるが、信条を公人として行動に移す場合には、自分の信条を鮮明にして他人に評価を仰ぐことが最低限の姿勢と考える。山内元議員の事跡については知らないが、今回の行動から推測するに国会議員の衣の下には、親北的な鎧を秘していたのではないだろうか。

　衣の下に鎧を隠した《隠れ・・・》は、報道・政学界に多数いると思われるが、そのような「衣に隠れての利敵行為」を防ぐ手立てはないものであろうか。

民主党の代表質問

　前原議員の代表質問をTVで見た。

　《何でも反対党》からの脱却を標榜する岡田代表の意を受けての登壇と期待して見ていた。自分の理解力不足かもしれないが、「それは民主党でやって失敗したのでは？」「それは民主党を代表する意見？」「それは元々民主党の発案では？」と折に触れて感じられる内容が多かったように感じられた。２大政党下における政権交代では、多少の進路変更はあっても国内外への施策の一貫性が最も重要であるが、いま民主党に政権が移行したら、再び迷走と後退の時代が来るのではとの危惧を拭えない代表質問であったように感じられた。党勢の拡大には、自分のような有権者を取り込むことが第一のはずで、連合に秋波を送ることを主眼とした代表質問を続ける限り、先行きは暗いと言わざるを得ない。

　早く党内思想を統一し、政権交代可能な野党に成長して欲しいものである。

 

人質事件と報道

　イスラム国に拘束されている後藤さん殺害が２４時間の期限付きで予告された。

　ヨルダンで服役中のテロリスト死刑囚との交換が生存・解放の条件であるが、ヨルダンの事情から応じられるとは考えられない。戦争捕虜やスパイの交換には寛大な欧米も、民間人とテロリストの交換には冷ややかで、実現の見通しは暗いと言わざるを得ない。それにしても日本の危機に対する姿勢は危ういものである。マスコミは事態の進捗を詳細に質問・報道し、現地指揮官も安易に取材に応じている。報道を利用して、わが方の考えを伝えるやり方もあるのであろうが、切り札を明かして裏をかかれる恐れの方が多い。過去にも、逃亡中の刑事犯が報道によって追尾の状況を察知した例もある。報道は『報道の自由と国民の知る権利』を標榜するが、報道者は《のぞき見趣味》を満足するための報道に堕しているとしか思えないし、国民は推移の詳細をリアルタイムに知ろうとは思わない。誘拐に対しては「人命尊重のための報道協定？」があり、捜査機関の要請に応じて報道を自粛しているが、今回の人質事件も該当するのではないだろうか。テロリストの目的には、身代金や人質交換とは別に、日本の世情の混乱と反イスラム圏からの離脱もあると思われ、過剰な報道と反応はテロリストの術中に嵌ることであると考えるからである。

　後藤さんには申し訳ないことであるが、国民は冷静に推移を見守り、生還を静かに祈るしかないのである。

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　「イスラム国テロに対する産経新聞世論調査」によると、政府の取組を十分だと思わない《23.8%》、身代金を払うべき《18.8%》となっている。

　身代金について払うべきと考える人がこんなにも多いとは思わなかった。テロリストの資金調達ビジネスに加担することは、テロの脅威をますます増大させるものであることはさておき、７００億円という金額は《国立高専の１年分の運営費》又は《生活保護費国庫負担の半年分》にほぼ相当する。『人でなし』との誹りを覚悟で言うならば、身代金の支払いは個人責任で選択した私人の進路に対して、あまりに巨額で公費の支弁(税金の使用)には問題があると思う。なるほど人名は極めて重いものであるが、将来、２０人の人質を取られたら７０００億円の、２００人の場合は７兆円の身代金を払うのだろうか。

　また、単純に考えれば、身代金を払うべきとする人を除く数パーセントの人が、何らかの対応策を念頭に置いて、政府の取組が不十分と答えている。副大臣より高位の人をヨルダンにとする識者、交渉役をと申し出た<うさんくさい元教授><支援表明の首相スピーチの訂正>等の提起があったが、適切な手段とは言えないと思う。最終決定者(指揮官)は、現場の騒擾・混乱に巻き込まれない後方に位置し、専門スタッフの分析した情報を基に決断するのが組織的戦闘の鉄則であり、東電福島原発に赴きながら混乱しか招かなかった菅直人氏の愚挙を、忘れてしまったのだろうか。前述の数パーセントの人に、適切と思える対応策を伺ってみたいものである。