創価学会の没落

悲鳴をあげる学会員

続・脱税もみ消し

2010-06-18 19:26:43 | 脱税

【課税逃れができた理由】

前記事
で学会の脱税の件を説明しましたが、もう少し背景を探ってみたいと思います。

まず、国税当局は他の教団にまで「調査に入ります」と予め通知。つまり、学会だけを狙い撃ちにするのではないとかわすために。

ところが、調査の段階から公明党の激しい圧力が入ることとなった。しきりに電話してくる公明に対し、当局は「湾岸戦争で忙しいから・・・」と対応。

当時、日本はアメリカから「費用を出せ」と迫られていたときである。

【脱税もみ消しの裏取引き】
学会の脱税もみ消し発言をした渡辺元大蔵相は次のように発言。
「たしか湾岸戦争の頃話があったよ。あの時は、公明党がPKO法案に反対していたんだ。自民党は当年度予算費から湾岸支援の九十億ドルを出そうと予定していたが、それには年度末の三月まで法案を成立させねばならなかった。当時、参議院は野党の方が数が多かったわけだが、参議院で否決され差し戻しされたら時間的に間に合わない。だから公明党に協力を頼んだんだな。大の虫(湾岸支援のこと)を生かすために小の虫(税務調査のこと)を殺してもいいという判断だった。創価学会に国税が入ったのは、ちょうどその頃だったはずだよ」(週刊新潮 平成5年12月9日号)

ちなみに、この時期の自民党幹事長は誰あろう小沢一郎その人。

学会が脱税で逮捕者を出さずにすんだ理由は、本来7年ある時効期間が3年で“なぜか打ち切られた”ことによる。

国税当局も犯罪性があれば、刑事告発を行うこともできたはず、あるいは、検察自ら訴権を発動することがあってしかるべき事案だったはずである。圧力が加わった事実を知れば、なるほどと思える。

この経緯について、社会党・渡辺嘉蔵議員が、平成4年2月26日に衆院大蔵委員会で質問しているので、その内容を紹介しよう。

「この修正申告は、3年で打ち切っておられるように思われるんですが、時効は7年ある。調査の時効も5年はあるんです。私は、何も7年全部とかいろんな事はいいませんが、少なくとも私は3年で打ち切った理由はなぜか。これは余りにも金額が大き過ぎるからなんです」

この追求に、出席した羽田大蔵大臣、国税庁・宮沢次長らの中から、中川徴収部長が答弁に立ったが、その理由については一切答えなかったのである。

これ以上は、当人が告白する以外に知ることはできない。

それにしても、学会の脱税もみ消しに政府与党が加担し、国家の公平性を覆した大犯罪を誰が許せるだろうか!


自民 学会脱税をもみ消し

2010-03-18 19:05:50 | 脱税
矢野元公明委員長が'90~'92年の間、2期に渡る国税調査が入ったことに対し、国会議員の身分でありながら、介入し修正申告どまりで切り抜けたことは、矢野氏自身の最近の告白本で明らかだ。これも許せることではないが、さらに自民議員もこれに加担し脱税もみ消し工作を行っていたという証言がある。

平成5年、当時自民党有力国会議員であった渡辺美智雄氏は、11/26の日本評論家協会主催の講演会で「自民党がかつて国会で法案を通すために創価学会の脱税もみ消しをした」と発言。

この発言に対し改めて12月8日、朝日新聞のインタービューに答え、次のように掲載された。
時の権力者が何もしないで、(創価学会が)国税Gメンをフリーパスできますか。国税側に歯ぎしりしている人がいっぱいいる。(時の権力者は)何代もある。知っているんだから

この問題発言を受け、国会で追及の質疑
この件について、公明・石田総務庁長官は『(不明瞭な言語で)私はやってません』と不可解答弁

自民の誰が、国税に圧力をかけたかは定かでない。
しかし、学会、自民議員の繋がりは田中角栄---小沢一郎の線しかないだろう。
彼等は共謀関係にあり、お互いを裏切ることはできない。
これが、ここ最近の学会、小沢氏の連携の裏事情ではないか。

巨額課税逃れを犯したことがある団体
学会側は当時、『修正申告により何ら違法性はない』と聖教新聞に談話を載せたが、これは一面で事実であるが、
「正しくは『時効により脱税を完了した』年度のものがあり、それ以降の年度に関しては修正申告した」というべきなのである。
しかも、国税調査後においても、再び巨額の修正申告を行った常習犯なのだ。
学会には税の専門家、弁護士を多数有しておりチェック機能がある。にも関わらず“税逃れ”を繰り返す悪徳教団である。

逮捕者が出なかった怪
尚、現在の捜査においても5000万円でも脱税すれば、『修正申告します』では許されず、即逮捕という事件も起きている。

学会の場合、時効とはいいながら数十億円の脱税を遂行し、プラスして修正申告(7億円の納税)という2つの大罪を犯しながら、一人も逮捕者が出なかった。ここに権力の圧力が働いたことは間違いない。
この不公正は国家が国民に対する背信行為をしたという以外にない。


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