日経平均株価と為替と消費税１０％

なんだか政府は、やや軟化していた来年１０月の消費税１０％案を実施に向けて再び動き出しているようです。
キッカケとなったのは日銀の追加緩和です、ご周知の通り為替は１０３円台に急速な円安、日経平均はたったの２営業日で１，２００円の値上がり、だからいいじゃないのぉ…と言う訳です。
日経平均は景気の状態を示す指標、しかし今の状況はそうではありません、他力本願による為替が円安に向かい、公式の通り日経平均は上昇し、本来なら経済は好転しているはずなのです、しかし景気は一向に好転せず、日銀は更に緩和策で為替と日経平均を都合良く上昇。
誰が今の状況を、景気が良くなったと感じているのでしょうか。
アメリカのある機関が次の様に発言していました。
日本は金融政策によって株価と為替を好転させた、しかし実質の経済は良くなっていない、根本から経済を立て直さなければならない。
為替や株価が好転しても経済にその影響が出るのは１年は掛かります、なぜなら企業の業績が好転してもそれが給料・ボーナスに反映されるのは春闘・秋闘を経てからになるのです。
それを来年１０月に増税する、それは無茶な話です、増税が先に確定しているのであれば企業は多少利益を得ていても増税による消費減退を意識して給料等のアップは据え置きにするでしょう、であるならば消費は全く変わらないのです、いやむしろ増税により減少することでしょう。
それから株価が上がれば企業の資産価値は上がります、時価総額が増えるからです、でもそれは本来の生産→販売による営業利益ではないのです。
増税はやらなければならない、しかしもう少し状況を見て判断すべきです。
１番の問題は、それを決める人間が政治家・官僚であって、消費税が数％上がっても何の痛みも感じない富裕層であることなのです。

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