早朝、窓から朝日が差し込み清々しい今日の幕開けとなった。9時、先日電話で確かめておいたインフルワクチン接種を行っている病院にババと出掛けた。日曜日なので駐車場はまだ空いていると思いきや7割方埋まっていて驚いた。館内ではインフルワクチン接種を希望する人々で混雑していた。病院スタッフも案内から受付、会計、ワクチン接種看護師とシステムテックに流れていて30分ほどで接種が終了した。時間経過毎に接種希望者は続々詰めかけている。当方は13時から交通違反高齢者緊急認知症検査が予定されているので昼食用の100円菓子パンを買い求めババを途中で下ろし、時間調整のため「まなびいプラザ」過ごし、昼食の菓子パンはSCのイートンカウンターで取った。緊急認知症検査は周辺自動車教習所では1月以内の予約は取れなかったので印西市まで行くことになっているので12時前にSCを後にした。教習所の場所はかつて知った木下街道沿いなので45分前に到着でき一安心。受講者は20人ほどで交通違反高齢者緊急認知症検査は数人で免許更新高齢者が殆ど。当方、1年前の免許更新時は74点だったが今回アナログ時計表示で少々失敗したため65点に止まり認知症が進んでいたのにはショック。戻って図書館で午前中読み終わらなかった朝刊を読んで、17時前帰宅した。
(日本は世界に冠たる「借金大国」)2020年度末の公債(借金)残高は1146兆円に達する。国民1人当たりの借金は地方分を含めると、何と910万円だ。数年後には確実に、1000万円を超えるだろう。今年度の一般歳出会計は160兆円強だ。コロナショックに対応、予算が膨らんだのはやむを得ない。ところが大盤振る舞いの反面、年間税収は63兆円にとどまる。100兆円の赤字?こんな“生活”が続けられないのははっきりしている。国の借金はGDP(国内総生産)比だと、260%超となる。アメリカの連邦政府の債務残高は26兆ドルである。GDP(国内総生産)比では126%だ。一度、膨張した予算はなかなか圧縮できない。まして、1年以内に間違いない解散・総選挙(衆議院の任期は2021年9月末)がある。
当然、いつものパターンだが、政府は補正予算の編成など「景気対策を」と叫ぶに違いない。この結果、借金はもっと増える。通常のやり方では返済は不可能だろう。さて、これをどう処理するつもりなのだろうか。まあ、個人金融資産のうち、5割強の1031兆円が現・預金である。ちょうど、国の借金に匹敵する。
<イラン武器輸出入禁止制裁満了>
イランに武器の輸出入を禁止していた国連の制裁が18日、期限満了を迎えた。イランはロシアなどの最新鋭兵器購入に関心を示しており、イランの出方次第で対立するトランプ米政権やイスラエル、周辺アラブ諸国との間で緊張が高まりそうだ。制裁解除を受けて、イランのザリフ外相はツイッターに「イランと世界との防衛協力の正常化は、多国間主義と地域の平和にとっての勝利だ」と書き込んだ。一方、イラン外務省は声明で「イランの防衛ドクトリンは国内の力を前提としており、(外国製の)兵器を買いあさることはない」として、他国の警戒感を沈静化させたい姿勢も見せた。武器禁輸は、イランの核開発疑惑を受けて2007年に国連安全保障理事会で決議された。その後、15年にイランと米欧などが結んだ核合意により「5年後に解除する」と定められた。18年に核合意を離脱した米国は、禁輸措置の解除を危険視。今年8月に安保理で禁輸の延長を狙った決議案を提出したが否決された。さらに国連制裁の全面復活も安保理に要求したが賛同を得られなかった。米国は独自に対イラン経済制裁を強化しているが、11月の米大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって今回の武器禁輸解除は外交的な失点といえそうだ。イランの通信社は、ロウハニ大統領が14日、演説で「我々はこの問題で米国と戦ってきた。18日からは希望通りに武器の売買ができるようになる」と勝ち誇った。禁輸解除の対象は戦車、戦闘機など幅広く、弾道ミサイルとその関連技術も含まれる。イランの動きによっては、米国や周辺国に加え、フランスやドイツなど欧州の核合意当事国にとっても懸念が深まるとみられている。
(日本は世界に冠たる「借金大国」)2020年度末の公債(借金)残高は1146兆円に達する。国民1人当たりの借金は地方分を含めると、何と910万円だ。数年後には確実に、1000万円を超えるだろう。今年度の一般歳出会計は160兆円強だ。コロナショックに対応、予算が膨らんだのはやむを得ない。ところが大盤振る舞いの反面、年間税収は63兆円にとどまる。100兆円の赤字?こんな“生活”が続けられないのははっきりしている。国の借金はGDP(国内総生産)比だと、260%超となる。アメリカの連邦政府の債務残高は26兆ドルである。GDP(国内総生産)比では126%だ。一度、膨張した予算はなかなか圧縮できない。まして、1年以内に間違いない解散・総選挙(衆議院の任期は2021年9月末)がある。
当然、いつものパターンだが、政府は補正予算の編成など「景気対策を」と叫ぶに違いない。この結果、借金はもっと増える。通常のやり方では返済は不可能だろう。さて、これをどう処理するつもりなのだろうか。まあ、個人金融資産のうち、5割強の1031兆円が現・預金である。ちょうど、国の借金に匹敵する。
<イラン武器輸出入禁止制裁満了>
イランに武器の輸出入を禁止していた国連の制裁が18日、期限満了を迎えた。イランはロシアなどの最新鋭兵器購入に関心を示しており、イランの出方次第で対立するトランプ米政権やイスラエル、周辺アラブ諸国との間で緊張が高まりそうだ。制裁解除を受けて、イランのザリフ外相はツイッターに「イランと世界との防衛協力の正常化は、多国間主義と地域の平和にとっての勝利だ」と書き込んだ。一方、イラン外務省は声明で「イランの防衛ドクトリンは国内の力を前提としており、(外国製の)兵器を買いあさることはない」として、他国の警戒感を沈静化させたい姿勢も見せた。武器禁輸は、イランの核開発疑惑を受けて2007年に国連安全保障理事会で決議された。その後、15年にイランと米欧などが結んだ核合意により「5年後に解除する」と定められた。18年に核合意を離脱した米国は、禁輸措置の解除を危険視。今年8月に安保理で禁輸の延長を狙った決議案を提出したが否決された。さらに国連制裁の全面復活も安保理に要求したが賛同を得られなかった。米国は独自に対イラン経済制裁を強化しているが、11月の米大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって今回の武器禁輸解除は外交的な失点といえそうだ。イランの通信社は、ロウハニ大統領が14日、演説で「我々はこの問題で米国と戦ってきた。18日からは希望通りに武器の売買ができるようになる」と勝ち誇った。禁輸解除の対象は戦車、戦闘機など幅広く、弾道ミサイルとその関連技術も含まれる。イランの動きによっては、米国や周辺国に加え、フランスやドイツなど欧州の核合意当事国にとっても懸念が深まるとみられている。