韓国最高裁は、徴用工に対する賠償を命じる判決を出した。
被告である日本企業は政府の意見に従うとし、政府は日韓合意で解決済みとの従来の主張を総理大臣談話とする一方、外務大臣は在日韓国大使を呼び『遺憾と懸念』を伝えたとされている。しかしながら政府の対応としてはいかにも手緩いものであると思う。遺憾と懸念の伝達は日韓で問題が起こるたびに繰り返される恒例行事化しており、そのことで韓国が軟化したり両国の関係が変化したこともなく、政府間合意すら平然と無視する無法国家｢韓国｣にとっては”蛙の面に小便”程の効果もない。徴用工賠償訴訟の最高裁判断については、２審の原告敗訴を最高裁が差し戻した５年前から予測されていたもので、政府と外務省は何等の対応策を準備していなかったのだろうか。少なくとも駐韓大使を即日召還する程度の対応は採るべきであり、企業の在韓資産差し押さえ時には、韓国への送金停止、日本にある韓国資産の凍結、戦後韓国が接収した日本人の個人資産補償請求を行う程度は最高裁判断が出る前に政府の方針として公表しておくべきであったと思う。国際感覚とバランス感覚を兼ね備えた朴槿恵政権が、最高裁判断を先送りさせていた状態が未来永劫続くと外務省は判断していたのだろうか。幕僚(官僚)は、想定されるあらゆる事態に複数の対応策・選択肢を準備・提示し、指揮官(政府)は幕僚の提示した選択肢から最良と思われる計画を執行することで危機に対処するのが鉄則と思う。外務官僚が如何様な選択肢を提示し、指揮官がどのような思惑で決定を下したのかは不明であるが、準備期間が５年間もあったのに”駐日韓国大使に遺憾を伝達”することしか対応できないのは、弱腰外交の極致と考えるところである。
外交には、使用される言葉の強弱で自国の意志の程度を相手国に知らせる不文律があると読んだことがある。自国で招待しながら非礼にも国際法無視を要請した自衛艦旗(旭日旗)問題で防衛大臣は韓国に｢残念｣と述べ、今回の政府間合意反故の暴挙に｢遺憾｣しか表明しない日本政府の姿勢を韓国はどのように理解しているのだろうか。戦争も辞さない懸念と覚悟については外交上『重大な決意』と表現するそうであるが、今回の事案は、まさに『重大な決意』を使用しても良い事態ではないだろうかと極論するものである。