わたしたちが長生郡市の合併協議を通して学んだものは?
あじすっか=どうしたらよいだろうか(地域の言葉も大切にしたい)
あじすっか(一宮町発) 地域・生活者を起点に地方分権型社会へ
長生郡市合併協議会とスケジュール管理(2)
長生郡市合併協議会は、
「合併協定項目」として28項目(4つの事項に分類)を上げています。
(27各種事務事業の取り扱いは、29の細目を上げている)
第1回(4月16日実施)の会議資料(協議第7号)
7月25日まで7回の協議会の期日を決めているが
なかなか、きびしいスケジュールと感じます。
長生郡市合併協議準備会では
『法定協議会設置に必要とされる事項は、参加する市
町村の長が協議し決定することを合意』しています。
スケジュールもその一つですから、
法定協議会の発足前から検討していたことと思います。
現状が想定外だとすると
『合併の期日』を含めて『スケジュール』の再検討をする時期に
きていると考えます。
いかがでしょうか。
第1回(4月16日実施)の会議資料
「長生郡市合併協議会設置までの経緯」(P2~3)
2月22日 第4回長生郡市合併協議準備会
「合併基本合意事項」(参考資料2)を合併協議会の協議案とし
て位置付け、任意協議会は設置せず、直ちに法定協議会を設置
すること。法定協議会設置に必要とされる事項は、参加する市
町村の長が協議し決定することを合意。
第1回(4月16日実施)の会議資料
合併協定項目について(P58~60)
合併協定項目は、次のとおりとする。
Ⅰ 自治体の存立に係わる基本的な事項
1.合併の方式
2.合併の期日
3.新市の名称
4.新市の事務所の位置
5.町・字名の取扱い
6.財産の取扱い
7.慣行の取扱い
8.事務組織及び機構の取扱い
9.条例、規則等の取扱い
Ⅱ 合併特例法に定める協議事項
10.議会の議員定数及び任期の取扱い
11.農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
12.地域自治組織の取扱い
13.地方税の取扱い
14.一般職の職員の身分の取扱い
Ⅲ その他重要な協議事項
15.特別職の職員の身分の取扱い
16.行政連絡機構の取扱い
17.公共的団体等の取扱い
18.使用料・手数料等の取扱い
19.各種団体への補助金、交付金等の取扱い
20.電算システム事業の取扱い
21.国民健康保険事業の取扱い
22.介護保険事業の取扱い
23.都市計画に関する取扱い
24.ガス事業に関する取扱い
25.一部事務組合・広域連合の取扱い
26.公社の取扱い
27.各種事務事業の取扱い
細目
27-1 総務関係事業の取扱い
27-2 財務会計関係事業の取扱い
27-3 企画関係事業の取扱い
27-4 公の施設の取扱い
27-5 コミュ二ティ施策の取扱い
27-6 姉妹都市・国際交流事業の取扱い
27-7 男女共同参画事業の取扱い
27-8 広報広聴関係事業の取扱い
27-9 納税関係の取扱い
27-10防災関係事業の取扱い
27-11一般廃棄物処理の取扱い
27-12環境対策事業の取扱い
27-13障害者福祉事業の取扱い
27-14高齢者福祉事業の取扱い
27-15児童福祉事業の取扱い
27-16保育事業の取扱い
27-17その他の福祉事業の取扱い
27-18保健衛生関係事業の取扱い
27-19健康づくり事業の取扱い
27-20農林水産関係事業の取扱い
27-21商工・観光関係事業の取扱い
27-22建設関係事業の取扱い
27-23都市計画事業の取扱い
27-24下水道事業等の取扱い
27-25学校教育関係の取扱い
27-26社会教育関係の取扱い
27-27文化振興事業の取扱い
27-28市町村立学校(園)の通学区域の取扱い
27-29その他行政サービスにかかる各種制度の取扱い
Ⅳ 合併市町村基本計画にかかる事項
28.新市基本計画
「合併協定項目」として28項目(4つの事項に分類)を上げています。
(27各種事務事業の取り扱いは、29の細目を上げている)
第1回(4月16日実施)の会議資料(協議第7号)
7月25日まで7回の協議会の期日を決めているが
なかなか、きびしいスケジュールと感じます。
長生郡市合併協議準備会では
『法定協議会設置に必要とされる事項は、参加する市
町村の長が協議し決定することを合意』しています。
スケジュールもその一つですから、
法定協議会の発足前から検討していたことと思います。
現状が想定外だとすると
『合併の期日』を含めて『スケジュール』の再検討をする時期に
きていると考えます。
いかがでしょうか。
第1回(4月16日実施)の会議資料
「長生郡市合併協議会設置までの経緯」(P2~3)
2月22日 第4回長生郡市合併協議準備会
「合併基本合意事項」(参考資料2)を合併協議会の協議案とし
て位置付け、任意協議会は設置せず、直ちに法定協議会を設置
すること。法定協議会設置に必要とされる事項は、参加する市
町村の長が協議し決定することを合意。
第1回(4月16日実施)の会議資料
合併協定項目について(P58~60)
合併協定項目は、次のとおりとする。
Ⅰ 自治体の存立に係わる基本的な事項
1.合併の方式
2.合併の期日
3.新市の名称
4.新市の事務所の位置
5.町・字名の取扱い
6.財産の取扱い
7.慣行の取扱い
8.事務組織及び機構の取扱い
9.条例、規則等の取扱い
Ⅱ 合併特例法に定める協議事項
10.議会の議員定数及び任期の取扱い
11.農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
12.地域自治組織の取扱い
13.地方税の取扱い
14.一般職の職員の身分の取扱い
Ⅲ その他重要な協議事項
15.特別職の職員の身分の取扱い
16.行政連絡機構の取扱い
17.公共的団体等の取扱い
18.使用料・手数料等の取扱い
19.各種団体への補助金、交付金等の取扱い
20.電算システム事業の取扱い
21.国民健康保険事業の取扱い
22.介護保険事業の取扱い
23.都市計画に関する取扱い
24.ガス事業に関する取扱い
25.一部事務組合・広域連合の取扱い
26.公社の取扱い
27.各種事務事業の取扱い
細目
27-1 総務関係事業の取扱い
27-2 財務会計関係事業の取扱い
27-3 企画関係事業の取扱い
27-4 公の施設の取扱い
27-5 コミュ二ティ施策の取扱い
27-6 姉妹都市・国際交流事業の取扱い
27-7 男女共同参画事業の取扱い
27-8 広報広聴関係事業の取扱い
27-9 納税関係の取扱い
27-10防災関係事業の取扱い
27-11一般廃棄物処理の取扱い
27-12環境対策事業の取扱い
27-13障害者福祉事業の取扱い
27-14高齢者福祉事業の取扱い
27-15児童福祉事業の取扱い
27-16保育事業の取扱い
27-17その他の福祉事業の取扱い
27-18保健衛生関係事業の取扱い
27-19健康づくり事業の取扱い
27-20農林水産関係事業の取扱い
27-21商工・観光関係事業の取扱い
27-22建設関係事業の取扱い
27-23都市計画事業の取扱い
27-24下水道事業等の取扱い
27-25学校教育関係の取扱い
27-26社会教育関係の取扱い
27-27文化振興事業の取扱い
27-28市町村立学校(園)の通学区域の取扱い
27-29その他行政サービスにかかる各種制度の取扱い
Ⅳ 合併市町村基本計画にかかる事項
28.新市基本計画
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