朝から温かい薄晴れが1日続いた。今日も午前中「まなびいプラザ」、午後、学習室と図書館に出掛けた。図書館では探していた茨城県の新刊観光ガイドが突然出現して22日のDrのために借り出した。夕方のニュースで東京五輪・パラ大会組織委員会は、国内外での新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、外国からの一般観客の受け入れを断念すると発表した。橋本会長は「残念でならないが、コロナの状況を見ると、国民の皆さんやアスリートの安全と安心を確保するためには致し方ない結論だ」と述べた。大会組織委員会は五輪チケットチケット約1000万枚で計900億円の利益を見込んでいたが海外分、数十万枚は減収だ。特に五輪目当てのホテル業界は大打撃を受ける。デパートなどはインバウンド(訪問外国人客)の需要が皆無になり、経済効果が消える。夕食時、ラジオから地震速報チヤイムがなり、程なくM4の強い地震がやってきて驚かされた。
(夕食時の地震)
宮城県で20日に最大震度5強を観測した地震で、同県沿岸に出された津波注意報は解除されたものの、今後も半日程度は若干の海面変動が起きる可能性があるとして、「海岸に近づかないでほしい」と注意を呼びかけた。同庁の地震情報企画官は「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている」と指摘。今回の地震は東日本大震災(2011年)の余震と考えられるとした。地震は20日午後6時9分に発生し、宮城県で最大震度5強を観測。震源は同県沖で、震源の深さは59キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9と推定される。
<米中外交トップ会談平行線>
米アラスカ州アンカレッジで行われた米中外交トップの会談は19日(日本時間20日)、2日間の日程を終えた。香港や台湾などの主要議題で議論は平行線をたどり、対立の根深さが浮かび上がった。気候変動など利益が重なる分野では、協力を模索することを確認した。
会談は2日間で3回開かれた。米国のブリンケン国務長官は会談後、「根本的に意見が一致しない分野がある」と記者団に述べ、新疆ウイグル自治区や香港、チベット自治区、台湾、サイバー問題を挙げた。「こうした問題を明確かつ直接的に取り上げた」と述べた。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「我々の優先事項と意図を示し、中国側の優先事項と意図を聞いた」と語った。中国外務省は会談後、楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員と王毅国務委員兼外相の主張内容を発表した。楊氏らは、新疆で少数民族の「ジェノサイド(集団殺害)」が行われたとする米側の批判について、「今世紀最大のウソだ」と猛反発した。香港での民主派を排除する選挙制度見直しについては、「中国の内政で、外国政府に干渉する権利はない」と強調した。台湾を巡っては、「いかなる妥協や譲歩の余地もない」と訴え、武器売却停止などを求めた。一方、貿易摩擦や経済、技術分野について、ブリンケン氏は会談後、「議会や同盟国・パートナー国と緊密に協議しながら見直しを進めていることを伝えた」と述べた。中国側は輸出規制の撤廃などを求めているが、バイデン政権は中国の対応を見ながら、慎重に判断するとみられる。また、ブリンケン氏は「イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動に関して我々の利益は重なり合う」と語り、中国とこれらの問題で協調する可能性を示唆した。中国外務省が発表した合意事項によれば、気候変動分野での米中の作業部会設置で一致した。中国外務省は「双方はハイレベルの戦略的な意思疎通を続けることを希望した」とも発表したが、時期やメンバーには触れなかった。
(夕食時の地震)
宮城県で20日に最大震度5強を観測した地震で、同県沿岸に出された津波注意報は解除されたものの、今後も半日程度は若干の海面変動が起きる可能性があるとして、「海岸に近づかないでほしい」と注意を呼びかけた。同庁の地震情報企画官は「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている」と指摘。今回の地震は東日本大震災(2011年)の余震と考えられるとした。地震は20日午後6時9分に発生し、宮城県で最大震度5強を観測。震源は同県沖で、震源の深さは59キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9と推定される。
<米中外交トップ会談平行線>
米アラスカ州アンカレッジで行われた米中外交トップの会談は19日(日本時間20日)、2日間の日程を終えた。香港や台湾などの主要議題で議論は平行線をたどり、対立の根深さが浮かび上がった。気候変動など利益が重なる分野では、協力を模索することを確認した。
会談は2日間で3回開かれた。米国のブリンケン国務長官は会談後、「根本的に意見が一致しない分野がある」と記者団に述べ、新疆ウイグル自治区や香港、チベット自治区、台湾、サイバー問題を挙げた。「こうした問題を明確かつ直接的に取り上げた」と述べた。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「我々の優先事項と意図を示し、中国側の優先事項と意図を聞いた」と語った。中国外務省は会談後、楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員と王毅国務委員兼外相の主張内容を発表した。楊氏らは、新疆で少数民族の「ジェノサイド(集団殺害)」が行われたとする米側の批判について、「今世紀最大のウソだ」と猛反発した。香港での民主派を排除する選挙制度見直しについては、「中国の内政で、外国政府に干渉する権利はない」と強調した。台湾を巡っては、「いかなる妥協や譲歩の余地もない」と訴え、武器売却停止などを求めた。一方、貿易摩擦や経済、技術分野について、ブリンケン氏は会談後、「議会や同盟国・パートナー国と緊密に協議しながら見直しを進めていることを伝えた」と述べた。中国側は輸出規制の撤廃などを求めているが、バイデン政権は中国の対応を見ながら、慎重に判断するとみられる。また、ブリンケン氏は「イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動に関して我々の利益は重なり合う」と語り、中国とこれらの問題で協調する可能性を示唆した。中国外務省が発表した合意事項によれば、気候変動分野での米中の作業部会設置で一致した。中国外務省は「双方はハイレベルの戦略的な意思疎通を続けることを希望した」とも発表したが、時期やメンバーには触れなかった。