9時過ぎ「まなびいプラザ」に行くと、今日は清掃日。そのままミニ菜園に向かい、10時、ミニ菜園の繁茂した雑草駆除に入った。その間1時間歩き通したことになる、歩数計は朝のストレッチと合わせ約7000歩。昼間での1時間半、畑土にしがみついた雑草は鍬で掘るり上げないと駆除できないので体力勝負となった。曇天で猛烈な蒸し暑さのため帰宅して昼食前にシャワー浴びた。午後、蒸し暑さは変わらないが急に太陽が顔を出した。図書館が本の整理日で休館のため、水筒を持って再度、ミニ菜園に出かけ、雑草と格闘した。午後は日差しが強いので熱中症対策として30分作業、10分休みのサイクルで行い、15時半から1時間半で引き上げ、シャワーを浴び、ギターの指運を30分ほどして夕食とした。夜のストレッチは久しぶりにお月様を眺めながら軽めに行った。
内閣府は30日、「景気動向指数研究会」を開き、日本経済が拡大局面から後退局面に転換した「景気の山」が、2018年10月だったと暫定的に判定した。12年12月から始まった景気拡大は、戦後2番目に長い5年11か月(71か月)で途切れた。18年は米中貿易摩擦が本格化し、中国経済が減速し、日本経済が影響を受けていた。今回の景気拡大期間の実質GDP の成長率(年率換算)は平均1.1%で、バブル景気(5.3%)の約5分の1だった・実質賃金はマイナス0.5%で国民は景気回復の恩恵を実感できなかった。
政府は19年1月、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との認識を示していたが幻に終わった。戦後最長は「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月〜08年2月の73か月。
<李登輝元総統死去>
台湾の民主化推進した李登輝元総統が30日台北の病院で多臓器不全のため死去。97歳という。民主化を通じ人々に「台湾院人」意識を根付かせ、中国本土から自立した土台を築いた指導者だ。李氏は1923年、台北郊外の現・新北市生まれ(昨年暮れ観光で訪れた所)。現京都大農学部に在学中、学徒出陣で陸軍入り。45年、少尉で日本で終戦を迎え、国民党独裁下の台湾に戻り、台湾大を卒業後、米コーネル大留学し、台湾大教授での農業経済専門家としての活躍が認められ、台北市長、台湾省主席を歴任。副総統だった88年、蒋経国総統が死去し、台湾出身者(本省人)として初めて総統に就任。ところが中国本土で共産党との内戦に破れ、49年に台湾に逃れた国民党は、李総統誕生当時も、中国全域を領土とする「中華民国」を自ら統治しているという虚構の政治体制を維持していた。李氏は現実を直視し「台湾化」政策を推進し、憲法改正(台湾の実際の統治範囲を限定)や議会改革を断行。同時に、有権者が市長を直接選ぶ選挙の実施など民主化も進めた。96年には台湾総統選で初の直接選挙を実現させ、中国がミサイル演習で威嚇する中で初の民選総統になった。99年、台中を「特殊な国と国との関係」とする「二国論」を提起し、中国から「台湾独立派」として激しく非難されている。現総統の民主党蔡総統は国際経済に関する法律の専門家として国民党政権の李総統のブレーンとして「二国論」を起草している。
世論調査で李氏が直接選挙で総統になった96年、「自分は台湾人であると同時に中国人」とする人が49.3%、「台湾人」が24.1%、「中国人」が17.6%だった。今年は「台湾人」が67.0%、「台湾人で中国人」が27.5%、「中国人」は2,4%だったという。
<米トランプ大統領選延期論>
ドナルド・トランプ米大統領は7月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ツイッターで11月3日実施予定の大統領選を延期すべきとの考えを明らかにした。
トランプ氏は、全米で郵便投票を大幅に導入する動きが広がり、不正投票の温床になる恐れが高いとの立場から、「今年の選挙は米国史上最も不正確かつ詐欺的な選挙になる。米国は大恥をかくだろう」「有権者が正当かつ安全に投票できるまで、選挙を延期すべきでは?」と主張した。
大統領選の実施日は連邦法で定められているため、期日変更には議会で法案を通過させる必要があるが、民主党が多数を占める下院で阻止されるのは確実。トランプ氏の任期も憲法の規定で来年1月20日までと決まっており、延期は事実上不可能との見方が支配的だ。
内閣府は30日、「景気動向指数研究会」を開き、日本経済が拡大局面から後退局面に転換した「景気の山」が、2018年10月だったと暫定的に判定した。12年12月から始まった景気拡大は、戦後2番目に長い5年11か月(71か月)で途切れた。18年は米中貿易摩擦が本格化し、中国経済が減速し、日本経済が影響を受けていた。今回の景気拡大期間の実質GDP の成長率(年率換算)は平均1.1%で、バブル景気(5.3%)の約5分の1だった・実質賃金はマイナス0.5%で国民は景気回復の恩恵を実感できなかった。
政府は19年1月、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との認識を示していたが幻に終わった。戦後最長は「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月〜08年2月の73か月。
<李登輝元総統死去>
台湾の民主化推進した李登輝元総統が30日台北の病院で多臓器不全のため死去。97歳という。民主化を通じ人々に「台湾院人」意識を根付かせ、中国本土から自立した土台を築いた指導者だ。李氏は1923年、台北郊外の現・新北市生まれ(昨年暮れ観光で訪れた所)。現京都大農学部に在学中、学徒出陣で陸軍入り。45年、少尉で日本で終戦を迎え、国民党独裁下の台湾に戻り、台湾大を卒業後、米コーネル大留学し、台湾大教授での農業経済専門家としての活躍が認められ、台北市長、台湾省主席を歴任。副総統だった88年、蒋経国総統が死去し、台湾出身者(本省人)として初めて総統に就任。ところが中国本土で共産党との内戦に破れ、49年に台湾に逃れた国民党は、李総統誕生当時も、中国全域を領土とする「中華民国」を自ら統治しているという虚構の政治体制を維持していた。李氏は現実を直視し「台湾化」政策を推進し、憲法改正(台湾の実際の統治範囲を限定)や議会改革を断行。同時に、有権者が市長を直接選ぶ選挙の実施など民主化も進めた。96年には台湾総統選で初の直接選挙を実現させ、中国がミサイル演習で威嚇する中で初の民選総統になった。99年、台中を「特殊な国と国との関係」とする「二国論」を提起し、中国から「台湾独立派」として激しく非難されている。現総統の民主党蔡総統は国際経済に関する法律の専門家として国民党政権の李総統のブレーンとして「二国論」を起草している。
世論調査で李氏が直接選挙で総統になった96年、「自分は台湾人であると同時に中国人」とする人が49.3%、「台湾人」が24.1%、「中国人」が17.6%だった。今年は「台湾人」が67.0%、「台湾人で中国人」が27.5%、「中国人」は2,4%だったという。
<米トランプ大統領選延期論>
ドナルド・トランプ米大統領は7月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ツイッターで11月3日実施予定の大統領選を延期すべきとの考えを明らかにした。
トランプ氏は、全米で郵便投票を大幅に導入する動きが広がり、不正投票の温床になる恐れが高いとの立場から、「今年の選挙は米国史上最も不正確かつ詐欺的な選挙になる。米国は大恥をかくだろう」「有権者が正当かつ安全に投票できるまで、選挙を延期すべきでは?」と主張した。
大統領選の実施日は連邦法で定められているため、期日変更には議会で法案を通過させる必要があるが、民主党が多数を占める下院で阻止されるのは確実。トランプ氏の任期も憲法の規定で来年1月20日までと決まっており、延期は事実上不可能との見方が支配的だ。