タバコ値上げ

　10月1日からタバコが値上がりする。

　先日、性風俗業者が｢税金を払っているのにコロナ禍の公的支援を得られないのは法の平等に反する」として国を提訴したことについて他人事のように書いた。記事では事の正邪を述べるものでは無かったが、明日は我が身とはよく言ったもので、本日はタバコの値上げに不満を漏らすこととなった。
　紙巻タバコ税額は1本あたりに換算(小数点以下切り捨て)すると、現在13円であるが、明日以降は14円に、さらに来年10月1日には15円となることが既に決まっている。
　自分が吸っているタバコは1箱(20本入り)40円の値上げとされているが、増税分(14円×20本)28円＋JT値上げ分(40円－28円)12円との勘定になる。
　大概の喫煙者は1日1箱(20本)くらいは吸うので、1日260円・年間95000円もの税金を納めていることになるが、ここからが愚痴である。
　今年4月から全面施行された健康増進法では受動喫煙防止がより厳格化され、公的施設や病院では敷地内禁煙となり、その他の施設でも”喫煙室は廃止しました、全館禁煙です”と誇らしげに・得意げに宣言する場所が多く、それを告げる人の口辺には｢お前は未だ健康に悪いタバコを吸っているのか｣｢タバコを止められないとは何と意志の弱い奴か｣という憐憫と蔑みが見て取れるのが一般的であるが、これに対しても喫煙者は｢君等は10％の消費税負担に対して目くじらを立てるが、我々は50％以上という高負担の上納金を払っているので少しは敬意を払え｣と反論もせずに、卑屈な笑みを浮かべて引き下がるのが常である。さらに頭にくるのは財務省のHPで｢高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み…｣とされていることである。ちなみに財政物資を検索すると、｢財務省が財政収入を増やす商品という意味でたばこや酒を呼ぶ言葉で、国の発案で増税しやすい品｣と解説されているのも忌々しい限りである。

　自衛官が遠洋航海等で海外に行く場合には、一般旅行者と同様に免税タバコ(市価の半額程度)を購入することが認められる。喫煙者は自分の喫煙習慣と行動日数を考えて購入するが、タバコの変質を防ぐために糧食用の冷凍庫に一括保管することが一般的である。冷凍庫内の貯蔵に関しては補給長の担当であるが、補給長が非喫煙者である場合にはタバコの貯蔵について一悶着あることも多い。かってフランスではハイライトが人気で、飲み屋のママさんに免税ハイライトをプレゼントしたら、結構な量のビールをサービスしてくれたことも懐かしく思い出した。また、昨今の喫煙室では女性の方が多いことも知っておいて欲しいものである。

　最後に、超党派議員の｢もくもく会｣には、もっと喫煙者の意見を代弁しろと言いたい。また、枝野党首にも議員会館での喫煙を違法などと野暮なことは云わないので、喫煙者の権利保護に頑張って欲しいとも願っている。

消費税と個人消費を考える

　本日は貧民階層でありながら経済観念に乏しい者の疑問である。

　立憲民主党が次期国政選挙の目玉として、年収１千万以下の所得税減免と期間限定(２年間)の消費税０％を掲げることを検討していると報じられた。
　施策は、内需拡大によって景気回復を目指すもので特に目新しものではないが、税金の減免特に消費税の撤廃が個人消費の増大に繋がるのだろうか疑問に思う。
　凡そ、家計の遣り繰りに税額を考慮している個人は皆無であろうし、税額の減免で浮いた金は預貯金(口座残高の確保)に回されるのが通常ではないだろうか。
　貧度では人後に落ちぬ我が家計(妻の家計簿は機密指定されているために閲覧不能)を例に取れば、必要な物を買い・食べているが消費税０％になっても、肉のランクが上がり・おかずが１品増えることは無いだろうし、壊れていないテレビを8Kに買い替えることもないのは確実であるように思う。
　大型耐久品の消費についても、家を建てたい・１ランク上の車を必要としている等の人にとって消費税0％は朗報であるが、それとてもコロナ禍で雇用や商売の先行きが不透明であることへの不安を消し去るほどのものでは無いように思える。
　A社が製作している大型耐久品にB社という下請け業者が部品を納入しているケースを考えると。A社は消費税を免除されるが直ちに小売価格を10％下げることは期待できずに、消費税分はコロナ禍で生じた損益回復のための社内留保に回されて消費者が恩恵を受けることもないだろう。さらにB社に支払われる部品納入代金は消費税分を差し引いた額となるために、B社も直ちに消費税免除の恩恵を受けることもないように思う。個人消費が上向いて、A社の小売価格が下落し、B社の納入額が向上するまでにはある程度の時間がかかるので、果たして2年間で期待するような効果を生むのか疑問に思える。

　税率に対する議論や不満はあるにしろ、1989年の消費税導入以来30年を経て漸く国民は｢消費税の負担は財政の健全化と国家運営には不可欠｣であることを認識して、消費税に見合った生活を受け容れていると思っているが、期間限定とはいえ消費税を撤廃することは、国民の認識をリセットしてしまうこととなりはしないだろうか。低成長時代にあって｢助け合うという社会通念｣が一般に定着しつつある現在、助け合いに伴う犠牲を免除しようとする施策は、折角築き上げた共通理念を失いかねないもので、支持できないと感じるものである。また、軽減税率導入に伴って構築したレジや自販機などの小売システムをリセットし、2年後に元に戻す作業も小売業者に大きな負担を強いることになるようにも感じる。

　｢時を戻そう｣は、芸人ペコパだけで十分であるように思う。

電子証明書の更新

　今から、マイナンバーカード電子証明者の更新に行きます。

　マイナンバーカードの交付を受けて５年。当時は、明日にもIT時代が到来してマイナンバーカードを持たなければ時代や行政サービスから取り残されるのではと考えて電子証明のパスワードまで設定したが、一度として使用する機会もないままにPWの有効期限を迎えようとしている。思えば、前身の住基カード作成以来８年間、住基番号やマイナンバーは提出する申告書に数回記入しただけであることを思えば、行政サービスのIT化は全く進捗しなかったように思えるが、デジタル庁も創設されることもあって電子証明も更新することとした。マイナンバーカード自体の有効期間も５年を残すのみ。せめて有効期間内には目に見える恩恵を受けたいものである。

　愚痴はさておき、本日は｢ベドウィンⅡ(F10)｣の展示をお許し頂きたい。剽悍な遊牧民を描きたかったのですが、砂漠ごっこをするお金持ち的なふくよかな表情になってしまいました。

 

竹内結子さん急死

　女優の竹内結子さんの急死が速報された。

　詳細は不明であるが、竹内さんの年齢が40代前半であることや、救急搬送も報じられていないことから”もしや”の声も聞こえている。
　ドラマや邦画にはご無沙汰しているので現在の活動は知らないが、そんな自分でも、ラーメンのCMでの笑顔は知っているし、中村獅童氏との結婚・第1子出産・離婚、俳優中林大樹氏との再婚・第2子出産等は知っている。
　華やかな芸能活動と幸せな結婚生活を両立した順風満帆の人生を送っておられるものと思っていたので、急死の速報には人生のそこはかとない儚さ・無常を感じる。
　この齢になると、自然死に近い年上の人の死や年下であっても闘病の果ての死には心騒ぐこともないが、年下の人の突然死には穏やかではいられない。
　死生観について北方謙三氏は作中の武人に｢死は親しい友人のようなもので、不意に訪れる｣と語らせるが、自衛隊員としての現役中は｢死の直前には取り乱すかもしれないが、死傷が予想される任務を命じられた場合にも見苦しい振舞いだけはすまい」と心に決めていたが、退職後20年を経た今ではその覚悟も怪しくなっているのではないかとの恐れも感じている。しかしながら中国コロナに対しては、万が一感染を告げられた場合には潔く運命に身を委ねようと思っており、医療崩壊から人工呼吸器の装着を後回しにされても笑って受け入れようとも思っているが、一方で、友人・知人に｢医療態勢がひっ迫する前に感染・治療を受けて抗体を持つ方が有利かな｣などと不遜な言葉を口走ってもいることは、周囲に誤解を与えているのかも知れないと反省しなければならない。

　竹内結子さんの訃報に接して、自分の死生観まで再確認できた。改めて竹内結子さんに合掌。

水田水脈議員の主張に思う

　自民党水田水脈衆議院議員の発言が話題を呼んでいる。

　発言は、自民党の合同部会で女性への性暴力に対する相談事業を来年度に概算要求する討議で、民間委託ではなく警察が積極的に関与するように求める主張の流れの中で｢女性はいくらでも嘘をつけますから｣と発言したとされている。
　水田議員の過去を度外視して虚心に見れば、女性の性被害の多くは刑法に抵触するものであろうし、相談機関なるものの位置づけと性格が不明確な民間に委託することは不条理で、水田議員が正論であるように思える。検討されている相談機関がどのようなものであるかは判らないが、相談を受けた民間機関から警察に報告された事案については、捜査や供述書作成は警察が行うであろうし、2度手間であるように思える。万が一委託された民間機関で足切りが行われたならば、国民の権利を民間機関が奪うことにも繋がりかねない。
　かっては女性が恥を忍んでの申し立てはそれだけで信じられるものとする姿勢から、痴漢と名指しされた少なからぬ男性が冤罪であったことが明るみに出たことがあった。現在でも、女性の権利保護を謳うNPO法人等が、法的根拠もないままに企業や個人を吊し上げする事態も散見する。
　事実関係・違反が明確な駐車違反の摘発・指導に民間人の手を借りるのは結構であるが、警察や裁判所でも判断の難しい事案に民間機関を介在させることは好ましいことではないように思える。とどのつまりは＃Me Too活動に公金を使用することになることは目に見えているように思うので、表現の是非・巧拙はさておいて、水田議員の主張に賛成するものである。

　水田議員の来し方を改めて眺めると、ジャーナリスト伊藤詩織氏が元TBS記者山口敬之氏から性的暴行を受けたと訴えた事例で、ネット上の｢枕営業・ハニートラップ｣に賛意を表したことや、新潮45のコラムで｢LGBT支援の度が過ぎる｣と主張した｢LGBT非生産性｣発言が思い出される。水田議員はこれらの口撃・舌禍について、知識人・女権拡張論者・ジェンダーフリー提唱者からは総攻撃を受けた。
　女性の敵・蔑視との評価・罵倒は甘受する覚悟で書けば、水田議員の一連の主張には一片以上の真理が含まれていると思う。古人は”泥棒にも3分の理”と喝破したが、｢女性の言行は絶対に正｣で｢反論・異論は悪・差別で許されない｣は、如何なものであろうか。日本には女性の雇用・昇進に関する法律が存在しているが、このことを世界中の女性は不思議に思うと同時に、そのような法律が存在することが日本女性の自立意欲を阻害しているという意見も根強いとも聞いている。願わくば、世の女性も｢水田議員は自分の周りにいる夫・恋人・同僚の声なき声を代弁している｣ことを理解して欲しいものである。