朝、昨日買った夏用ズボンを試着したら胴回りが合わず、ババに取替えを頼んで、ミニ菜園に出かけた。天気は薄日で風は冷たい1日となったので昨日の夏用シャツでは少々寒かった。先ず、ソラマメコーナーで最後の摘み取りをして2.2Kgほど収穫。イチゴコーナーも今年は終了していた。これからはトウモロコシに期待するが、ジャガイモは一部芽が出ず、例年いなく不作。ヤツガシラも中々芽が出ないので心配だ。昼食時、GSCから帰宅してババに聞くとズボンは返金してもらい次回に回し、自分用に昨日買い込んだアロハシャツもLサイズを選んだのだが窮屈で取り替えたとのこと。試着しないで買い込んだのが仇となったようだ。
<香港に「国家安全法制度導入」で米中対立に拍車>
中国の全人代が、香港に国家安全法制度導入の方針を決定したことで、米トランプ大統領が、11月の大統領選への「強硬」を前面にした香港への優遇措置撤廃の意向を表明した。これにより米中の対立は一段と険しさが増すことは必定だ。新型コロナウイルスへの対応を巡る非難合戦を含め、着地点が見出せないでいる。トランプ氏は29日の演説で「香港は自由な社会として繁栄してきた。中国の決定は全てを覆すものだ」と中国を批判した。トランプ氏は従来、貿易摩擦問題では中国に圧力をかけてきたが、人権問題や政治体制などの中国への批判は専らペンス副大統領やポンペイオ国務長官に任せてきたが29日のトランプ氏の演説で「香港は自由な社会として繁栄してきた。中国の決定は全てを覆すものだ」と香港の自治への侵害を激しく非難したほか、米企業から知財搾取や、国際ルールを無視した海洋進出など多岐にわたって対中批判を繰り返した。一方、中国は国家安全法制度の導入を決めた目的の一つは、抗議デモが続いた香港への「外国勢力の介入」を阻止することにあるだけに、外圧に屈する形で導入を中止することはとりにくいはずだ。香港出身の親中派の全国人民代表大会常務委員は同日、6月末の全人代常務委員会で審議入りするとの見通しを示した。米国の香港優遇撤廃について香港米商工会議所の会長は香港に進出している米企業は約1300社(2019年6月時点)で香港は投資や貿易で中国と世界を結ぶ「窓口」として金融・貿易関連を中心に地域統括拠点として利用価値が大きい。米国の優遇措置が撤廃されれば、中国にとっても香港の重要性が低下する可能性が高い。香港政府は30日、香港製品の米国市場向け輸出は総輸出量の0.1%に過ぎず、関税優遇措置の撤廃の影響は「比較的小さい」と強調している。
<香港に「国家安全法制度導入」で米中対立に拍車>
中国の全人代が、香港に国家安全法制度導入の方針を決定したことで、米トランプ大統領が、11月の大統領選への「強硬」を前面にした香港への優遇措置撤廃の意向を表明した。これにより米中の対立は一段と険しさが増すことは必定だ。新型コロナウイルスへの対応を巡る非難合戦を含め、着地点が見出せないでいる。トランプ氏は29日の演説で「香港は自由な社会として繁栄してきた。中国の決定は全てを覆すものだ」と中国を批判した。トランプ氏は従来、貿易摩擦問題では中国に圧力をかけてきたが、人権問題や政治体制などの中国への批判は専らペンス副大統領やポンペイオ国務長官に任せてきたが29日のトランプ氏の演説で「香港は自由な社会として繁栄してきた。中国の決定は全てを覆すものだ」と香港の自治への侵害を激しく非難したほか、米企業から知財搾取や、国際ルールを無視した海洋進出など多岐にわたって対中批判を繰り返した。一方、中国は国家安全法制度の導入を決めた目的の一つは、抗議デモが続いた香港への「外国勢力の介入」を阻止することにあるだけに、外圧に屈する形で導入を中止することはとりにくいはずだ。香港出身の親中派の全国人民代表大会常務委員は同日、6月末の全人代常務委員会で審議入りするとの見通しを示した。米国の香港優遇撤廃について香港米商工会議所の会長は香港に進出している米企業は約1300社(2019年6月時点)で香港は投資や貿易で中国と世界を結ぶ「窓口」として金融・貿易関連を中心に地域統括拠点として利用価値が大きい。米国の優遇措置が撤廃されれば、中国にとっても香港の重要性が低下する可能性が高い。香港政府は30日、香港製品の米国市場向け輸出は総輸出量の0.1%に過ぎず、関税優遇措置の撤廃の影響は「比較的小さい」と強調している。