続・脱税もみ消し

【課税逃れができた理由】

前記事で学会の脱税の件を説明しましたが、もう少し背景を探ってみたいと思います。

まず、国税当局は他の教団にまで「調査に入ります」と予め通知。つまり、学会だけを狙い撃ちにするのではないとかわすために。

ところが、調査の段階から公明党の激しい圧力が入ることとなった。しきりに電話してくる公明に対し、当局は「湾岸戦争で忙しいから・・・」と対応。

当時、日本はアメリカから「費用を出せ」と迫られていたときである。

【脱税もみ消しの裏取引き】
学会の脱税もみ消し発言をした渡辺元大蔵相は次のように発言。
「たしか湾岸戦争の頃話があったよ。あの時は、公明党がPKO法案に反対していたんだ。自民党は当年度予算費から湾岸支援の九十億ドルを出そうと予定していたが、それには年度末の三月まで法案を成立させねばならなかった。当時、参議院は野党の方が数が多かったわけだが、参議院で否決され差し戻しされたら時間的に間に合わない。だから公明党に協力を頼んだんだな。大の虫(湾岸支援のこと)を生かすために小の虫(税務調査のこと)を殺してもいいという判断だった。創価学会に国税が入ったのは、ちょうどその頃だったはずだよ」(週刊新潮　平成5年12月9日号)

ちなみに、この時期の自民党幹事長は誰あろう小沢一郎その人。

学会が脱税で逮捕者を出さずにすんだ理由は、本来7年ある時効期間が3年で“なぜか打ち切られた”ことによる。

国税当局も犯罪性があれば、刑事告発を行うこともできたはず、あるいは、検察自ら訴権を発動することがあってしかるべき事案だったはずである。圧力が加わった事実を知れば、なるほどと思える。

この経緯について、社会党・渡辺嘉蔵議員が、平成4年2月26日に衆院大蔵委員会で質問しているので、その内容を紹介しよう。

「この修正申告は、3年で打ち切っておられるように思われるんですが、時効は7年ある。調査の時効も5年はあるんです。私は、何も7年全部とかいろんな事はいいませんが、少なくとも私は3年で打ち切った理由はなぜか。これは余りにも金額が大き過ぎるからなんです」

この追求に、出席した羽田大蔵大臣、国税庁・宮沢次長らの中から、中川徴収部長が答弁に立ったが、その理由については一切答えなかったのである。

これ以上は、当人が告白する以外に知ることはできない。

それにしても、学会の脱税もみ消しに政府与党が加担し、国家の公平性を覆した大犯罪を誰が許せるだろうか！