米国：中国のサイバー攻撃、作戦データ入手 ０９年、解放軍端末に侵入
毎日新聞 2015年09月22日 東京朝刊
【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。（９面に「米中の現場」）
オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。
内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが中国の標的には日本も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。
文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。
ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。
さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。
文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。
中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。
◇習主席あす訪米
【北京・石原聖】中国の習近平国家主席は２２日、専用機で北京を出発し、就任後初めて米国を国賓として訪問する。米西海岸のシアトルに２２日午後（日本時間２３日午前）到着。２５日午前（同２５日夜）にワシントンでオバマ米大統領との首脳会談に臨む。
（私見）
昨日も、スカイプとか米国アマゾンとかロシア証券取引所とか世界中でシステム障害を起こしているようです。某国のサイバー攻撃なのでしょう。米大統領との会談の前に力を誇示したのかもしれませんね。さてさて、、、拡張主義、、、あきれるばかりです。何処の国が世界の安定と平和を乱しているのか？？？日本のマスコミは一切伝えようとはしません。困ったものですね（笑）。
