硫黄島戦没者の日米合同慰霊祭に思う

　硫黄島で行われた戦没者の日米合同慰霊祭に石破総理とヘグセス国防長官が参列した。

　同慰霊祭への総理参列は、平成25年の安倍氏以来とされており、石破総理にあっては断念した戦後80年談話に代わる｢戦争検証｣の一環ともされている。

　伝えられるところでは、石破総理の｢戦争検証｣の骨子は、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかったことの検証であるらしい。

　帝国憲法に限らず、立憲君主国における開戦の大権は内閣の輔弼を得た国家元首が担うのが原則であり、そこには今様のシビリアンコントロールの概念は希薄であると考えている。このことは、東京裁判において連合国が広田弘毅氏を訴追し文官として唯一死刑を宣告したことにも示されているように思う。

　現在では、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかった最大の理由は、統帥権の独立を主張した軍部の独走・暴走とするのが定説化しているが、自分が思う最大の理由は｢軍部を後押しした国民｣と思っている。

　鬼畜米英と戦意を煽り航空機を献納した新聞社や公務員、大政翼賛会に多数を与えた有権者、優秀な生徒に帝大よりも陸士・海兵を勧めた教師、非戦論者を国賊・非国民と詰った隣組・在郷軍人会・愛国婦人の会、数え上げればきりがないほどの開戦・戦争協力者が存在し、世論調査など無かった時代には、これらの全てが｢開戦支持｣を示すものと見られたであろう。

　戦後、これらの｢内心忸怩たる思いを抱く大衆｣が虚脱状態に陥った中、彼等に対してGHQは強力な免罪符を売り出した。それは、｢戦争責任は一握りの軍部にあって大衆に責任はない｣というA級戦犯の指定であった。この免罪符に知識人・言論人は狂喜し、非戦論者・軍部悪人論者は雨後の筍もかくやと思われる程現れた。彼らが一片の自戒・自責・正義の念を持っていれば、講和条約発効を機として東京裁判否定・受刑者の復権が行なわれたであろうが、そうはならなかった。終戦内閣の東久邇宮総理が施政方針演説で述べた｢一億総懺悔｣は、戦争責任は等しく全国民が負うべきとした正論であったが、その理念が実を結ぶことも無かった。東京裁判でのパール判事やレーリンク判事は、「狂気が収まった時、日本人は自らの手で裁判の誤りを正す｣ことを期待したが、そうもならなかった。

　ドイツと日本で大きく違うのは、ドイツでは指導者にナチを選んだこと、ユダヤ人の狩り出しに多くの国民が協力したこと、などから国民すべてが責を負うとしているのに対して、日本では現在でもGHQの免罪符を無定見に額に貼って｢戦争は一部軍人の暴走｣と無定見に信じている、いや信じているフリをしている人が多い。

　自虐史観どっぷりの石破総理の｢戦争検証｣が発出されないことを祈っているが、もし発出するとしても自虐疾患に満ちたものでは無く、真に学術的な考察に基づくものであって欲しいと願っているが、所詮無理だろう。