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地域発!どうする日本「危機の自治体」

今夜7時半から、NHK総合テレビで
「地域発!どうする日本『危機の自治体』」
がありました。

安心・安全で豊かな生活のための
教育・福祉や医療など

自己決定、自己責任。
地方自治体の役割について
あらてめて、皆で考えなくてはいけないと感じました。


2009年の春、「自治体財政健全化法」が施行される。普通会計だけでなく公営事業や第3セクターなどの累積赤字も連結して計上することを義務づけたもので、規準を超えると夕張市のように財政破たんと判定されてしまう。こうした中、財政力の弱い自治体では、さまざまな事業が見直され、サービスの大きな格差が生まれている。私たちの暮らしはこれからどうなるのか、自治体の役割や国と地方のあり方を考えていく。


基礎自治体(市町村)の規模は、
小学校の学区(明治の大合併、歩いて通える)、
中学校の学区(昭和の大合併、自転車で通える)、
そして現在へ(平成の大合併)と変化してきました。

その中で、小学校の学区は、
一体感のある地域社会として、
意味を持ち続けると考えます。

原則40人学級の現在、
例えば、生徒数80人の場合は2学級ですが、
自治体独自の予算等で、職員を加配して
3学級に展開するという方法もないではありません。

そのためには、
その予算について住民の合意(議会の意思)が
必要になります。

国の小学校設置基準および中学校の設置基準に
『自己評価と情報提供』として
学校の自己評価の実施と結果の公表についての努力規定
と積極的な情報提供についての規定が
設けられました。

『開かれた学校づくり』の時代へとなったと
証だと思っています。

制定時(平成14年)の小学校設置基準
第2条
小学校は、その教育水準の向上を図り、当該小学校の目的を実現するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
2 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。
第3条
小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

ところで、この第2条第3条は
平成19年に削除されてしまいました。

それでも、当面の間その趣旨は活かされるとしていますが、
そうであれば、削除する必要は無いのではないかと、それを知って思いました。
皆さんは、どうお考えでしょう。

『自己評価と情報提供』が
入った経過、削除された経過について
ご存知の方がいましたら、お教えください。

小さいけれど、大きな問題だと感じています。

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